当社は、当社が社会から信頼される企業であり続け、株主、顧客、従業員等に対し企業価値を高めていくことが経営の最重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取組んでおります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

【原則1-4】
（政策保有に関する方針）
当社は、取引先との中長期的・安定的な関係の維持・強化などを目的とし、企業価値向上の観点から必要と判断した会社の株式を保有する方針としております。一方で、毎年取締役会において、保有する上場株式について、個別に保有目的との整合性、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その結果、今後保有する意義が乏しいと判断した株式については、縮減を進めるものとしております。なお、精査の結果、2026年3月期は、14銘柄については引き続き保有するものとし、2銘柄については随時縮減を進めることとしております。
（政策保有株式に係る議決権行使基準）
当社は、投資先企業の持続的な成長や、中長期的な企業価値の向上に資するかどうかなどを総合的に勘案し、議案ごとに精査を行ったうえで、議決権を行使することとしております。

【原則1-7】
当社は、当社と取締役との間の競業取引及び利益相反取引について、法令及び取締役会規程の定めにより、事前に取締役会における承認決議を経ることとしております。

【補充原則2-4①】
当社は、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の一環として、人的資本への投資に取り組んでおります。当社は、従業員一人一人が企業の成長を生み出すとの考えのもと、常に変革を目指し、自ら考え行動する人材を確保・育成・活用し、かつその人材が働きやすく働きがいのある会社とすることを目指しております。これらの実現に向け、積極的に人的資本への投資を行ってまいります。
（1）人材の育成及び社内環境整備に関する方針・取組み
人材育成に関しては、まず採用面において多様性を確保するために、中途採用を含め、性別・国籍を問わず、視点・経験等が異なる人材を積極的に採用しております。育成面において、職場での上司の指導・育成に加え、定期的な階層別研修、より専門性を高めるための課題別研修を実施することで、従業員の専門能力と労働生産性を高めております。また、管理職登用については、多様性確保の観点から、女性・外国人・中途採用者に制限を設けることなく、能力・実績等を総合的に評価し、管理職として相応しい人材を登用する方針としております。なお、2025年3月31日時点においては、女性・中途採用者の管理職への登用実績はあるものの、外国人の管理職への登用実績はありません。当社の管理職は、部長・次長・課長の役職者を指します。 一方、社内環境整備に関しては、従業員が長期的に安心して働ける職場づくりを目指し、職場環境の改善や有給休暇の取得推進、時差出勤・在宅勤務の導入等、積極的に取り組んでおります。加えて、再雇用社員の活躍推進や再雇用延長制度（65歳以上）の導入等の対応も図っております。
（2）自主的かつ測定可能な目標
多様性確保のため以下の目標を達成することを目指してまいります。
①採用者に占める女性の割合　
現状：28％（2022年度～2024年度実績平均）
目標：30％（2026年度～2028年度平均）
②管理職候補者である係長級の役職者に占める女性の割合
現状：2％（2024年度実績）
目標：5％（2028年度）

【原則2-6】
当社は、キャッシュバランス型の確定給付型企業年金制度を採用しております。企業年金の積立金の管理及び運用に関して、スチュワードシップ・コードの受入れを表明している社外の運用受託機関等と契約を締結しております。また、当社は、年金資産の運用基本方針を策定し、その方針に従って年金資産の運用を委託するとともに、運用資産を定期的に時価により評価しております。

【原則3-1】
1．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、中期経営計画を策定しております。詳細は、当社ホームページ（https://www.chubushiryo.co.jp/）掲載の決算短信、決算説明資料で開示しております。

2．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
前述の「1．基本的な考え方」をご参照下さい。

3．取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社は、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。また当社は、取締役の報酬の決定に対する透明性・客観性及び説明責任の強化を目的として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は決定方針に基づき、取締役の報酬について審議します。各取締役の報酬の額は指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、報酬の限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、後述する「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「取締役報酬関係」をご参照下さい。

4．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補については、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスを考慮し、的確かつ迅速な意思決定が実施できること、並びに各個人として人望があり、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有することを基準として、総合的に選任・指名しております。また、監査役候補については財務・会計に関する知見、当社事業に関する知識、企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に指名しております。なお、取締役及び監査役の解任を行うにあたっては、職務執行における不正又は重大な法令・定款違反行為があった場合、心身の故障により職務の継続が困難となった場合、職務懈怠により著しく企業価値を毀損させた場合及び上記の選任・指名基準に定める資質が認められない場合を解任の方針としております。以上の方針に基づき、取締役候補者は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、監査役候補者は、監査役会の同意に基づき、それぞれ取締役会で株主総会議案として承認のうえ、株主総会で決議することとしております。

5．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
各取締役・監査役候補者の個々の選解任・指名理由、略歴・地位・担当等を株主総会招集通知の参考書類に掲載することとしております。

【補充原則3-1③】
当社は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を策定のうえ、経営において優先して取り組むべき13のマテリアリティを特定しております。当社のサステナビリティ基本方針及び取組みについては、当社ホームページに掲載しております。
https://www.chubushiryo.co.jp/sustainability/
（人的資本への投資）
前述の【補充原則2-4①】に記載のとおりです。
（知的財産への投資）
当社は、日本の畜水産物の価値を創造するため、付加価値の高い新製品の研究開発を進めており、その過程で特許・商標の取得を経営戦略上行っております。
（TCFDに基づく開示）
当社グループは、気候変動が重要な経営課題であるという認識のもと、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。その取組みの一環として、2022年10月にTCFDへの賛同表明をいたしました。気候変動が与える影響を的確に把握するとともに、TCFDの提言に基づいた検討及び情報開示を進めております。なお、TCFD提言に基づく情報の開示については、当社ホームページに掲載しております。
https://www.chubushiryo.co.jp/news/pdf/2023.04.18_tcfdjouhou.pdf

