１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により、景気が緩やかな回復基調を見せました。一方で、資源価格の高止まりや物価上昇、不安定な国際情勢の継続等による景気減退の懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
広告業界や印刷業界では、紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、デジタルによる販促手法の需要が高まるとともに、その手法は多様化・複雑化しております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニーとして歩みを進めております。アナログメディアに加え、動画、Web、SNSなどのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開しているほか、新たな事業領域への投資も積極的に行っています。
当第３四半期連結累計期間は、年賀関連事業では年賀状の需要減少に加え、郵便料金の値上げにより年賀状印刷の受注件数が減少しました。また、年賀資材関連の受注についても減少となり、コスト上昇分を販売価格に転嫁したものの、年賀関連事業全体の売上高は減少となりました。一方で、販促関連事業においては、今期より取引が開始した流通小売店舗を展開する大手クライアントからのチラシや店頭販促物等の受注が好調だったほか、自治体のWeb関連や広報誌の制作といった新規案件の受注により、売上高が増加しました。
利益面に関しては、売上高の増加に加え、年賀関連事業での業務効率化による人件費削減、印刷業務の内製化による委託費削減、配送の効率化や運用見直しによる運賃削減を実現したことや、大型印刷機に関する減価償却費の減少等により、全体として増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,888百万円（前年同四半期比245百万円増）となりました。また、営業利益は976百万円（前年同四半期比297百万円増）、経常利益は1,012百万円（前年同四半期比265百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は696百万円（前年同四半期比183百万円増）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が484百万円、受取手形及び売掛金が229百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は4,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が116百万円増加、長期借入金が342百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は3,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が630百万円増加したことなどによるものであります。
令和７年７月期の連結業績予想につきましては、令和６年９月13日付「令和６年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました業績予想から変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和５年８月１日 至 令和６年４月30日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和６年８月１日 至 令和７年４月30日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。