○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	7
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、不安定な中東情勢等により先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電動車関連の需要は堅調に推移しました。

半導体業界においては、生成ＡＩ向け等の半導体の最終需要は堅調であるものの、レガシー半導体の最終需要は未だ回復が遅れています。

　このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は546億７千７百万円（前年同期比8.4％増）となり、営業利益は34億６千９百万円（前年同期比12.6％減）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差損の影響により、14億８千万円（前年同期比77.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億６千８百万円（前年同期比79.7％減）となりました。

　自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。

　なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。前年同期比較は、当該変更前の前第１四半期連結累計期間の数値を用いております。当該変更による業績に与える影響の詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記　(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）及び（セグメント情報等の注記）　２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型・工作機械）

　金型・工作機械事業については、金型の受注減少に伴い、売上高は25億７千４百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は２千５百万円（前年同期比62.4％減）となりました。

（電子部品）

　電子部品事業については、レガシー半導体の最終需要低迷が継続し、特に車載向け製品の需要は減少しました。一方で、民生向け製品の一時的な需要増加及び高騰した主要原材料の価格転嫁により、売上高は141億４千９百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は、車載向け製品の受注減の影響が大きく、８億９千５百万円（前年同期比30.3％減）となりました。

（電機部品）

　電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は396億５千３百万円（前年同期比11.8％増）となりました。営業利益は先行投資に伴い各種費用が増加したものの、増収の影響が大きく、29億２千２百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

　なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高16億９千９百万円を含めて表示しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億４千８百万円増加し、2,242億４千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。

　負債合計は56億８千５百万円増加し、1,190億５千６百万円となりました。これは主に、長期借入を実施したことによるものであります。

　純資産合計は51億３千７百万円減少し、1,051億９千万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年３月11日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,384	51,953
受取手形、売掛金及び契約資産	32,354	28,456
電子記録債権	3,958	4,574
有価証券	5,500	2,500
商品及び製品	8,958	8,373
仕掛品	3,747	3,009
原材料及び貯蔵品	4,206	4,275
その他	5,125	5,372
貸倒引当金	△14	△13
流動資産合計	108,220	108,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,041	60,870
減価償却累計額	△28,896	△29,376
建物及び構築物（純額）	27,144	31,493
機械装置及び運搬具	125,256	126,270
減価償却累計額	△74,119	△74,219
機械装置及び運搬具（純額）	51,137	52,050
工具、器具及び備品	28,820	28,721
減価償却累計額	△23,591	△23,674
工具、器具及び備品（純額）	5,229	5,047
土地	8,452	8,357
使用権資産	2,099	1,966
減価償却累計額	△1,431	△1,352
使用権資産（純額）	667	613
建設仮勘定	17,651	12,909
有形固定資産合計	110,282	110,471
無形固定資産	1,643	1,853
投資その他の資産
投資有価証券	1,548	1,455
退職給付に係る資産	1,028	1,037
繰延税金資産	754	704
その他	219	221
投資その他の資産合計	3,551	3,419
固定資産合計	115,477	115,743
資産合計	223,698	224,246

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,378	21,068
１年内返済予定の長期借入金	10,295	14,737
未払法人税等	1,636	711
役員賞与引当金	－	12
リース債務	51	44
その他	8,965	9,991
流動負債合計	44,327	46,567
固定負債
長期借入金	65,925	69,820
退職給付に係る負債	147	131
役員株式給付引当金	－	18
リース債務	102	86
繰延税金負債	2,178	2,066
長期前受金	271	256
長期未払金	368	103
その他	50	6
固定負債合計	69,043	72,489
負債合計	113,371	119,056
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	15,251	15,251
利益剰余金	70,068	68,840
自己株式	△3,657	△3,657
株主資本合計	98,066	96,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614	542
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	11,346	7,503
退職給付に係る調整累計額	△42	△34
その他の包括利益累計額合計	11,918	8,011
非支配株主持分	342	339
純資産合計	110,327	105,190
負債純資産合計	223,698	224,246

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年４月30日)
売上高	50,431	54,677
売上原価	42,404	46,238
売上総利益	8,027	8,439
販売費及び一般管理費	4,056	4,970
営業利益	3,971	3,469
営業外収益
受取利息	248	155
為替差益	2,275	－
デリバティブ評価益	－	181
その他	94	68
営業外収益合計	2,617	404
営業外費用
支払利息	65	93
為替差損	－	2,188
固定資産除売却損	27	85
その他	32	25
営業外費用合計	126	2,393
経常利益	6,462	1,480
特別利益
補助金収入	69	50
特別利益合計	69	50
特別損失
固定資産圧縮損	－	8
特別損失合計	－	8
税金等調整前四半期純利益	6,532	1,522
法人税等	1,745	555
四半期純利益	4,787	966
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,777	968

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年４月30日)
四半期純利益	4,787	966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	147	△71
繰延ヘッジ損益	△144	0
為替換算調整勘定	2,904	△3,842
退職給付に係る調整額	13	8
その他の包括利益合計	2,921	△3,906
四半期包括利益	7,709	△2,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,699	△2,937
非支配株主に係る四半期包括利益	9	△1

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、競争力強化や生産能力増強のための設備投資を推進するとともに、生産設備の汎用化を進めており、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれるため、定額法が経済実態をより適切に反映すると判断しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億１千３百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日至 2024年４月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年２月１日至 2025年４月30日）
減価償却費	3,364百万円	3,537百万円

前第１四半期連結累計期間

（自 2024年２月１日

至 2024年４月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2025年２月１日

至 2025年４月30日）

減価償却費

3,364百万円

3,537百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,060	13,899	35,471	50,431	－	50,431
外部顧客への売上高	1,060	13,899	35,471	50,431	－	50,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,574	－	－	1,574	(1,574)	－
計	2,635	13,899	35,471	52,006	(1,574)	50,431
セグメント利益	68	1,284	2,696	4,049	(78)	3,971

（注）１．セグメント利益の調整額△78百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	874	14,149	39,653	54,677	－	54,677
外部顧客への売上高	874	14,149	39,653	54,677	－	54,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,699	－	－	1,699	(1,699)	－
計	2,574	14,149	39,653	56,377	(1,699)	54,677
セグメント利益	25	895	2,922	3,843	(374)	3,469

（注）１．セグメント利益の調整額△374百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「金型・工作機械」で５千５百万円増加、「電子部品」で２千８百万円減少、「電機部品」で２億５千１百万円増加しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。