当社グループは企業理念として① 「顧客満足の楽しみ」② 「一生懸命の楽しみ」③ 「実践と行動の楽しみ」の「三つの楽しみ」を掲げております。
　この企業理念実現のため、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の各ステークホルダーの信頼に足る経営を実現し、経営の迅速性、正確性及び公正性が企業の姿勢として求められているものと認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに企業価値の継続的な向上を実現して参ります。

【補充原則１―２④】議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳
　当社は、議決権電子行使プラットフォームに関しては、機関投資家等の株主構成を踏まえ、今後、実施時期等具体的な導入を検討して参ります。また、招集通知の英訳等についても、海外投資家の比率等も踏まえ、実施時期等具体的に導入を検討して参ります。

【補充原則３―１②】英語での情報の開示・提供
　当社は、英語での情報開示については、今後、海外投資家の比率等も踏まえ導入を検討して参ります。

【補充原則４―１②】中期経営計画のコミットメント
　当社は、社内での活用を前提とした中期経営計画を策定しておりますが、公表はしておりません。毎期策定した中期経営計画を取締役会において承認し、その執行状況について監督しております。

【補充原則４―１③】最高経営責任者等の候補者育成計画の監督
　当社の取締役会は、最高経営責任者等の候補者を重要課題と捉えておりますが、現在のところ明文化した後継者計画は作成しておりません。後継者候補となる人材は重要な役職に登用し、当社の経営に関与させることで重要な経験を積ませるほか、外部機関の研修等を通じて企業経営に必要となる資質を培わせ、その中から、独立社外取締役や監査等委員会の意見を反映させて後継者を指名する体制を整えております。

【補充原則４―10①】指名・報酬に関する委員会の関与・助言
　当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりません。経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会を設置しておりません。指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討にあたり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、適切な関与・助言を得るため、これらの委員会の設置について今後検討して参ります。

【補充原則４―11③】取締役会全体の実効性の分析・評価
　 当社の取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示するよう今後検討して参ります。

【原則５－２】経営戦略や経営計画の策定・公表
　当社は、社内での活用を前提とした中期経営計画を策定しておりますが、公表はしておりません。今後は、資本コストの考え方とともに、事業ポートフォリオの見直しや設備投資・人材投資等経営資源の配分について、株主総会等を通じて株主に分かり易い言葉・論理で明確に説明して参ります。

【補充原則５－２①】経営戦略等の策定・公表
　当社は、社内での活用を前提とした中期経営計画において経営戦略等を策定しておりますが、公表はしておりません。今後は、取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について、株主総会等を通じて株主に分かり易く説明して参ります。

【原則１－４】政策保有株式
（１）政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式について、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針としております。なお、現時点において、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後、保有する場合においては、縮減に関する方針・考え方を開示して参ります。
（２）政策保有株式に係る議決権の行使基準
当社は、政策保有株式を保有していないことから、政策保有株式に係る議決権の行使について基準を定めておりませんが、今後、保有する場合においては、当該基準を策定・開示して参ります。

【原則１―７】関連当事者間の取引
（１）関連当事者取引等の実施に対する基本方針
関連当事者取引等の実施につきましては、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して妥当であるか等に特に留意して、取締役会の決議により行う方針であります。
（２）関連当事者取引等の適正性を確保するための体制
当社グループでは、関連当事者取引管理規程に基づき、取引の合理性（事業上の必要性）、取引条件の妥当性等を検討したうえで、取締役会の承認を得ることとしております。また、毎事業年度末に、取引の適正性を確認する体制を構築しております。

【補充原則２－４①】人材の多様性確保に向けた方針・実施状況の開示
　当社グループの対処すべき課題として「人材の育成」を掲げております。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力して参ります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であると認識しており、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保するとともに、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底して参ります。
（１）女性活用
2025年度に向けた指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
・全労働者に占める女性の割合：2026年３月までに45.0％（2025年３月末時点の実績は43.1％）
・正規社員に占める女性の割合：2026年３月までに20.0％（2025年３月末時点の実績は20.9％）
・管理職に占める女性の割合：2026年３月までに15.0％（2025年３月末時点の実績は11.2％）
（２）外国人雇用
海外取引のある連結子会社の株式会社ブルームにおいて、６名の外国人を雇用しております。

