○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年２月１日～2025年４月30日）におけるわが国経済は、物価高の影響等により個人消費に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の増加基調と、企業収益の改善傾向を維持しており、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価高への継続した懸念に加え、米国の関税引き上げ等の影響による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか当社は、グループ各社の経営支援、エンタメ業界におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、資金調達支援並びにDX支援を推進することで、GENDA（グループ全体を総称）の企業価値の向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、GENDAの主力事業であるアミューズメント施設やカラオケ施設のロールアップをはじめ、外貨両替機事業を展開する株式会社SMART EXCHANGE（以下「SMART EXCHANGE」）と、展示会及びイベントのディスプレイ企画・設計・制作等を手掛けるディー・エイト株式会社（以下、「ディー・エイト」）を連結子会社とするなど、合計７件のM&Aを実行いたしました。これらのM&Aの結果、前期末比で連結子会社は新たに４社増え、2025年４月末における連結子会社数は34社となりました。M&Aの加速により、「アミューズメント」「カラオケ」の更なる収益基盤の強化に加え、「ツーリズム」という新たな事業領域への進出、そしてグループシナジーの強化等を実現し、GENDAの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。一方で、積極的なM&Aの実行に伴い、のれん償却費の増加やM&A関連費用の先行発生等により、コスト負担が増加いたしました。しかしながら、2025年２月には、主力のアミューズメント施設事業の安定したキャッシュフロー創出力が高く評価され、株式会社日本格付研究所により新規に「BBB+」の格付を取得いたしました。これは資金調達手段の多様化に繋がり、今後もM&Aをより一層推進していくための強固な基盤となると考えております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるM&A関連費用が計上される前の調整後の経営成績は、売上高は34,269百万円（前年同期比38.8％増）、償却前営業利益は4,268百万円（前年同期比29.2％増）、のれん償却前営業利益は2,158百万円（前年同期比8.6％増）、のれん償却前四半期純利益は1,333百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

なお、M&A関連費用計上後の当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は34,269百万円（前年同期比38.8％増）、償却前営業利益は3,900百万円（前年同期比19.0％増）、のれん償却前営業利益は2,150百万円（前年同期比6.2％減）、のれん償却前四半期純利益は983百万円（前年同期比32.5％減）となっております。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

（エンタメ・プラットフォーム事業）

「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード＆ビバレッジ（F&B）」、さらに当第１四半期連結会計期間より加わった「ツーリズム」で構成されております。

株式会社GENDA GiGO Entertainment（以下「GENDA GiGO Entertainment」）を中心とする国内の「アミューズメント」においては、前期にオープンした店舗及びM&Aにより取得した店舗の寄与に加え、積極的な新規出店とロールアップM&Aに注力し、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。2025年２月の「GiGOアトレ川越」（埼玉県川越市）の開業を皮切りに、2025年３月には、GENDAのグループ会社である株式会社ダイナモアミューズメント（以下「ダイナモアミューズメント」）が開発運営するVRアトラクション「ほぼほぼジェットコースターV」を併設する「GiGO富士急ハイランド」（山梨県富士吉田市）を開業するなど、合計５店舗の新規出店を行いました。これらに加え、M&Aにより、2025年２月に株式会社ドラマよりアミューズメント施設６店舗を譲受したほか、2025年３月には株式会社ハローズを、2025年４月には株式会社ゲームグースを連結子会社とし、合計55店舗を取得いたしました。

海外の「アミューズメント」においては、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となった、全米にミニロケ（主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー）を約10,000箇所展開するNational Entertainment Network, LLC（Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ、以下「NEN」）が大きく貢献し、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。米国においては、NENのPMIに最も注力し、既存のプライズゲーム機から、Kiddleton,Inc.（以下「Kiddleton」）の展開するミニロケで実績のあるプライズゲーム機への入替を積極的に実行いたしました。このプライズゲーム機の入替は2025年４月末までに累計515箇所で完了し、入替を実施したミニロケの売上高は入替前と比較して大きく伸長しております。また、Kiddletonにおいては、2025年４月に、「Kiddleton Katy」（米国テキサス州）と「Kiddleton Promenade」（米国カリフォルニア州）を新規出店いたしました。これら２店舗では、日本式の「Kawaii景品」等が好評を博し、いずれも順調な滑り出しとなっております。さらに、ベトナムにおいて、GiGO VIETNAM Co., Ltd.が、2025年４月にベトナム３号店となる「GiGO Vincom Mega Mall Thao Dien」（ホーチミン市）を開業するなど、GENDAのプラットフォームが海外でも着実に拡大しております。

