○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	Ｐ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	Ｐ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	Ｐ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	Ｐ４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	Ｐ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	Ｐ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	Ｐ６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	Ｐ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	Ｐ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	Ｐ10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	Ｐ12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	Ｐ13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	Ｐ13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	Ｐ13
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	Ｐ13
（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更に関する注記） ……………………………………………	Ｐ13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	Ｐ14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	Ｐ18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	Ｐ18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進む中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクの長期化、エネルギー価格や為替の変動、米国経済政策の不確実性の高まりがみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、カーボンニュートラルの実現や省力化などの課題解決を目的とした設備投資が堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、営業支援ツールを活用した効率的な営業活動を行い、ＤＸを意識した業務効率改善を進め、次世代に繋がる技術開発や、ベテラン社員が保有する技術を継承するために技術継承の見える化を推進し、サステナビリティに対する意識を高め、持続可能な社会に貢献するための製品開発に努めております。

当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業、樹脂関連事業は増収となり、海外制御装置関連事業においては減収となりました。当社グループ全体の利益面では、原価率の抑制に努めましたが、固定費の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

その結果、売上高は9,348百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は292百万円（前連結会計年度比22.8％減）、経常利益は348百万円（前連結会計年度比19.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前連結会計年度比37.8％減）となりました。

なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が21.53円（前連結会計年度は19.86円）、タイバーツが4.57円（同　4.10円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元に対し1.67円安、タイバーツに対し0.47円安で推移いたしました。

各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

＜国内制御装置関連事業（当社、アドヴァンコーティング株式会社）＞

エンジニアリング部門の売上高につきましては、搬送制御装置分野、監視制御装置分野、配電盤の分野における大型案件の売上増により、2,691百万円（前連結会計年度比748百万円増、38.5％増）となりました。

機器部門の売上高につきましては、センサ分野における価格競争の激化と市場ニーズの変化などにより、2,121百万円（前連結会計年度比386百万円減、15.4％減）となりました。

変圧器部門の売上高につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資が堅調に推移したことにより、2,900百万円（前連結会計年度比102百万円増、3.7％増）となりました。

以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は7,713百万円（前連結会計年度比464百万円増、6.4％増）となり、セグメント利益は318百万円（前連結会計年度比64百万円減、16.9％減）となりました。

＜海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）＞

海外制御装置関連事業の売上高につきましては、中国経済の低迷に影響を受けた南京華洋電気有限公司が売上高と利益面を押し下げ、897百万円（前連結会計年度比21百万円減、2.4％減）となり、セグメント利益は6百万円（前連結会計年度比54百万円減、90.0％減）となりました。

＜樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）＞

樹脂関連事業の売上高につきましては、事務機器関連向け製品の受注が好調であったことにより、736百万円（前連結会計年度比76百万円増、11.6％増）となり、セグメント利益は25百万円（前連結会計年度比1百万円増、5.4％増）となりました。

当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は157百万円となりました。

研究開発活動は、以下のとおりであります。

＜国内制御装置関連事業＞

国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。

その結果、研究開発として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は157百万円となりました。

ａ研究

・TOFセンサの基礎研究

・産学連携による耐雷変圧器の共同研究

・高速空間光伝送装置の研究

・樹脂押し出し不良検知AIカメラシステムの研究

・バッテリーレス漏液センサの応用展開の研究

ｂ開発製品

・交流電力調整器の新製品開発

・広角光映像伝送装置の新製品開発

・クレーン接近検出装置の新製品開発

・モールド変圧器の新製品開発

（２）当期の財政状態の概況

①　資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の10,814百万円となりました。

流動資産は、154百万円減少の7,510百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少29百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少132百万円、棚卸資産の減少277百万円、電子記録債権の増加283百万円などによるものであります。

固定資産は、114百万円増加の3,304百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加84百万円、無形固定資産の増加56百万円などによるものであります。

②　負債の状況

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ328百万円減少の4,469百万円となりました。

流動負債は、607百万円減少の2,881百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少129百万円、電子記録債務の減少356百万円、未払法人税等の減少48百万円、その他に含まれる未払金の減少33百万円などによるものであります。

固定負債は、278百万円増加の1,587百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加272百万円などによるものであります。

③　純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加の6,345百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加177百万円、為替換算調整勘定の増加94百万円などによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少（5.0％減）となりました。

営業活動の結果使用した資金は80百万円（前連結会計年度は、618百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益346百万円に加え、売上債権の増加108百万円、仕入債務の減少519百万円、その他流動負債に含まれる未払金の減少86百万円、法人税等の支払額110百万円、減価償却費160百万円、棚卸資産の減少298百万円等によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、203百万円（前連結会計年度は、65百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出162百万円等によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、179百万円（前連結会計年度は、394百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入550百万円、長期借入金の返済による支出228百万円、配当金の支払額105百万円等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	57.1	59.7	54.6	54.6	57.4
時価ベースの自己資本比率（％）	35.9	34.9	30.6	30.6	29.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）	1.9	18.9	－	2.8	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	54.4	5.0	－	37.6	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）2023年３月期、2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

