当社グループは、企業理念として「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」を掲げ、企業活動を展開してまいります。この企業理念の実現と地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した企業グループとして、地域のお客さまに寄り添い、地域のお客さまと地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを提供する地域総合会社、地域コングロマリット経営を目指して活動しております。
　上記の目指す姿を実現するために、当社グループは、「中期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディな戦略実行を行うため、中期的に目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。
　企業理念と、「中期経営戦略」における考え方や目指す水準の実現に向けて、当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが重要であると考えております。また、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続き積極的なＩＲ活動と、ホームページや統合報告書等を通じたよりわかりやすい情報開示に努め、内外に開かれた透明性の高い企業を目指しております。

　当社では、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、プライム市場向けの内容を含めてすべて実施しています。

【原則１－４】
＜上場株式の政策保有に関する方針＞
　当社グループは、原則、上場株式の政策保有をしないこととしておりますが、一部銘柄については戦略的観点から継続保有し、当社および保有先の企業価値向上につなげていく方針としております。
　株式保有先に対しては、当社グループの方針をご理解いただけるよう、継続的な対話を行ってまいりました。その結果、2022年4月に公表した計画に基づく「2025年3月末に投資簿価を半減（2022年3月末比で69億円の削減）」の目標について、2024年3月末時点で前倒しで達成（投資簿価について2022年3月末比で70億円削減）いたしました。
　現在の保有先に対しては、引き続き削減に向けた取組を進める一方で、対象先企業とのコラボレーションにより、当社のサステナビリティ方針に掲げたマテリアリティである地域経済活性化の実現および保有先の企業価値向上に繋げるため一部銘柄については戦略的観点から継続保有する方針とします。

【保有の適否に関する検証内容】
　当社グループは、資本市場の健全に資するため、定量基準、定性基準に照らして、保有効果および適否を検証しております。
＜定量基準＞
資本収益率を用いて定量的に検証しております。
以下の計算式に基づく資本収益率が資本コストに見合っているか検証しております。
資本収益率＝（資金収益＋役務収益＋配当－経費）÷（（株式リスク・アセット＋貸出リスク・アセット）×8.0％）

＜定性基準＞
顧客との関係性を指標化したリレーションレベル、社会的インパクトの観点を定性基準として設定し、検証しております。
なお、当社グループでは、上記の検証を定期的にグループ戦略会議および取締役会に報告しております。これまでの検証の結果、上記基準を満たしていない銘柄はございません。

＜政策保有株式に係る議決権行使基準＞
　当社グループでは、議決権の行使は投資先企業の経営に影響を与え、企業価値の向上につながる重要な手段と考えており、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、各議案の内容が中長期的な企業価値向上や株主還元向上につながるかどうか等を精査した上で、議案への賛否を決定しております。
例えば以下のような議案については、必要に応じて投資先企業との対話等を実施した上で賛否を決定しております。
・コンプライアンスに反する行為を行った企業で、当該行為への関与が判明した取締役の選任議案や退職慰労金支給議案。
・継続企業の前提に関する重要事象が記載されている企業など、企業価値の向上が期待できない場合の取締役選任議案。


【原則１－７】
　当社では、役員や主要株主等との取引（関連当事者との取引）を行う場合において、かかる取引が当社および株主共同の利益を害することがないように、以下の体制を整備しています。
① 顧客保護管理方針・利益相反管理方針および利益相反管理規程を定め、関連当事者を含めた取引先との各種取引が適切に行われるための監視体制として、主管部署を設置し、必要に応じて取締役会等に報告・協議しています。
② 取締役が取締役会の承認無く、競業取引や利益相反取引を行うことを禁止しています。なお、当社の利益相反管理方針についてはホームページ上に掲載しております。

利益相反管理方針
https://www.hfhd.co.jp/conflict/


【原則２－４①】
＜中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方＞
　当社では、変化の激しい時代においては、多様なバックグラウンドを持つ社員がそれぞれの視点でオーナーシップを持って業務参画することが大切だと考えております。
　当社における「多様」とはジェンダーや採用形態に依らない人材のコラボレーションであり、中核人材登用においても、様々な分野で活躍された方とのコラボレーションを意識し、これまでにないイノベーションを創造したいと考えております。

＜自主的かつ測定可能な目標＞
　当社が目指す多様性実現のための測定可能な指標について、以下に現状と目標を明示します。なお、当社グループの事業特性等を考慮し、外国人の管理職への登用については、自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。
（現状）
・マネジメントに携わる(※1)女性比率：39.6％（2025年3月　女性374名/全体 944名　前年比＋23名・＋2.0ポイント）
※1 当社での職位：チーフ、マネージャー以上の社員（部下を有し、人材育成に尽力する役割を持つ社員）
・マネジメントに携わるキャリア採用者(※2)比率：9.7％（2025年3月　キャリア採用者 96名/全体 986名　前年比＋19名・＋1.5ポイント）
※2 中途採用者＋パートタイマー出身者
（目標）
・女性管理職比率：30％（2030年3月）
・マネジメントに携わる女性比率：50％（2030年3月）
・マネジメントに携わるキャリア採用者比率：25％（2030年3月）
（最終的な目標）
・女性管理職比率：50％（2034年頃）

＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞
　当社では、2022年3月より新たな人事制度（キャリア型人事制度）をスタートさせました。キャリア型人事制度では、従来の年功要素のある職能資格制度から脱却し、職務の役割、社員のスキル、職務生産性、組織への貢献度を評価軸とした賃金体系の採用するほか、退職金制度についても、退職一時金を廃止し、退職金相当分を毎月の給与に上乗せして支払う「退職金の前払い制度」に改めたことで、キャリア（中途）採用者には不利益となっていた勤続年数による優遇を解消し、人材流動化の時代にマッチした制度としました。
　これにより新卒者中心の採用からキャリア（中途）採用を積極的に行うバランスの良い採用を行うことで、多様かつ多才な人材の確保につなげることができると考えております。また、既存の社員についても、スキルアップのための一時的な転職や就学等が可能となり、当社グループ内では身に付けることのできないスキル・能力の獲得やそれらの学びを、再び当社グループに入社することで次なるイノベーションの源泉にすることも可能となっております。


【原則２－６】
　当社連結子会社である株式会社北國銀行は、企業年金基金の資産運用において、運用の基本方針や運用指針、政策的資産構成割合等の策定や見直し、運用受託機関の評価等に関して意思決定するために資産運用委員会および代議員会を設置しております。資産運用委員会は役職員8名、代議員会は役職員16名で構成されており、構成メンバーは株式会社北國銀行の有価証券運用部署である市場金融部、統合リスク管理部署である経営管理部、ALM所管部署である経営企画部等の専門性の高い部門からも選出し、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるように努めております。また、資産運用委員会および代議員会のメンバーは社員組合からも選出されており、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理される体制としております。2025年度の運用基本方針は前年度同様、生命保険会社の一般勘定を軸に安定的な運用を基本とし、目標期待収益率年2.0％の達成を目指しています。


【原則３－１】
（１）当社グループでは、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を」を掲げ、企業理念実現のために、経営指針・倫理憲章を定め、これらを実現するために必要となる具体的な行動を「20の心得」として制定しています。また、企業理念実現のために、当社グループが果たすべき社会的責任については、「サステナビリティ方針」として制定しております。「企業理念」や「ブランド理念」、「サステナビリティ方針」等はホームページに開示しております。
また、社会情勢と経営環境の急速な変化にスピーディかつ柔軟に対応するため、中期的に目指す水準と経営戦略を「中期経営戦略」として毎期アップデートすることとしております。「中期経営戦略」はホームページでの開示に加え、IR活動により投資家に対する説明機会を設けております。
（２）本報告書「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。
（３）本報告書「取締役報酬関係」をご参照ください。
（４）取締役候補の指名を行うに当たっては、任意の指名報酬委員会での協議を経て、取締役会に諮ることとしております。
　このうち、社内取締役候補については、サクセッションプランに基づきあらかじめ定めた候補者プールの中から、インテグリティ、リカレント＆リスキリングマインド、コミュニケーション能力、構想力といった人材要件をベースに、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有する人物を選ぶこととしております。また、社外取締役候補については、経営等に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、当社グループの経営全般や業務執行に関する意思決定において適切な助言・提言を行うことができ、当社グループの経営の合理性と健全性の維持・向上およびコーポレート・ガバナンス強化への寄与を期待できる人物を選ぶこととしております。取締役の再任にあたっては、取締役に求められる役割を取締役会において発揮しているかという観点で、任意の指名報酬委員会において議論を行い、取締役会において再任の是非を判断します。また、法令違反や不祥事など、取締役としての適性を著しく欠くと判断される行為が任期途中にあった取締役については、その解任を会議の目的事項とする株主総会の招集を取締役会が決定する場合もあります。
　なお、当社グループでは、取締役以外の役員として執行役員を取締役会で選任しております。執行役員は、その知識と経験に照らし、当社グループの経営管理に十分に精通し、担当部門の業務を公正かつ効率的に執行することができると判断される人物を選ぶこととしております。こうした適性を満たしていないと取締役会が判断した執行役員については、執行役員候補者に指名しません。また、法令違反や不祥事など、執行役員としての適性を著しく欠くと判断される行為が任期途中にあった執行役員については、取締役会が解任を行う場合もあります。
（５）取締役候補の指名や取締役の解任の理由につきましては、株主総会招集通知に記載しております。執行役員の選解任に当たっては、取締役社長が取締役会において、個々にその指名・選解任理由を説明しております。

企業理念：
https://www.hfhd.co.jp/company/philosophy/
中期経営戦略：
https://www.hfhd.co.jp/company/strategy/
サステナビリティ方針・マテリアリティ：
https://www.hfhd.co.jp/sustainability/


【補充原則３－１③】
　当社グループは、サステナビリティ方針において「地域のクオリティ向上に貢献できる人材育成」を重要なマテリアリティと設定し、プロフェッショナル人材の育成やエンゲージメント向上策を通じた企業ブランドの浸透、価値観の共有による組織力の強化に取り組んでおります。
　また「気候変動対応、環境保全」も重要なマテリアリティとして設定しており、ＴＣＦＤの提言にも賛同しております。CO２の排出量削減目標を定めて、各アクションプランを実行すると共に、TCFD提言に基づくシナリオ分析を行い、統合報告書等への開示を継続的に行ってまいります。

サステナビリティ方針・マテリアリティ：
https://www.hfhd.co.jp/sustainability/
統合報告書：
https://www.hfhd.co.jp/ir/annualreport/
ディスクロージャー誌：
https://www.hfhd.co.jp/ir/annualreport/
有価証券報告書：
https://www.hfhd.co.jp/ir/financial/as_report/


【補充原則４－１①】
　当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な業務執行を実現する観点から、重要な業務執行の決定を取締役に委任する一方、取締役会では、経営の基本方針、内部統制システムの基本方針、代表取締役の選定・解職、取締役候補の指名、執行役員の選任・解任、取締役等の職務分担などを決議するとともに、取締役等の職務の執行を監督しております。