「カラオケ」においては、株式会社シン・コーポレーション（以下「シン・コーポレーション」）が展開する「カラオケBanBan」の既存店売上高は割引クーポンや料金施策等が奏功し、好調に推移いたしました。また、M&Aにより、2025年３月には株式会社アトムよりカラオケ施設23店舗を譲受、2025年４月には株式会社鉄人化ホールディングスよりカラオケ施設１店舗を譲受し、「カラオケ」の店舗網の拡大が順調に進行しております。これに加え、前第３四半期連結会計期間に連結子会社となった、カラオケ機器の販売・レンタルを展開する音通グループ（株式会社音通を親会社とする企業グループ、以下「音通」）の貢献も大きく、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。音通においては、シン・コーポレーションとの取引の拡大に注力し、「カラオケ」のバリューチェーンにおける垂直統合が順調に進んでおります。

「F&B」においては、前第２四半期連結会計期間に連結子会社となった、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛ける株式会社シトラム（以下「シトラム」）が大きく貢献し、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。シトラムでは、人気のリキュール「クライナーファイグリング」の販路拡大に注力したほか、新たにフローズンアイス「24 ICE」とプレミアムウォッカ「DANZKA」の販売を開始し、取扱商品の多角化を推進いたしました。また、株式会社レモネード・レモニカでは、2025年４月に、スタンド型レモネード専門店「LEMONADE by Lemonica スマーク伊勢崎店」（群馬県伊勢崎市）を開業いたしました。同店が出店する大型ショッピングセンター「スマーク伊勢崎」にはアミューズメント施設「GiGO」も出店しており、今後は「GiGO」と連動した相互送客イベントも実施してまいります。

さらに、2025年３月には、外貨両替機事業を展開するSMART EXCHANGEを連結子会社とし、新たな事業領域として「ツーリズム」が加わりました。SMART EXCHANGEにおいては、外貨両替機の設置拡大等に注力し、2025年３月、2025年４月と２ヶ月連続で過去最高の単月売上高を更新（連結子会社化前の実績比）するなど、好調に推移いたしました。

以上の結果、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は31,155百万円（前年同期比44.8％増）、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は3,833百万円（前年同期比20.6％増）となりました。なお、M&A関連費用計上後のセグメント利益は3,515百万円（前年同期比11.4％増）となっております。

 

（エンタメ・コンテンツ事業）

「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」で構成されております。

「キャラクターMD」においては、フクヤグループ（株式会社フクヤホールディングを親会社とする企業グループ、以下「フクヤ」）及び株式会社アレスカンパニーが、「GiGO」を中心とするGENDAの国内アミューズメント施設及び米国のミニロケへのプライズ供給の拡大に注力いたしました。また、フクヤでは、2025年３月にフクヤ初の直営店であり、米国初出店となる推し活専門ショップ「fanfancy+」（米国ハワイ州）を 開業し、「ハワイ限定デザイン」の商品等を取り揃え、好評を博しております。

「コンテンツ＆プロモーション」においては、ダイナモアミューズメントが、2025年３月に、富士急ハイランドにVRアトラクション「ほぼほぼジェットコースターV」を開業し、大変多くのお客様にご利用いただき順調な滑り出しとなっております。それに加えて、期間限定で2025年４月まで営業した株式会社TOKYO TOWERとの共催による「VR BASE TOKYO」が好調に推移するなど、VR事業は着実に拡大しております。また、映画配給を手掛けるギャガ株式会社が、第97回アカデミー賞の助演女優賞及び歌曲賞を受賞した「エミリア・ペレス」（2025年３月公開）等、邦画・洋画・アニメと多彩なラインアップで合計７作品の映画を配給・公開いたしました。それに加え、2024年８月に公開された「侍タイムスリッパ―」は、2025年３月の第48回日本アカデミー賞において最優秀作品賞を受賞する快挙を達成し、2025年４月末時点においてもロングラン上映を続け、興行収入10億円を超える大ヒットとなっております。さらに、2025年３月に、展示会及びイベントのディスプレイ企画・設計・制作等を手掛けるディー・エイトを連結子会社といたしました。ディー・エイトは、グループイン直後より、GENDAの第７回定時株主総会の入口装飾を手掛けるなどし、今後もGENDAの店舗やイベント等のデザインのプロデュース力を強化できるものと考えております。

以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は3,871百万円（前年同期比3.1％増）、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は88百万円（前年同期比39.2％減）となりました。なお、M&A関連費用計上後のセグメント利益は38百万円（前年同期比73.6％減）となっております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は131,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,943百万円増加いたしました。流動資産合計は44,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少4,008百万円、売掛金の増加831百万円であります。固定資産合計は87,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,236百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加10,732百万円、アミューズメント施設機器の増加3,299百万円、建物及び構築物の増加1,347百万円であります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は92,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,421百万円増加いたしました。流動負債合計は47,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,483百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加5,736百万円、支払手形及び買掛金の増加1,941百万円であります。固定負債合計は45,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,938百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加4,015百万円、資産除去債務の増加849百万円であります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は39,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,522百万円増加いたしました。これは主に、株式交換等による資本剰余金の増加3,996百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加223百万円、為替換算調整勘定の減少884百万円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月12日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,240百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、報告セグメントの減価償却費△982百万円及びのれん償却額△232百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△11百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,163百万円には、セグメント間取引消去46百万円、報告セグメントの減価償却費△1,747百万円及びのれん償却額△759百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額297百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年８月19日（みなし取得日2024年９月30日）に行われた株式会社音通との企業結合及び2024年11月１日に行われたClaw Holdings, LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,914百万円は、会計処理の確定により415百万円増加し、5,329百万円となっております。