当社グループは、第二次中期３年経営計画の初年度を終了いたしました。原材料価格、外注費及び労務費等の高騰により厳しい環境下ではありましたが、生産性向上と成長性分野への資源集中に注力し、収益確保に努めてまいりました。地政学的リスクに加え、米国の経済政策の不透明性など経済環境は大きく変化しており、経営環境は一層厳しい状況が想定されますが、品質の向上による付加価値を高めることに注力し、その上で適正な価格転嫁を進め、売上確保に努めてまいります。

2025年度は、第二次中期３年経営計画の２年目にあたります。経営ビジョンをしっかりと持って、省人化・省力化に向けたＤＸソリューションなどのニーズを取り込み積極的に提案し、受注活動に努めてまいります。

次期の見通しにつきましては、売上高9,250百万円（当連結会計年度比1.0％減）、営業利益321百万円（当連結会計年度比10.0％増）、経常利益338百万円（当連結会計年度比2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益235百万円（当連結会計年度比16.6％減）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,485,104	2,455,769
受取手形、売掛金及び契約資産	2,454,018	2,321,277
電子記録債権	972,345	1,255,942
商品及び製品	236,646	255,873
仕掛品	733,911	554,615
原材料及び貯蔵品	739,151	621,808
その他	44,540	45,622
貸倒引当金	△351	△351
流動資産合計	7,665,367	7,510,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,092,156	3,248,063
減価償却累計額	△2,463,807	△2,545,750
建物及び構築物（純額）	628,349	702,312
機械装置及び運搬具	1,676,244	1,746,750
減価償却累計額	△1,561,289	△1,617,574
機械装置及び運搬具（純額）	114,954	129,176
土地	1,158,912	1,172,497
建設仮勘定	63,880	14,520
その他	858,686	892,440
減価償却累計額	△690,270	△691,642
その他（純額）	168,416	200,798
有形固定資産合計	2,134,513	2,219,304
無形固定資産
土地使用権	195,257	204,763
その他	17,424	63,974
無形固定資産合計	212,681	268,737
投資その他の資産
投資有価証券	492,813	486,070
退職給付に係る資産	150,775	111,032
繰延税金資産	17,348	13,575
その他	181,926	205,785
貸倒引当金	△300	△300
投資その他の資産合計	842,563	816,163
固定資産合計	3,189,759	3,304,206
資産合計	10,855,127	10,814,765

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	588,017	458,590
電子記録債務	779,611	422,809
短期借入金	1,252,688	1,345,756
未払法人税等	84,754	36,559
未払消費税等	102,774	91,986
賞与引当金	205,055	201,623
製品補償引当金	13,468	7,797
その他	463,033	316,828
流動負債合計	3,489,403	2,881,951
固定負債
長期借入金	461,612	734,535
長期未払金	110,887	109,141
リース債務	112,836	125,425
役員退職慰労引当金	25,182	8,554
退職給付に係る負債	536,915	508,001
資産除去債務	60,853	101,503
その他	144	106
固定負債合計	1,308,431	1,587,268
負債合計	4,797,835	4,469,220
純資産の部
株主資本
資本金	1,037,085	1,037,085
資本剰余金	876,504	879,377
利益剰余金	3,875,880	4,052,920
自己株式	△315,273	△303,144
株主資本合計	5,474,197	5,666,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	182,540	175,139
為替換算調整勘定	273,450	368,314
その他の包括利益累計額合計	455,990	543,454
非支配株主持分	127,103	135,852
純資産合計	6,057,291	6,345,544
負債純資産合計	10,855,127	10,814,765

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
売上高	8,829,133	9,348,394
売上原価	6,405,191	6,942,415
売上総利益	2,423,942	2,405,979
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	171,040	181,798
貸倒引当金繰入額	△7,600	－
給料手当及び賞与	644,301	643,551
賞与引当金繰入額	87,954	80,479
退職給付費用	35,185	37,043
役員退職慰労引当金繰入額	3,464	796
製品補償引当金繰入額	△110	－
福利厚生費	203,673	200,014
旅費及び交通費	60,948	71,333
減価償却費	41,094	34,008
賃借料	53,362	55,903
技術研究費	163,533	157,109
その他	587,984	651,320
販売費及び一般管理費合計	2,044,831	2,113,356
営業利益	379,110	292,622
営業外収益
受取利息	2,336	4,467
受取配当金	50,760	54,566
受取賃貸料	8,022	7,705
助成金収入	1,969	1,662
雑収入	24,476	29,452
営業外収益合計	87,565	97,854
営業外費用
支払利息	16,436	21,714
為替差損	2,827	8,350
不動産賃貸原価	12,329	11,631
雑損失	288	656
営業外費用合計	31,882	42,352
経常利益	434,794	348,124
特別利益
固定資産売却益	18,263	476
特別利益合計	18,263	476
特別損失
固定資産除却損	13,847	2,358
特別損失合計	13,847	2,358
税金等調整前当期純利益	439,210	346,242
法人税、住民税及び事業税	78,340	62,118
法人税等調整額	△95,461	3,714
法人税等合計	△17,120	65,832
当期純利益	456,330	280,410
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	3,354	△1,477
親会社株主に帰属する当期純利益	452,975	281,887