【原則４－９】
　当社では、東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、独自の独立性基準を定めており、本報告書「その他独立役員に関する事項」に記載しております。
取締役会は社外取締役の候補者を選定するに当たって、経営等に関する豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、当社からの独立性の要件も充たし、独立社外取締役として取締役会で率直・活発かつ建設的な議論ができる人物を選ぶように努めております。


【補充原則４－１０①】
　取締役の指名・報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性を確保し、また指名・報酬にかかる説明責任を強化するため、取締役候補者の選定および取締役の報酬を決定する際には、指名報酬委員会での協議を経ることとしております。
　指名報酬委員会は、過半数を社外取締役で構成していることに加え、2023年11月からは社外取締役が委員長を務めることとし、これまで以上に取締役（候補者）の指名・報酬の決定プロセスに関して、社外取締役より適切な関与・助言を得ております。


【補充原則４－１１①】
　当社は、中期経営戦略において「重点ビジネス」として掲げる各種戦略の推進に必要なスキルを踏まえ、スキルマトリクスを策定しております。
　当該スキルマトリクスに定めたスキルも含めた知識・経験・能力のバランス、多様性を勘案し、定款における取締役会の員数について、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は6名以内とし、監査等委員である取締役の過半数は社外取締役をあてることとしております。なお、社外取締役5名については、全員が当社の独立性の要件を充たした独立社外取締役であり、他社での経営経験も含めた豊富な経験と幅広い見識を有しております。
　また、前述のスキルマトリクスについては、これまでも株主総会招集通知や統合報告書において開示を行っております。

統合報告書：
https://www.hfhd.co.jp/ir/annualreport/
ディスクロージャー誌：
https://www.hfhd.co.jp/ir/disclosure/


【補充原則４－１１②】
　取締役の兼職については、その数が合理的な範囲にとどまるよう取締役会でモニタリングしており、特に他の上場会社の役員との兼任状況については株主総会招集通知等に開示しております。

株主総会情報：
https://www.hfhd.co.jp/ir/stock/soukai/


【補充原則４－１１③】
　当社では、毎年、取締役会の実効性を高めるべく、各取締役の自己評価等も踏まえた取締役会の実効性の評価・分析を行い、その結果を開示しております。また、実効性評価で認識された課題に対する取組みによって、取締役会の実効性向上ひいては当社の企業価値向上につながるとの考えのもと、取締役会運営の更なる高度化に引き続き取り組んでまいります。
　なお、2024 年度の取締役会実効性評価より、当社取締役会の実効性について客観的かつ専門的な観点を踏まえて評価するために、取締役会評価を専門に行う第三者機関であるボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社によるサポートを受けて実施いたしました。

【2023 年度取締役会実効性評価にて認識された課題および当該課題への対応状況】
① 取締役に求める役割の再定義と認識共有による一層の議論活発化
　各取締役（社内・社外・業務執行・非業務執行それぞれ）に求める役割について、議論・認識の共有を行いました。また、定義した役割も踏まえ、2025 年度の北國FHD 取締役3 名の候補者選定を実施いたしました。
② 重要議案の計画的な議論を通じた、各種戦略へのコミットメント強化
　重要議案に関する年間アジェンダを作成し、当該計画に基づき計画的な起案に努めました。また、従来からの【決議事項】、【報告事項】に加え、新たに【協議事項】を新設いたしました。これにより、重要議案の早期共有を図るとともに、決議までの論点や課題の明確化による建設的かつ十分な討議機会の確保に取り組みました。
③ 取締役会におけるコメント・指示に対するフォローアップの強化
　担当部署が個別に実施していた追加報告について、一覧化および追加報告の管理の徹底を図りました。追加的に、フォローアップサイクルや報告の粒度に改善の余地があることから、引き続き取り組みを継続してまいります。

【2024 年度取締役会実効性評価にかかる評価手順】
　第三者評価機関であるボードルーム・レビュー・ ジャパン株式会社による各取締役へのアンケートおよび個別インタビューを実施し、結果について取締役会で報告を行いました。アンケートについては各設問に対する5 段階評価および自由記述の形式にて、個別インタビューについては各取締役の個々のアンケート回答を踏まえた対話形式にて実施いたしました。
　今後、報告された結果に基づき、課題と対応に関するディスカッションを実施する予定です。
〈アンケート項目（大項目）〉
1. 当社の経営の課題とリスク
2. 取締役会の役割・機能
3. 取締役会の運営状況
4. 取締役会における議論
5. 取締役会の規模・構成
6. 指名報酬委員会の構成と役割
7. 指名報酬委員会の運営状況
8. 監査等委員会の構成と役割
9. 監査等委員会の運営状況
10. 社外取締役に対する支援体制
11. 投資家・株主との関係
12. 当社のガバナンス体制・取締役会の実効性全般
13. 自己評価