　また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、特に「従業員の安定的確保」「次期経営幹部の育成」を最大の重点課題として掲げております。
（３）従業員の安定的確保
当社グループは、「アミューズメント施設の多店舗化による事業規模の拡大」が経営上の最大の戦略となるため、従業員は正規社員・非正規社員双方の安定的な確保が必要となります。
正規社員については、新卒採用、中途採用、非正規社員から正規社員への転換、リファラル採用、アルナムイ採用等、様々な手法でリクルーティングを実施しており、WEB説明会・面接の実施等、遠隔地の採用応募者についても迅速に選考を行える体制を整えています。また、仕事と育児等の両立を図るため、子の看護等休暇や介護休暇の有給化、所定外勤務の免除期間及び制限期間の伸長、深夜業の制限期間の伸長、短時間勤務制度等の適用期間の伸長、転居を伴う転勤の抑制や転勤者への複数年に亘る手当支給、借上社宅の入居期間の伸長等、就業環境の整備や各種制度の拡充に努めています。
非正規社員については、当社ホームページや各種採用媒体を通じた採用、リファラル採用が主となりますが、定着率や満足度の向上に繋げるため、譲渡制限付株式報酬制度による当社株式の支給や特別感謝褒賞としての食事券支給等を正規社員と同様に行っております。
（４）次期経営幹部の育成
主に30代・40代の役職者から候補者を選抜して、複数年に亘る強化プログラムを組み、各種研修の実施や外部セミナーの受講、実務・現場での実践、経営者へのプレゼンテーション及び施策の実行、再選抜により後期プログラムの実施等を図って参りました。2025年３月期は、第２期生のフォローに加えて新たに選抜した第３期生のプログラムを開始し、継続的な人材育成に着手しています。

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は、特定の企業年金基金に加入しておりませんが、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度（401ｋ）を導入しております。運用期間・運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育機会の提供のほか、入社時には説明を行い運用の確認を行っております。

【原則３―１】情報開示の充実
（１）経営理念等や経営戦略、経営計画
当社の経営理念等については当社ホームページ、決算説明資料等で開示しております。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「基本的な考え方」に記載しておりますが、健全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るためには、情報開示は重要な経営責任の一つであると認識し、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し正確な情報を迅速・公正に伝達することを方針としております。
（３）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
当社の取締役の報酬等に係る決定方針は「報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載の通りであります。
（４）取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
取締役候補、監査等委員候補の選任と指名については、当社の経営理念、経営方針に対する理解があることに加え、経験、人格、見識、能力等を考慮し、監査等委員会との協議のうえ取締役会において十分に審議し、決議を経て株主総会に議案を上程しております。
（５）取締役・監査等委員候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明
個々の選任・指名理由の説明については、株主総会招集通知に記載する方法により開示しております。

【補充原則３－１③】サステナビリティについての取り組みの開示
　当社グループは継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めております。
　顧客満足度向上を狙った差別化戦略としては、接客力の強化、潜在顧客の取り込み、オリジナル商品の活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視しております。
（１）サステナビリティへの取り組み
当社は1982年の創業以来、アミューズメント事業を展開する企業として、楽しさを提供することにこだわり続けております。
当社は、持続可能な社会の実現に向けて考慮すべき課題を当社の本業と紐づけ、SDGsに関する取り組みを始動しており、特に重要であると認識した以下の４つの課題を特定しました。
① 環境への配慮
② 楽しみの提供
③ 地域密着の店舗運営
④ 人材力・組織力の強化
その課題解決に向けた活動は当社ホームページに掲載しております。
（https://www.kyowa-corp.co.jp/materiality）
その他、2022年10月及び2023年10月には、長野県グリーンボンド（ESG債）への投資を行っております。長野県が取り組む2050年の二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの達成（緩和）と、気候変動に起因した自然災害による被害の回避・軽減（適応）に向けた環境施策に賛同しております。
（２）人的資本への投資等
2021年度より主に30代・40代の役職者から候補者を選抜して、複数年に亘る強化プログラムを組み、次期経営幹部の育成を図って参りました。2024年度は、第２期生のフォローに加えて、新たに選抜した第３期生のプログラムを開始し、継続的な人材育成に着手しております。
（３）知的財産への投資等
当社店舗名の「アピナ／APINA」「ゲームシティ」及びオリジナルキャラクターの「アピにゃん」について商標登録しております。