　また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、資産合計が595百万円、負債合計が647百万円増加し、純資産合計が51百万円減少しております。なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

 

（株式交換による完全子会社化）

１．企業結合の概要

 (１) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アクトプロ

事業の内容　　　：外貨両替機事業

 

 (２) 企業結合を行った主な理由

インバウンド客の国内観光を支えるプラットフォームである外貨両替機事業と、インバウンド客の多いアミューズメント施設等とのシナジーの極大化を加速することを目的としております。また、外貨両替機事業は当社が展開中のミニロケとビジネスモデルが類似しており、GENDAが保有する営業網やノウハウの共有等により双方の利益の伸長が期待できます。

 

 (３) 企業結合日

2025年３月３日

 

 (４) 企業結合の法的形式

株式取得：現金を対価として株式取得

株式交換：当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アクトプロ（以下「アクトプロ」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換

 

 (５) 結合後企業の名称

株式会社SMART EXCHANGE

 

 (６) 取得した議決権比率

 

 (７) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得及び株式交換により、アクトプロの議決権の100％を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年３月３日から2025年４月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

４．本株式交換に係る割当ての内容

（注）１．当社は、アクトプロの普通株式１株に対して、当社普通株式3.94株を割当交付します（但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するアクトプロの普通株式を除きます。）。

２．当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式1,393,002株を割当交付いたしました。当社が交付する株式については、新規の株式1,393,002株の発行を行いました。

 

５．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

　本株式取得及び本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びアクトプロから独立した第三者算定機関としてブリッジコンサルティンググループを選定し、株式価値の算定を依頼しました。ブリッジコンサルティンググループから提出を受けた株式価値の算定結果、及びアクトプロに対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、アクトプロの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

 

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (１) 発生したのれんの金額

　5,021百万円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 (２) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

 (３) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

 

７．取得原価の配分

　当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社アクトプロ（現 株式会社SMART EXCHANGE）を連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「ツーリズム」区分を追加しております。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年４月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKiddleton, Inc.（以下「Kiddleton」）がPixel Intermediate Holding Corporation（以下当該グループの総称を「PLAYER ONE」とする）の株式の100％を取得することを決議いたしました。

 

１．企業結合の内容

 (１) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Pixel Intermediate Holding Corporation

事業の内容　　　：持株会社

 

 (２) 企業結合を行う主な理由

　当社グループにて米国ミニロケ（主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー）事業を行うKiddletonは、従来は米国の市場に存在しなかった日本式の小型プライズゲーム（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）機と、日本風の「Kawaii」デザインのプライズ（景品）を取り扱っており、「ここでしか手に入らない商品、ここでしかできない経験」にこだわり、独自性を持って事業展開しております。

　PLAYER ONEでは、ゲームセンター104店舗、ミニロケ約2,000箇所を運営し、中でも映画館やFEC（Family Entertainment Center）等の大型エンターテイメント施設への出店に強みを有しております。これまでKiddletonや2024年11月に連結子会社化したNational Entertainment Network, LLCが手掛けてきた食品スーパーやモールの空きスペースに設置するミニロケは省スペースでも開店が可能で、小規模ゆえ投資金額も限定的であるため投資回収期間が早いビジネスモデルでしたが、PLAYER ONEは１拠点当たりのゲーム機の設置台数が多く、長期的な契約が見込める拠点の展開に強みを有しているため、安定的に一定規模のキャッシュフローを創出することが可能です。

　同社の取得により、同社が持つ巨大なネットワークにミニクレーンの設置や「Kawaii」景品の他、今後予定されている日本アニメIPも含めた当社グループならではの景品を導入し、更なる売上の増加を見込んでおります。さらにKiddletonが有するノウハウの共有、メンテナンスネットワークの統合、現金回収やプライズ補充などのオペレーションの統合、及びゲーム機器調達機能の活用等、経営の効率化も進めてまいります。これらの施策を実行することにより、直近決算期である2024年12月期実績で18百万米ドル（約26億円）であった償却前営業利益は、中長期的には35百万米ドル（約52億円）まで向上することを期待しております。

 

 (３) 企業結合日

2025年７月１日（予定）

 

 (４) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

 (５) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

 (６) 取得する議決権比率

100％

 

 (７) 取得企業を決定するに至る主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

 

（公募増資による新株式の発行）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、海外募集による新株式の発行を決議し、当該決議に基づき、2025年５月28日に以下のとおり当社普通株式を発行いたしました。