【取締役会の実効性を更に向上させるための課題と取組み】
　アンケートおよび個別インタビューの結果、取締役会は多様なメンバーで構成され、オープンで活発、建設的な議論がなされており、実効性は確保されていることを確認いたしました。一方で、取締役会の実効性を更に高めるために、以下の課題が挙げられました。
① 取締役会での議論を企業価値向上につなげるためのアジェンダ設定
　ガバナンスを企業価値向上につなげるために「取締役会で何を議論すべきか」という観点で、戦略的なアジェンダ設定を行い、計画的かつ効果的な議論につなげる。
② 取締役会における議論の深化
・銀行業も含めた中長期での事業ポートフォリオを議論し、実現のための投資、施策、時間軸を共有する
・各事業における経営課題について、より定量的な分析に基づく議論と意思決定を行う。また、そのために必要な情報の提示を執行側に求めていく。
・各案件を議論するにあたり、地域貢献と株主価値のバランスやそれを踏まえた収益性や持続可能性、人材育成といった多様な観点で議論を深め、意思決定に反映する。
③ 指名報酬委員会における活動の更なる高度化
・指名報酬委員会としてどこまでの役割を果たすのかを再定義し、共有する。
・また、経営人材の人材プール形成と人材育成に適切に関与するとともに、候補者プールの評価と見直しにも適切に関与することで、活動の更なる高度化を図る。
④ 株主・投資家との対話の高度化
・社長をはじめとする執行側による投資家1on1 の継続とその内容の取締役会へのフィードバックのさらなる充実に加え、社外取締役による直接の対話等の取り組みを通じ、独立した立場から見た当社の評価を伝えるとともに、投資家の生の声を取締役会における意思決定に反映する。

【議論を深めるべき重要な課題】
　上記の課題に加えて、更に議論を深めたい事項として、以下の事項が挙げられました。
これらの議案については、年間スケジュールに盛り込み計画的に議論することを検討するほか、必要に応じて任意の勉強会等での議論も検討していきます。
・中長期のあるべき事業ポートフォリオ
・地域貢献と株主価値のバランス、それを踏まえた収益性や持続可能性
・経営戦略（事業ポート）に沿った人材像の定義・育成・配分
・各事業・案件におけるリスク許容度、リスクテイク基準、リスク管理
・システム投資のコスト把握および検証
・GX、サステナビリティ方針、価値創造プロセス、のアップデート
・CEO、社外、社内、サクセッションプランの詳細と実践
・役員報酬の水準、参照指標追加等の制度設計
上記の評価・分析結果に基づき、当社では取締役会の実効性をより一層高め、ガバナンス及び企業価値の向上に継続的に努めてまいります。


【補充原則４－１４②】
　当社では、取締役が期待される役割・責務を果たすことができるよう、当社が費用を負担し、取締役を外部研修等へ参加させることとしております。また、当社グループの業務執行取締役および執行役員に対しては、外部機関が実施するリカレント教育プログラムへの参加を奨励し、必要な知識の習得に努めさせております。
　さらに、社外取締役に対しては、必要に応じて、当社グループにおける各種業務等について説明の機会を設けております。


【原則５－１】
　株主との建設的な対話を促進するための体制整備等につきましては、本報告書「IRに関する活動状況」をご参照ください。
　IRに関する取組み方針は以下の通りです。
（1）当社では、経営企画部内に広報IR・財務・企画部門を配置し、株主との対話を統括、補助する部署としております。経営企画部長はIRを担当し、株主との建設的な対話を実現するように配慮するものとしております。
（2）IR活動については投資家との重要な対話の場であると認識しており、オンラインも含めた開催手法の工夫に努め、より多くの投資家の方々に当社グループの目指すべき姿、そのための取組みを理解いただけるように取り組んでおります。
（3）株主からいただく意見等について、有益な提言は取締役会への報告等を経て、担当部署において速やかに活用されるように取り組んでおります。
（4）当社では株主との建設的な対話に際してのインサイダー情報を社内規程に沿って取扱い及び管理しております。社内規程では、法令等を厳守するための具体的な行動基準を設けております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】 　【英文開示有り】【アップデート日付：2025/06/13】
　当社グループでは、毎期アップデートのうえ公表している「中期経営戦略」において、PBR１倍に向けて、自社の資本コストを明示するとともに、株主還元方針や資本政策も含めた中期的に目指すべき水準およびその実現のための具体的な取組方針について開示を行っております。

中期経営戦略（日）：
https://www.hfhd.co.jp/company/strategy/
中期経営戦略（英）
https://www.hfhd.co.jp/english/ir/material/

【株主との対話の実施状況等】
　株主との建設的な対話を促進するための体制整備やIRに関する基本方針につきましては、本報告書「IRに関する活動状況」および「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【原則５－１】」をご参照ください。
　また、株主との対話の実施状況につきましては、統合報告書において、主なIR活動実績として、機関投資家向け個別ミーティングの回数等を掲載しております。

統合報告書：
https://www.hfhd.co.jp/ir/annualreport/
ディスクロージャー誌：
https://www.hfhd.co.jp/ir/disclosure/

　当社グループでは、毎期アップデートのうえ公表している「中期経営戦略」において、PBR１倍に向けて、自社の資本コストを明示するとともに、株主還元方針や資本政策も含めた中期的に目指すべき水準およびその実現のための具体的な取組方針について開示を行っております。

中期経営戦略（日）：
https://www.hfhd.co.jp/company/strategy/
中期経営戦略（英）
https://www.hfhd.co.jp/english/ir/material/

【株主との対話の実施状況等】
　株主との建設的な対話を促進するための体制整備やIRに関する基本方針につきましては、本報告書「IRに関する活動状況」および「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【原則５－１】」をご参照ください。
　また、株主との対話の実施状況につきましては、統合報告書において、主なIR活動実績として、機関投資家向け個別ミーティングの回数等を掲載しております。

統合報告書：
https://www.hfhd.co.jp/ir/annualreport/
ディスクロージャー誌：
https://www.hfhd.co.jp/ir/disclosure/