【補充原則４―１①】経営陣への委任範囲の明確化
　当社では、規程により経営陣の職務権限の範囲を定めておりますが、法令及び定款に定められた範囲において、取締役会の決議により重要な業務執行の全部または一部を経営陣に委任することができるものとしております。また、取締役会は各取締役の業務執行を監督する義務を有し、各取締役より適時に報告を受けることとしております。

【原則４―９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社では、東京証券取引所が定める基準を満たすことに加え、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の社外取締役から選任しております。

【補充原則４―11①】取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方
　当社では、取締役会メンバーは、当社の業務に精通し深い知見を備えた実行力のある業務執行取締役と、高度な専門性を有し豊富な経験と幅広い知識から経営に対し監督・助言ができる非業務執行取締役で構成し、取締役会の多様性と適正規模については、会社や社会の状況に鑑みて対応することが必要であると考えております。
　現在は４名の取締役（監査等委員を除く。）と３名の社外取締役である監査等委員により適正なバランスで取締役会を構成しており、いずれも業務に精通し深い知見と、財務・会計、リスク管理およびコンプライアンス等に関する知識、経験、専門性を有しておりますので、取締役会はバランス良く構成されているものと考えております。
　取締役の選任に関する方針は、原則３－１（４）に記載した通りであります。
　取締役に関するスキルマトリックスに関しましては、【スキルマトリックス（参考資料）】をご参照ください。

【補充原則４―11②】取締役・監査等委員の兼任状況
　現在は、非常勤の社外取締役２名が他の上場会社の役員を各々兼任しておりますが、当社取締役または社外取締役としての役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力は確保されているものと考えております。
　なお、兼職状況については「株主総会招集通知」「有価証券報告書」等の開示資料にて毎年開示しております。

【補充原則４―14②】取締役・監査等委員に対するトレーニング方針の開示
　当社は、社外取締役には、店舗視察を行う機会を提供するなど当社の事業の理解を深めていただくとともに、新任取締役においては社外研修会に参加し、取締役として遵守すべき法的な義務や責任、役割についての理解を深めております。また、コンプライアンスやガバナンス等に関する必要なトレーニングや研修の機会を提供しておりますほか、関連の月刊誌や法律実務書等の購読により経営レベルの向上を図っております。

【原則５―１】株主との建設的な対話に関する方針
　当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに検討しております。また、株主との建設的な対話を促進するための方針については次の【補充原則５－１①及び②】記載の通りです。

【補充原則５－１①】株主との対話の対応者の合理的な範囲
　株主との実際の対話（面談）の対応者については、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで、合理的な範囲内で、経営陣幹部、社外取締役を含む取締役または監査等委員が面談に臨み、IRを担当する経営企画室が補助しております。

【補充原則５－１②】株主との建設的な対話を促進するための方針
（１）株主・投資家を含むすべてのステークホルダーに対する公平かつタイムリーな情報開示を行い、コミュニケーションを重視するよう代表取締役社長自らが面談に臨むことを方針としております。
（２）経営企画室が中心となってIRを担当しておりますが、決算開示資料の作成、株主向けの当社ホームページの運用等、経理部、人事総務部等の関連部署と連携を取りながら、株主の皆様との建設的な対話の促進に努めております。
（３）個別面談以外にも、当社ホームページにおける決算説明資料の開示や投資家説明会の開催等を実施しております。
（４）対話において把握された意見等については、取締役会及び経営会議に情報提供するほか、株主・投資家との対話に反映させ、内容の充実を図っております。
（５）株主・投資家との対話に際しては、「インサイダー取引防止規程」に基づき、インサイダー情報の管理を強化・徹底し、株主間の平等を図るよう対応しております。

