○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）の２年目を迎えております。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料費や労務費、物流費等の上昇による消費物価の高騰、世界各地での紛争や米新政権による政策転換等の影響が引き続き懸念されます。

一方で、当社グループの事業領域においても、通販市場の売上高は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大するなど、引き続き不透明な環境が想定されます。

このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、EC向けパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。また、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設を進めるなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、昨年度に引き続き官公庁需要に支えられ、56億38百万円（前年同期比8.7%増）となりました。損益面につきましては、固定費及び年金制度の一部改定に伴う退職給付債務の減少により、営業利益は５億12百万円（前年同期比46.3%増）、経常利益は５億10百万円（前年同期比41.7%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、退職給付制度改定益の計上もあり、４億53百万円（前年同期比80.6%増）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

（パッケージソリューション事業）

社会のデジタル化の進展などの構造的な要因による事務用封筒の減少や、郵便料金の改定によるダイレクトメール用封筒の需要が減少する中で、パッケージ商品の市場投入や官公庁需要の下支えもあり、売上高は39億28百万円（前年同期比0.6%減）となりました。損益面では、年金制度改定による労務人件費の減少や外注加工賃の抑制などにより、営業利益は４億２百万円（前年同期比13.6%増）となりました。

 

（メーリング＆デジタルソリューション事業）

官公庁需要の増加に加え、新規案件の獲得により、売上高は12億27百万円（前年同期比28.1%増）となりました。損益面では、作業の効率化による変動労務費の削減並びに、内製化率の上昇による外注費の抑制による売上総利益率の上昇等により、営業利益は１億71百万円（前年同期比1億59百万円増）となりました。

 

（その他）

封入機の製造販売を手掛ける子会社が株式譲渡により連結対象外となる一方で、前連結会計年度に取得した海外子会社の売上が計上されたことにより、売上高は４億82百万円（前年同期比73.2%増）となりました。損益面では、海外子会社において、収益構造の改善を図るべく事業基盤の再構築を進めたこともあり、営業損失は71百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億43百万円増加して242億95百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、退職給付に係る資産の増加によるものです。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加して71億93百万円となりました。これは主に、賞与引当金、流動負債その他が増加したことによるものです。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加して171億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下して69.8％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年１月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,817

2,859

受取手形、売掛金及び契約資産

3,193

3,753

電子記録債権

558

526

商品及び製品

739

628

仕掛品

249

294

原材料及び貯蔵品

754

657

その他

213

257

貸倒引当金

△12

△11

流動資産合計

8,513

8,965

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,584

1,544

機械装置及び運搬具（純額）

2,064

2,031

土地

4,446

4,431

その他（純額）

2,392

2,406

有形固定資産合計

10,486

10,413

無形固定資産

 

 

のれん

843

775

その他

103

100

無形固定資産合計

946

875

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

960

962

退職給付に係る資産

1,237

1,848

その他

1,212

1,233

貸倒引当金

△4

△4

投資その他の資産合計

3,405

4,040

固定資産合計

14,838

15,330

資産合計

23,351

24,295

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年１月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,059

1,125

電子記録債務

765

805

短期借入金

2,090

2,063

１年内返済予定の長期借入金

－

1

未払法人税等

283

237

賞与引当金

491

743

その他

1,110

1,419

流動負債合計

5,801

6,395

固定負債

 

 

長期借入金

100

98

退職給付に係る負債

144

128

資産除去債務

139

137

その他

408

432

固定負債合計

792

797

負債合計

6,593

7,193

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,197

1,197

資本剰余金

1,397

1,390

利益剰余金

13,380

13,535

自己株式

△522

△504

株主資本合計

15,453

15,618

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

432

432

為替換算調整勘定

△40

△96

退職給付に係る調整累計額

714

1,006

その他の包括利益累計額合計

1,105

1,341

新株予約権

33

21

非支配株主持分

166

119

純資産合計

16,758

17,102

負債純資産合計

23,351

24,295

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年４月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年４月30日)

売上高

5,187

5,638

売上原価

3,795

4,046

売上総利益

1,392

1,592

販売費及び一般管理費

1,042

1,080

営業利益

350

512

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取賃貸料

2

9

売電収入

2

2

その他

8

11

営業外収益合計

13

24

営業外費用

 

 

支払利息

0

8

賃貸費用

1

8

売電費用

1

1

その他

0

8

営業外費用合計

3

26

経常利益

359

510

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

17

退職給付制度改定益

－

88

国庫補助金

－

30

特別利益合計

0

136

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

その他

－

3

特別損失合計

0

3

税金等調整前四半期純利益

359

643

法人税、住民税及び事業税

171

217

法人税等調整額

△61

△2

法人税等合計

109

215

四半期純利益

250

427

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

△25

親会社株主に帰属する四半期純利益

250

453

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年４月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年４月30日)

四半期純利益

250

427

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

57

0

為替換算調整勘定

－

△63

退職給付に係る調整額

△29

292

その他の包括利益合計

28

228

四半期包括利益

278

656

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

279

689

非支配株主に係る四半期包括利益

△0

△33

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年４月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年４月30日）

減価償却費

173百万円

190百万円

のれんの償却額

－百万円

21百万円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

パッケージ

ソリューション

事業

メーリング＆

デジタル

ソリューション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,951

922

4,873

248

5,122

－

5,122

一定期間にわたり移転される財又はサービス

－

35

35

30

65

－

65

顧客との契約から生じる収益

3,951

957

4,908

278

5,187

－

5,187

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

3,951

957

4,908

278

5,187

－

5,187

セグメント間の内部

売上高又は振替高

82

11

93

4

97

△97

－

計

4,033

968

5,002

282

5,285

△97

5,187

セグメント利益又は損失（△）

353

11

365

△8

357

△7

350

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

パッケージ

ソリューション

事業

メーリング＆

デジタル

ソリューション

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,928

1,190

5,119

482

5,602

－

5,602

一定期間にわたり移転される財又はサービス

－

36

36

－

36

－

36

顧客との契約から生じる収益

3,928

1,227

5,155

482

5,638

－

5,638

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

3,928

1,227

5,155

482

5,638

－

5,638

セグメント間の内部

売上高又は振替高

85

12

98

3

101

△101

－

計

4,014

1,239

5,254

486

5,740

△101

5,638

セグメント利益又は損失（△）

402

171

573

△71

501

10

512

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

紙器、ダンボール箱及び包装用品の製造販売

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。