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　監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、業務執行部署より独立した立場の担当者を配置しております。監査等委員会室付社員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や社員その他の者に対して報告を求めることができることとしております。監査等委員会室付社員の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。

　監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行います。また、必要に応じて代表取締役と随時意見交換を行うこととしております。監査等委員のうち、選定監査等委員である常勤の監査等委員1名は、随時内部監査部署から業務部署・グループ会社での監査結果を聴取するとともに、自ら業務部署・グループ会社に往査して役職員へのヒアリングを中心に監査を行うこととしております。また会計監査人と定期的に連絡会を行い、会計方針や問題点等について協議しているほか、内部統制部門とも定期的に連絡会を開催し、報告を受けております。
　監査等委員である社外取締役３名は、取締役会に出席して営業状況や重要な決定事項の監督を行うと共に、内部監査部門及び会計監査人から監査の状況について定期的に報告を受けております。また、このほかの監査の状況についても、常勤の監査等委員から報告を受け、問題点等について監査等委員会で協議しております。
　内部監査については、当社および当社グループの内部監査を業務部署から独立して行う専担部署として監査部を設置しております。監査部が行う監査については、取締役会が承認した監査規程に基づいて、監査等委員会の指揮の下で行われております。なお、監査部は年度監査計画を監査等委員会の決議を得て取締役会に報告することとしており、監査結果についても速やかに監査等委員会・グループ戦略会議・取締役会に報告することとしております。

【補充原則４－10①】
　取締役の指名・報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性を確保し、また指名・報酬にかかる説明責任を強化するため、取締役候補者の選定および取締役の報酬を決定する際には、指名報酬委員会での協議を経ることとしております。
　指名報酬委員会は、過半数を社外取締役で構成していることに加え、2023年11月からは社外取締役が委員長を務めることとし、これまで以上に取締役（候補者）の指名・報酬の決定プロセスに関して、社外取締役より客観的かつ適切な関与・助言を得られる体制を整えております。

　当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
　なお、当社が定める社外取締役の独立性に関する判断基準は以下の通りです。

＜当社が定める社外取締役の独立性に関する判断基準＞
　当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。
　当社では、社外取締役の独立性基準を以下の各要件に該当しないものと定め、社外取締役（候補者を含む）が各要件に該当しない場合、「独立」社外取締役に該当するものといたします。
1． 当社又は当社の子会社等において前10年内に業務執行者であった者（※）
2． 当社又は当社の子会社等を主要な取引先とする者又はその業務執行者
　　当社又は当社の子会社等の主要な取引先又はその業務執行者
3． 弁護士、公認会計士又は税理士、その他コンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又は当社の子会社等から年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
4． 当社又は当社の子会社等から1,000万円以上の寄付又は助成を受けている組織の関係者
5． 当社の株式を10％以上保有する大株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
6． 当社又は当社の子会社等の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
7． 当社又は当社の子会社等の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
8． 過去3 年間において、上記２から７までのいずれかに該当していた者
9． 前各号に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
10．前各号の定めにかかわらず、その他、一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

※ 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役員、重要な使用人をいう。

　2022年度より、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動報酬制度を導入しております。なお、制度の詳細につきましては、【取締役報酬関係】、報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容、に記載しております。

―――

　当社では、役員毎の連結報酬等については、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないことから開示を行っておりません。

【取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針】
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動報酬としての金銭報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬としての確定金額報酬のみを支払うこととします。
なお、当社は持株会社として、グループ各社と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、グループ各社を兼職する場合は、確定金額報酬を一定割合で按分するものとします。

b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、当社グループの業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとします。

c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬と株式報酬とし、毎年、一定の時期に各事業年度における達成度合いに応じて算出し決定するものとします。具体的には、当社のROE（連結）を業績指標とし、取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出した金銭報酬及び株式報酬を支給いたします。
なお、報酬の構成比率は、以下の通りです。
【取締役社長】
　　　ROE　　　　　　 確定　 連動（金銭）　連動（株式）　 計
　　8％以上　　　　　45％　　　 30％　　　　　105％　　 180％
7％以上8％未満　　45％　　　 30％　　　　　75％　　　 150％
6％以上7％未満　　45％　　　 30％　　　　　45％　　　 120％
5％以上6％未満　　45％　　　 30％　　　　　25％　　　 100％
4％以上5％未満　　45％　　　 25％　　　　　20％　　　 90％
3％以上4％未満　　45％　　　 20％　　　　　15％　　　 80％
2％以上3％未満　　45％　　　 15％　　　　　10％　　　 70％
1％以上2％未満　　45％　　　 10％　　　　　5％　　　　60％
　　1％未満　　　　　45％　　　 0％　　　　　 0％　　　　45％

【取締役（社長除く）】
　　　ROE　　　　　　 確定　 連動（金銭）　連動（株式）　 計
　　8％以上　　　　　50％　　　 25％　　　　　90％　　　 165％
7％以上8％未満　　50％　　　 25％　　　　　65％　　　 140％
6％以上7％未満　　50％　　　 25％　　　　　40％　　　 115％
5％以上6％未満　　50％　　　 25％　　　　　25％　　　 100％
4％以上5％未満　　50％　　　 20％　　　　　20％　　　 90％
3％以上4％未満　　50％　　　 15％　　　　　15％　　　 80％
2％以上3％未満　　50％　　　 10％　　　　　10％　　　 70％
1％以上2％未満　　50％　　　 5％　　　　　　5％　　　　60％
　　1％未満　　　　　50％　　　 0％　　　　　　0％　　　　50％