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益	456,330	280,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87,714	△7,401
為替換算調整勘定	60,508	105,090
その他の包括利益合計	148,223	97,689
包括利益	604,553	378,099
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	596,085	369,350
非支配株主に係る包括利益	8,467	8,749

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,037,085	875,135	3,508,252	△247,654	5,172,819
当期変動額
譲渡制限付株式報酬		1,368		4,800	6,168
剰余金の配当			△85,347		△85,347
親会社株主に帰属する当期純利益			452,975		452,975
自己株式の取得				△72,419	△72,419
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,368	367,627	△67,619	301,377
当期末残高	1,037,085	876,504	3,875,880	△315,273	5,474,197


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	94,826	218,054	312,880	120,747	5,606,448
当期変動額
譲渡制限付株式報酬					6,168
剰余金の配当					△85,347
親会社株主に帰属する当期純利益					452,975
自己株式の取得					△72,419
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	87,714	55,395	143,109	6,356	149,466
当期変動額合計	87,714	55,395	143,109	6,356	450,843
当期末残高	182,540	273,450	455,990	127,103	6,057,291

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,037,085	876,504	3,875,880	△315,273	5,474,197
当期変動額
譲渡制限付株式報酬		2,872		12,128	15,000
剰余金の配当			△104,847		△104,847
親会社株主に帰属する当期純利益			281,887		281,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,872	177,039	12,128	192,040
当期末残高	1,037,085	879,377	4,052,920	△303,144	5,666,238


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	182,540	273,450	455,990	127,103	6,057,291
当期変動額
譲渡制限付株式報酬					15,000
剰余金の配当					△104,847
親会社株主に帰属する当期純利益					281,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,401	94,864	87,463	8,749	96,212
当期変動額合計	△7,401	94,864	87,463	8,749	288,253
当期末残高	175,139	368,314	543,454	135,852	6,345,544

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	439,210	346,242
減価償却費	151,322	160,250
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,600	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	88,974	△3,431
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△9,710	△5,671
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,256	△16,628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	137,864	△29,247
受取利息及び受取配当金	△53,097	△59,034
支払利息	16,436	21,714
有形固定資産売却損益（△は益）	△18,263	△476
売上債権の増減額（△は増加）	△217,277	△108,721
棚卸資産の増減額（△は増加）	△50,192	298,927
その他の流動資産の増減額（△は増加）	23,220	28,627
仕入債務の増減額（△は減少）	31,376	△519,002
未払消費税等の増減額（△は減少）	95,071	△11,549
その他の流動負債の増減額（△は減少）	54,517	△172,467
その他	△105,145	64,806
小計	574,449	△5,661
利息及び配当金の受取額	53,514	58,482
利息の支払額	△16,594	△22,928
法人税等の支払額	6,753	△110,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	618,123	△80,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△222,162	△196,174
定期預金の払戻による収入	214,222	147,903
投資有価証券の取得による支出	△599	△599
有形固定資産の取得による支出	△110,298	△162,598
有形固定資産の売却による収入	87,486	614
無形固定資産の取得による支出	△4,813	△1,009
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	47,969
その他	△29,092	△40,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,258	△203,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△10,000
長期借入れによる収入	50,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△264,187	△228,017
配当金の支払額	△84,284	△105,741
非支配株主への配当金の支払額	－	△2,111
自己株式の取得による支出	△72,419	－
その他	△23,623	△25,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△394,514	179,009
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,131	14,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	171,482	△90,396
現金及び現金同等物の期首残高	1,626,774	1,798,257
現金及び現金同等物の期末残高	1,798,257	1,707,860

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

従来、在外子会社南京華洋電気有限公司における不動産収入とその原価を「営業外収益」の「受取賃貸料」、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。

この変更は、不動産収入の重要性が高まったことに伴い、財務状況をより適切に表示するために行うものであります。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」35,762千円は「売上高」35,762千円として組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」3,611千円は「売上原価」3,611千円として組み替えております。