　株式会社ユーミーコーポレーションは代表取締役社長宮本和彦及び専務取締役宮本早苗の資産管理会社であり、宮本和彦、宮本早苗及びその近親者で全株式を保有しております。

　支配株主との取引については、その取引が当社グループの経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して当社取締役会の決議により行い、少数株主の保護に努めて参ります。

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　補助者として専属または他部署と兼務のスタッフは置いておらず、取締役会事務局である人事総務部が常勤監査等委員の要請に基づく資料の準備、非常勤監査等委員との連絡など限定的な範囲で監査等委員会を補助しております。

　監査等委員は監査の実施にあたり、会計監査人、内部監査部門である監査室と定期的な意見交換を行っております。また、監査室と連携して現場で監査に立会い、情報の共有、監査結果の報告を受けること等、必要な連携を図っております。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　当社グループの中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションを付与しております。
　また、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして、社内取締役（非常勤取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬を付与しております。

　中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めるため、取締役（代表取締役社長、専務取締役、非業務執行取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対し新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。

　報酬総額が１億円以上の者が存在しないため、開示しておりません。

2021年２月15日開催の取締役会において、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役（監査等委員である取締役は除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の決定に関して、下記の通り決議しております。
（１）基本方針
当社の取締役の報酬は、業績や持続的な企業価値向上を考慮し、中長期的な業績向上のインセンティブとして機能するとともに、業務執行の適切な監督によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責・能力に応じた適切な報酬水準・報酬体系とすることを基本方針とする。具体的には、常勤取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
（２）取締役の個人別の金銭報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月額固定報酬とし、各取締役に期待される役割と責任を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。　　
（３）取締役の個人別の非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、固定報酬額部分の10％を基準としており、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会にて決定するものとする。
なお、株式報酬の支給期間は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、対象取締役は常勤取締役とする。
（４）金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、月額固定報酬を基本構成要素とし、各役職に応じた報酬体系とする。
また、常勤取締役に対する株式報酬の報酬構成の割合は、固定報酬額部分の10％を基準とする。
（５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
個人別の報酬額については、監査等委員会と事前協議のうえ、各取締役に期待される役割と責任を考慮し、取締役会にて決定するものとする。

なお、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議による総額報酬の限度内において、会社の業績見通し・経営内容・経済情勢等を考慮のうえ、監査等委員会の協議により決定しております。

　当社の監査等委員３名はいずれも社外取締役であります。うち１名は常勤であり、非常勤社外取締役と適時に情報共有を行うことで連携を密にしているほか、取締役会事務局である人事総務部が取締役会資料の事前配布、必要に応じて事前説明を行うなどの対応を図っております。

　当社は、監査等委員会設置会社であり、経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は以下の通りです。
（１）取締役会
　取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項ならびに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた取締役の業務執行状況を監督しております。
（２）監査等委員会
　委員会のメンバー３名はいずれも社外取締役であり、全員が独立役員です。
　毎月１回監査等委員会を開催するほか、重要な会議に出席し、必要な意見の表明を行い、業務執行の監査を行っております。
　また、監査室及び会計監査人との連携や意見交換を行っております。
（３）経営会議
　経営会議は、常勤取締役及び執行役員をもって構成され、原則毎月１回開催し、取締役会に付議する事項を含む業務執行に関する事項について決議し、業務執行取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。
（４）リスク・コンプライアンス委員会
　当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがしかねないことを強く認識し、誠実かつ公正な企業活動を推進するため、リスク・コンプライアンス委員会により組織横断的な取り組みを図っております。
　委員長は代表取締役社長が務め、経営会議のメンバーによって構成され、コンプライアンスに関し審議するとともに必要に応じて指揮・指導しております。

　当社は取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、一方で業務執行者に対する監督機能を強化することを目的として、社外取締役の機能を十分に活用できる監査等委員会設置会社を選択しております。
　監査等委員は取締役会において取締役としての議決権を有しており、機動的に監査機能を発揮して適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。
　また、経営会議を通じた経営課題の認識共有、リスク・コンプライアンス委員会を通じた組織横断的な取り組みにより、当社及びグループ全体のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に努めております。