ROE　＝　（連結）親会社株主に帰属する当期純利益／バーゼル規制におけるコア資本の額

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の構成比率は、指名報酬委員会の意見を尊重し、個人別の報酬等の内容と合わせて取締役会で決定いたします。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額（監査等委員でない取締役の確定金額報酬の額）は、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し、その意見を踏まえて取締役会において決定いたします。

　監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、業務執行部署より独立した立場の担当者を配置しております。監査等委員会室付社員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や社員その他の者に対して報告を求めることができることとしております。

―――

【取締役会】
　経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会は、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。
　取締役会は以下のメンバーで構成し、2024年度における各取締役の出席状況は以下の通りです。
杖村　修司　　 （代表取締役社長）　　　　　　 １２回／１２回出席
中田　浩一　　 （代表取締役常務執行役員）　１２回／１２回出席
角地　裕司　　 （取締役常務執行役員）　　　　１２回／１２回出席
鳥越　伸博　　 （取締役監査等委員）　　　　　 １２回／１２回出席
大泉　琢　　　 （社外取締役監査等委員）　　 １２回／１２回出席
根本　直子　　 （社外取締役監査等委員）　　 １２回／１２回出席
宇田　左近　　 （社外取締役監査等委員）　　 １２回／１２回出席
芳賀　文彦　　 （社外取締役監査等委員）　　 １２回／１２回出席
原田　喜美枝　（社外取締役監査等委員）　　 １２回／１２回出席


【監査等委員会】
　原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行っております。
　監査等委員会は以下のメンバーで構成し、2024年度における各メンバーの出席状況は以下の通りです。
鳥越　伸博　　 （取締役監査等委員）　　　　 　１１回／１１回出席
大泉　琢　　　　（社外取締役監査等委員）　　 １１回／１１回出席
根本　直子　　 （社外取締役監査等委員）　　 １１回／１１回出席
宇田　左近　　 （社外取締役監査等委員）　　 １１回／１１回出席
芳賀　文彦　　 （社外取締役監査等委員）　　 １１回／１１回出席
原田　喜美枝　（社外取締役監査等委員）　　 １１回／１１回出席

【指名報酬委員会】
　株主総会に提案する取締役候補者の選任と監査等委員でない取締役の報酬に関する協議・意見交換等を行っております。
　指名報酬委員会は以下のメンバーで構成し、2024年度における各メンバーの出席状況は以下の通りです。
杖村　修司　　 （代表取締役社長）　　　　　　　　６回／　６回出席
中田　浩一　　 （代表取締役常務執行役員）　　 ６回／　６回出席
角地　裕司　　 （取締役常務執行役員）　　　 ６回／　６回出席
鳥越　伸博　　 （取締役監査等委員）　　　　 　 ６回／　６回出席
大泉　琢　　　　（社外取締役監査等委員）　　　 ６回／　６回出席
根本　直子　　 （社外取締役監査等委員）　　　　６回／　６回出席
宇田　左近　　 （社外取締役監査等委員）　　　　６回／　６回出席
芳賀　文彦　　 （社外取締役監査等委員）　　　　６回／　６回出席
原田　喜美枝　（社外取締役監査等委員）　　　　６回／　６回出席

【監査の状況】
＜監査等委員会監査＞
　監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外監査等委員３名）で構成され、監査等委員会を原則毎月１回開催しております。監査等委員会では、監査方針や監査計画の策定、取締役の職務執行状況、監査報告書の作成、会計監査人の選任等について決議しております。
　監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し業務の執行状況の監査を行うとともに、監査等委員会の指揮の下に監査を実施している内部監査部門である監査部より、業務部署・グループ会社等での監査結果について定期的に報告を受けております。また、会計監査人と会計方針や問題点等について意見交換を行うとともに、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項として、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。
　選定監査等委員である常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査計画に沿って、取締役会、グループ戦略会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧及びグループ会社へのヒアリング等を通して監査を実施し、その概要について監査等委員会において社外監査等委員に報告を行っております。社外監査等委員は、常勤の監査等委員からの報告を基に、監査等委員会において十分な議論を行っております。また、取締役会において、経営方針や成長戦略等に関して独立役員の立場から提言を行っております。
　なお、監査等委員である取締役には、公認会計士としての経歴を有しており、財務・会計に関する適切な知見を有している者を選任しております。
＜内部監査＞
　当社および当社グループの内部監査を業務部署から独立して行う専担部署として監査部を設置しており、2025年3月31日時点の人員は14人 （全員が子会社である北國銀行との兼務）となっております。監査部は、取締役会が承認した監査規程に従い、監査等委員会の指揮の下に当社および当社グループの業務全般（外部に委託した業務を含む）の監査を実施することとしております。
　監査部は、リスクアセスメントに基づくリスクベース監査を徹底するため、期初に年度監査計画を策定し、会社別・拠点別・業務テーマ別等の切り口で計画的に実効性のある監査を実施するとともに、監査結果については、随時常勤の監査等委員に報告する他、定期的に監査等委員会および取締役会に報告しております。改善を要する事項については、改善の要請を行い、その改善状況をフォローアップするとともに、改善結果についても監査等委員会および取締役会に報告しております。
　また、財務報告に係る内部統制については、統括管理部署である経営管理部と連携し、監査部が当社グループの各整備部署の整備状況や各業務部署における実施状況を検証し、当社グループ全体の評価を実施する体制としております。
＜会計監査＞
　会計監査についてはかなで監査法人を選任しており、公認会計士である髙村藤貴氏、杉田昌則氏が指定社員 業務執行社員として業務担当しておりました。また監査補助者として公認会計士14名、その他8名 が業務補助しておりました。