（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更に関する注記）

当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました、東洋電機ファシリティーサービス株式会社及び東洋板金製造株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、アドヴァンコーティング株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2025年３月31日における当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業（監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器）を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業（配電盤、センサ）を基礎とした「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしております。

「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。

「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、従来、在外子会社南京華洋電気有限公司における不動産賃貸収入は「営業外収益」の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」に計上する方法に変更いたしました。

それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えを行っております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内制御装置関連事業	海外制御装置関連事業	樹脂関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置	101,289	－	－	101,289	－	101,289
印刷制御装置	471,467	－	－	471,467	－	471,467
監視制御装置	600,574	－	－	600,574	－	600,574
配電盤	769,884	－	－	769,884	－	769,884
機器部門
センサ	1,580,924	－	－	1,580,924	－	1,580,924
空間光伝送装置	611,736	－	－	611,736	－	611,736
表示器	315,310	－	－	315,310	－	315,310
変圧器	2,798,226	－	－	2,798,226	－	2,798,226
中国制御装置	－	776,100	－	776,100	－	776,100
タイ制御装置	－	107,582	－	107,582	－	107,582
樹脂製品	－	－	660,274	660,274	－	660,274
顧客との契約から生じる収益	7,249,413	883,682	660,274	8,793,371	－	8,793,371
その他の収益（注）３	－	35,762	－	35,762	－	35,762
外部顧客への売上高	7,249,413	919,444	660,274	8,829,133	－	8,829,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,415	995,449	－	1,048,864	△1,048,864	－
計	7,302,829	1,914,893	660,274	9,877,997	△1,048,864	8,829,133
セグメント利益	383,085	60,107	24,034	467,226	△32,432	434,794
セグメント資産	9,556,958	1,541,389	820,813	11,919,160	△1,064,033	10,855,127
その他の項目
減価償却費（注）４	88,690	22,994	39,856	151,542	△219	151,322
受取利息	22	2,311	2	2,336	－	2,336
支払利息	15,340	57	1,038	16,436	－	16,436
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	166,689	73,770	19,906	260,366	－	260,366

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△32,432千円は、セグメント間の取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,064,033千円は、セグメント間の取引消去であります。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額△219千円は、セグメント間の取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内制御装置関連事業	海外制御装置関連事業	樹脂関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置	356,639	－	－	356,639	－	356,639
印刷制御装置	248,620	－	－	248,620	－	248,620
監視制御装置	917,336	－	－	917,336	－	917,336
配電盤	1,169,074	－	－	1,169,074	－	1,169,074
機器部門
センサ	1,319,144	－	－	1,319,144	－	1,319,144
空間光伝送装置	551,046	－	－	551,046	－	551,046
表示器	251,042	－	－	251,042	－	251,042
変圧器	2,900,911	－	－	2,900,911	－	2,900,911
中国制御装置	－	709,445	－	709,445	－	709,445
タイ制御装置	－	115,659	－	115,659	－	115,659
樹脂製品	－	－	736,887	736,887	－	736,887
顧客との契約から生じる収益	7,713,816	825,105	736,887	9,275,808	－	9,275,808
その他の収益（注）３	－	72,585	－	72,585	－	72,585
外部顧客への売上高	7,713,816	897,690	736,887	9,348,394	－	9,348,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,429	783,258	－	843,687	△843,687	－
計	7,774,245	1,680,949	736,887	10,192,082	△843,687	9,348,394
セグメント利益	318,399	6,002	25,335	349,738	△1,613	348,124
セグメント資産	9,381,564	1,585,043	866,873	11,833,482	△1,018,716	10,814,765
その他の項目
減価償却費（注）４	92,289	28,121	40,056	160,468	△218	160,250
のれん償却額	3,773	－	－	3,773	－	3,773
受取利息	769	3,627	71	4,467	－	4,467
支払利息	20,419	150	1,143	21,714	－	21,714
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	70,983	30,552	81,149	182,685	－	182,685

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,613千円は、セグメント間の取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,018,716千円は、セグメント間の取引消去であります。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額△218千円は、セグメント間の取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

４　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「国内制御装置関連事業」において、アドヴァンコーティング株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。なお、当該事象により発生したのれんの償却額は3,773千円、未償却残高は49,058千円であります。

（１株当たり情報の注記）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
（１）１株当たり純資産額		1,416円65銭	1,476円52銭
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	（千円）	6,057,291	6,345,544
普通株式に係る純資産額	（千円）	5,930,188	6,209,692
差額の主な内訳
非支配株主持分	（千円）	127,103	135,852
普通株式の発行済株式数	（千株）	4,694	4,694
普通株式の自己株式数	（千株）	508	488
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	（千株）	4,186	4,205

項目		前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
（２）１株当たり当期純利益		106円25銭	67円12銭
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	452,975	281,887
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	452,975	281,887
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数	（千株）	4,263	4,199

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。