内部統制システム整備の状況
　当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適性を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。

（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、コンプライアンス・プログラムにおいて定めた行動規範の社内周知を図り、併せてリスク・コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを継続的に整備し、役職員全員に交付することにより法令等遵守の徹底を図ることとしております。
　役職員の教育等は、人事総務部が実施するものとし、監査室が「内部統制規程」に基づき業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、「内部監査規程」に基づき業務執行の適法性を監査することとしております。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に対し報告されるものとしております。法令上の疑義のある行為等については法務部門を担当する人事総務部により顧問弁護士の見解を徴したうえで判断するものとしております。
また、法令等違反の恐れがある場合には、業務上の報告経路のほか「内部通報規程」に基づき内部通報制度を整備し、その適正な運用を図ることとしております。

（２）取締役の業務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
　当社「文書管理要綱」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適切に保存、管理しております。

（３）リスク管理体制
　当社はリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社が業務上抱える管理すべき５種類のリスク、即ち①経営リスク②法務リスク③財務リスク④ゲーム機リスク⑤オペレーショナルリスクの各種リスクの特性を正しく認識し、リスクの種類に応じて規程等を整備することにより、適切な内部管理を継続して実施しております。
　また、管理すべきリスクの区分ごとに所管部署を定め、的確に把握・管理しその状況と問題点及びその対応方針を、リスク統括部署である経営企画室経由で取締役会に報告・付議しております。
　経営企画室は、当社全体のリスク統括部署として、経営に付随するすべてのリスクを的確に把握・管理する責任を負うとともに、各部署からリスク管理関連報告を徴求し、各部署に対して規程・職務権限等について改善を要請することができることとしております。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い、意思決定ルールを明確にしております。また、取締役会による年度経営計画及び中期経営計画の策定とこれに基づく事業部門毎の業績目標、予算の設定及び月次、四半期業績管理を実施するほか、経営会議の開催による情報共有、意見交換体制の充実により、取締役の職務執行の効率化を図っております。

（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社監査室による監査を実施しております。

　当社グループは、代表取締役社長宮本和彦を中心にコンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、「コンプライアンス・プログラム」において、役員及び従業員の行動規範を整備し、その方針の一つとして、反社会的勢力との関係断絶を掲げております。
　具体的には、①法律知識と強い正義感をもち、違法行為や反社会的勢力に関わらないように、常に良識ある行動に努めること②反社会的勢力とは一切関係を持たず、それらから不当な要求を受けた場合は毅然とした態度で対応することを宣言しております。
　その具体的な対応策としまして、当社は公益財団法人長野県暴力追放県民センターの賛助会員として、従業員を当該センターが開催する不当要求防止責任者講習会に参加させ、また配布された資料等を社内掲示或いは回覧しております。さらに、必要に応じて弁護士や警察等の専門家と連絡をとり、早期相談を行うよう指導もしております。
　また、反社会的勢力に対する直接的、間接的な利益供与を防ぐために、特に店舗において「コンプライアンス・マニュアル」「反社会的勢力対応基準」「店舗利用約款」を通し、反社会的勢力との関係を持つことを禁ずる教育等の継続的な活動を行っております。
　販売部門、広告営業部門、購買部門及び事務部門においては、新規に取引を開始する際には反社会的勢力について、日経テレコンや検索エンジンによる検索により調査を行い、既存取引先についても、年１回継続的に同様のチェックをしております。
　本社及び東京支店へは、「面会票」や「不当要求対応記録」を備え、反社会的勢力に対する対応要領を配布し、周知徹底を図っております。
　株主については、中間及び年度末に確定する株主名簿をもとに株主の状況を確認しております。属性が不明な株主については、株主名簿管理人を通じて身元確認をするとともに、専門調査機関を利用して確認を行っております。
　役員、従業員に対しては、反社会的勢力との関係がないことを本人に確認するとともに、誓約書を提出してもらうこととしております。また、役員に関してはさらに日経テレコンによる記事検索及びインターネットの検索によるチェックも実施しております。

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【適時開示体制の概要(模式図)】