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ、企業価値の一層の向上を図るために、組織形態として、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会の議決権が付与される、監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化するとともに、社外取締役の経営参画により意思決定及び業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、一層のガバナンス向上に努めております。
　当社の取締役は、本報告書提出日（2025年6月13日）現在において、監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役5名）の計9名で構成され、社外取締役が過半数（社外取締役比率55.5％）となっております。社外取締役は5名全員が独立社外取締役であり、客観的・中立的な立場での意見や、取締役に対する監査・監督を行っております。
　また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会（委員長：社外取締役 芳賀 文彦）を設置することで、取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性・客観性を確保できる体制としております。
　以上の体制により、当社は客観的・中立的な監視態勢が確保され、監査・監督機能が十分発揮できているものと考えております。

　当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り当社及び子会社等からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」）を整備しております。
１．基本方針
(1)目的
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、企業理念に基づき制定した「倫理憲章」の実践を徹底し、顧客保護等の社会的使命を果たしたうえで、当社グループ内外のリスク管理を強化し適切な企業統治をはかることを目的に内部統制システムを構築する。
(2)方針の策定・見直し
本基本方針及び各方針の策定と見直しの起案は、経営管理部長が行いグループ戦略会議で協議のうえで取締役会が決定し、ディスクロージャー誌等により当社グループ内外に開示し周知をはかる。また、業務の適法性、財務報告の信頼性、効率性の確保の観点から不断の見直しによって改善を図る。
(3)基本的枠組み
以下示される内部統制システムの下で業務の適法性、効率性の確保ならびにリスク管理を徹底したうえで、改善活動を有効に機能させて組織・グループ全体の自己変革を実践する。また、その改善活動は次の単位にて行う。
①当社グループ本部各部、営業拠点、子会社等において独自に実施する。
②当社グループ経営管理部門又は当社グループ担当業務部門が、本部各部、営業拠点、子会社等を統括し実施する。
③当社グループ監査部門の独立的意見により組織・グループ全体で実施する。
(4)対象組織
当社グループとして開示する子会社等を対象組織とする。
(5)内部統制システムの主要素
①統制環境　　　経営陣が企業理念・経営方針・倫理憲章・行動規範を当社グループ内外に開示し、組織・グループ全体に気風を周知・浸透させる。
②リスク評価　　当社グループ業務部門毎にリスク評価を行い問題点を認識する。
③統制活動　　　内在リスクを検討のうえ方針、規程等を定めこれを遵守させる。
④情報伝達　　　当社グループ各担当業務部門より当社グループ経営管理部門を経由のうえ経営陣等に迅速かつ正確な情報伝達を行う。
⑤監視活動　　　当社グループ各業務部門及び監査部門で監視活動を行い改善活動の確認を行う。

２．内部統制システム
(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①倫理憲章の実践
「倫理憲章」において、「信頼の確立」「法令等の遵守」「地域社会への貢献」「反社会的勢力との対決」「経営の透明性の確保」の５つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを当社グループ内外にコミットし、役職員が実践することを徹底しております。
②統括部署
コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意識向上・改善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプライアンスに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議および報告してまいります。
③法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル
当社グループの「法令等遵守方針」を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として当社グループの「コンプライアンス管理規程」、「内部通報及び公益通報者保護に関する規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定しております。
④コンプライアンス・プログラム
毎期「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定したうえで、当社グループにおける本部・各営業拠点にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。
⑤顧客保護等の体制
「顧客保護等管理方針」のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理についての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、当社グループにおける本部・各営業拠点に責任者を配置して管理体制を構築し、研修等により徹底強化をはかっております。
⑥不測の事態が発生した場合の経営への報告体制
万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が当社グループにおける取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全社的な再発防止策を決定しております。
⑦内部監査体制
コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部門が当社グループの監査を行い、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。なお、内部監査の業務執行部門からの独立性を確保するため、当社グループ監査部門による監査は監査等委員会の指揮の下で行う体制としております。
⑧反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制
a．反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュアルを制定して、担当部署や役割の明確化をはかっております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を当社グループ経営管理部門とし、同部門が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、当社グループにおける各営業拠点には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が当社グループ経営管理部門の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。
b．マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリング防止に関する統括部署である当社グループ経営管理部門が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、研修の実施、外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業拠点ではコンプライアンス責任者が経営管理部の指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。
⑨財務報告に係る内部統制
「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」を制定し周知をはかるとともに、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。
⑩金融円滑化への取組
「金融円滑化管理方針」のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化をはかっております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱について、「取締役規程」、「取締役会規程」、「使用済簿書保存規程」に基づき、適正に保存又は管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①統合的リスク管理方針、規程
当社グループのリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、各社が「統合的リスク管理規程」及びリスクカテゴリー毎の方針・管理細則等を制定しております。また、「自己資本管理方針」を制定し、「自己資本管理規程」により自己資本管理も徹底しております。
②統括部署
統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリスクを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。なお、リスク管理に関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告してまいります。
③ALM体制
資産・負債を総合的に管理するALMについては、経営企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・リターンの観点から対応について検討しております。なお、ALMに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告してまいります。
④内部監査体制
監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を監査等委員会、取締役会に報告しております。
⑤情報管理体制
情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、当社ならびに当社グループにおける本部・営業店に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、グループの経営における情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するためグループ戦略会議で協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施してまいります。
⑥危機管理体制
緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とした「業務継続に関する基本方針」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施することにより全社的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき問題点を検証し必要な態勢改善を行ってまいります。
なお、各種サイバー攻撃に対しては、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備しております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　　　　　　　　　
①経営計画の策定
企業理念を基軸に中期経営戦略を取締役会で決定し社内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた活動を実施してまいります。　
②経営計画の管理
中期経営戦略の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に当社経営企画部及び経営管理部で全体管理しております。
③業務執行に関する規程
職務権限及び意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
④グループ戦略会議
重要事項の協議機関として、取締役会以外に「グループ戦略会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速な意思決定を目的とし、定期的に開催してまいります。

(5)当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
①グループ経営管理規程
子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化をはかり、「北國フィナンシャルホールディングスグループ」が総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展してゆくことを目的として「グループ経営管理規程」を制定しております。
②子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署（経営企画部・経営管理部）、業務・資産管理に関して統括する部署（マーケティング統括部・システム統括部、子銀行の市場金融部・経営企画部・法人部・個人部）、業務運営に関して監査する部署（監査部）をそれぞれ定め、各統括項目について子会社等と事前協議及び報告を受ける体制を整備しております。
③子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
④子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営企画部は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確認してまいります。
⑤子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
⑥グループ監査体制
監査部は、当社グループの業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則、グループ経営管理規程及び当社とグループ会社との間で締結した「グループ管理契約」に基づき当社グループに対する内部監査を実施しております。

(6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、業務部署から独立した立場の担当者を配置しております。

(7)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会室付使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や使用人その他の者に対して報告を求めることができることとしております 。

(8)監査等委員会の前項使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会室付使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。

(9)監査等委員でない取締役・使用人並びに子会社等の取締役・監査役等の者、及びこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
①監査等委員でない取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当社グループに重大な影響を及ぼす事項のほか、子会社等から報告を受けた事項のうち当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。
②監査等委員会が選定する監査等委員のうち常勤の監査等委員はグループ戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めております。また、子会社等に対しても、必要に応じて、報告を求めております。

(10)監査等委員会に前項の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止しております。

(11)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き並びにその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は当社に対して、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払の請求、支出した当該費用の償還の請求等を行うことができることを監査等委員会規程に定めております。

(12)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行うほか、経営管理部等の内部統制部門と定期的に意見交換を行っております。
②監査部が行う監査については、監査等委員会の指揮の下で行うこととしております。なお、監査結果について速やかに報告を受けることとしております。
③監査部長の人事異動について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。

当社は、以下の通り、反社会的勢力排除に向けた体制を整備しております。
1．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは反社会的勢力排除に向け、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決することを掲げ、以下のとおり基本的な対応方針を定め、これを遵守することにより関係排除に取組んでおります。
（1）反社会的勢力の排除に向け、同勢力との関係遮断を重視した業務運営を行う。
（2）不当要求は断固として拒絶し、資金提供や裏取引は絶対に行わない。また、必要に応じて法的対応を行う。
（3）反社会的勢力への対応は、警察などの外部専門機関とも連携しつつ、組織全体として行う。

2．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は「倫理憲章」のひとつに反社会的勢力との対決を掲げ、上記のとおり反社会的勢力への対応方針を公表しております。また、「20 の心得」には、反社会的勢力に対する行動指針を示し、反社会的勢力排除に向け次のように社内体制を整備しております。
（1）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
経営管理部を対応統括部署とし、事案により関係部署と協議し対応しております。また、各営業拠点には不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの不当要求に対応できる体制としております。
（2）外部専門機関との連携状況
平素から公益財団法人石川県暴力追放運動推進センターや石川県警察本部刑事部組織犯罪対策課、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。また、当社は石川県企業防衛対策協議会、石川県銀行警察連絡協議会に属し、指導を受けるとともに情報の共有化を図っております。
（3）各種規定に「反社会的勢力の排除に係る規定」を導入
反社会的勢力との取引解消に向けた取組強化の一環として、各種規定に「反社会的勢力の排除に係る規定」を導入しております。
（4）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
反社会的勢力に関する情報を社内で収集し一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用しております。
（5）対応マニュアルの整備状況
対応マニュアルとして、「反社会的勢力等対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力に対して具体的な対応方法を示しております。
（6）研修活動の実施状況
コンプライアンス研修において「反社会的勢力への対応」等を組み入れるなど、意識向上に向け取組んでおります。また、外部機関の講習会に参加し、その内容の周知に努めております。

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【適時開示体制の概要】
1.情報開示（ディスクロージャー）に係る基本姿勢
　当社では株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を維持するため、また経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、適切な情報開示に努めております。
　また、あわせて地域ＩＲ活動を積極化するとともに、ホームページや統合報告書においても、よりわかりやすい情報開示に努め、内外に開かれた透明性の高い企業を目指しております。

2.適時開示業務を執行する体制
　当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するため、上場金融商品取引所の規則に従い、会社情報を迅速かつ適切に開示することを目的として「適時開示規程」を定めております。
（1）当社では会社情報の適時開示については経営企画部（情報取扱責任者：経営企画部長）が統括しております。経営企画部では当社グループの各種情報を一元管理しております。
（2）当社グループにて適時開示情報に該当する情報を入手した場合、速やかに経営企画部に報告することとし、経営企画部では一元化された各種情報について、必要に応じ関連部署と協議の上、適時開示の要否を判断し、適時開示を必要とする情報を速やかに開示しております。適時開示情報については必要に応じ、取締役会、グループ戦略会議にて協議しております。
（3）適時開示体制の適切性を検証するため、監査部にて定期的に監査を実施しております。