【補充原則4-1①】
当社取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会決議事項として中期経営基本方針の決定、多額の資産の取得・処分、大型の設備投資等を取締役会規程にて明確に定めております。取締役会の決議事項に該当しない事項の決定については、職務分掌・権限規程及び職務責任基準で明確に定めることにより経営陣へ権限移譲しております。

【原則4-9】
当社取締役会は、社外取締役の候補者選定にあたり、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所等が定める独立性基準に加え、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言及び監督のできる取締役候補者を選定しております。

【補充原則4-10①】
当社は、取締役の選解任及び報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、取締役会の下に社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、2023年9月20日付取締役会決議により、すでに設置していた報酬諮問委員会を改組し設置され、取締役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役及び役付取締役の選定・解職案、報酬案、常勤取締役の評価目標の設定等について検討し、取締役会に対し答申しております。

【補充原則4-11①】
当社取締役会の構成人員は7名であり、経営全般、営業関係、業界関係、法務関係等の知識・経験・能力に優れたメンバーでバランス良く構成されており、独立社外取締役のうち1名は他社での経営経験を有しております。当社の業容等から判断し、現在の取締役会の人員規模や構成が適正と考えておりますが、今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会全体としての知識・経験・能力等のバランスや、多様性及び規模が最適となるよう努めてまいります。なお、取締役と監査役の専門性と経験については、スキル・マトリックスを作成し、当社ホームページ等に掲載しております。https://www.chubushiryo.co.jp/news/pdf/2025.05.29_78soukaishoushuu.pdf

【補充原則4-11②】
当社は、毎年、事業報告書及び株主総会参考書類にて各取締役及び監査役の重要な兼職状況について開示しております。

【補充原則4-11③】
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性について、分析・評価を実施しております。具体的には、2025年4月に、取締役・監査役を対象としたアンケート及びインタビューを、外部機関に直接回答する方法で実施し、外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、取締役会において、分析・評価を行いました。
その結果、取締役会全体の実効性は、前年の課題に対する一部改善が確認されるとともに、おおむね肯定的な評価が得られたことから、確保されていると認識しております。一方で、前年の課題であった経営戦略・計画及び人的資本への投資等に関する更なる議論の充実について、引き続き課題とすることを共有いたしました。今後、当社の取締役会では、本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則4-14②】
当社は、取締役としての必要な知識を習得するために、適宜外部のセミナー等を活用することとしております。また、社外取締役・監査役に対しては、就任時に当社グループの事業内容、財務状況、組織等の基本的な情報を提供するとともに、随時、経営判断に必要な情報を提供しております。加えて、各取締役・監査役がそれぞれの必要に応じ、自主的に参加する講習会・交流会の費用は当社が負担することとしております。

【原則5-1】
株主・投資家に正確な情報を公平に提供しつつ、建設的な対話を行い、長期的な信頼関係を構築することを基本としております。
（1）ＩＲ体制
社長が委員長を務め、総務人事部を中心とした、社内横断的なＩＲ委員会を編成しております。
（2）対話の方法
証券アナリスト・機関投資家向けに、半期毎に決算説明資料及び動画を作成し当社ホームページ等に掲載するとともに、個別の面談を実施しております。
（3）社内へのフィードバック
株主・投資家との対話内容は、必要に応じて取締役会へフィードバックしております。
（4）インサイダー情報の管理
インサイダー情報管理については、「内部情報及び内部者取引管理規程」において内部情報の管理及び公表について規定しております。

当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を当社ホームページに掲載しております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
https://www.chubushiryo.co.jp/news/pdf/2024.05.07_shihoncost.pdf
2025年3月期決算説明資料
https://www.chubushiryo.co.jp/news/pdf/2025.05.07_2025.3setsumei.pdf

（注）1．大株主の状況は、2025年3月31日現在の状況を記載しております。
　　　2．大株主の状況の割合は、自己株式（800,942株）を控除して計算しております。

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指名・報酬諮問委員会は、指名と報酬に関する事項の双方の機能を担い、取締役の報酬案や社内取締役の評価目標の設定及び評価について検討し、取締役会に対し答申しております。指名・報酬諮問委員会は取締役会の決議により選任された3名以上の取締役から、任期1年の委員で構成され、委員の過半数は独立社外取締役としております。また、委員長は、独立社外取締役である委員からの互選としております。

各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から営業の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類等の閲覧及び必要な調査を行い、取締役の職務執行を監査しております。会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に意見交換会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
内部監査制度については、内部監査担当部門であります内部監査室（室員2名）が、当社グループ全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を社長、取締役会に報告しております。また、四半期ごとに役員検討会（社内役員と社外役員との情報共有を充実させるために設置）にて議論を行い、内部監査の有効性の向上に努めております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）の報酬は、役位に応じた固定給である「月俸」と、短期インセンティブ（短期業績連動報酬）としての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」で構成しております。報酬構成比率については、「月俸」70%、目標達成度が100%の場合で「賞与」は20%、「株式報酬」は10%となるよう設定しております。
（月俸）
取締役の月俸は、役位に基づく定額としております。
（賞与）
対象取締役の賞与は、業績向上に対する意欲や士気を向上させ、かつ株主の皆様との価値の共有を目指すことを目的としております。賞与に係る指標は、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、担当する本部又は部門の業績、サステナビリティに関連する取組みなどとしており、これらの指標を選定した理由は、業績向上に対するインセンティブが適切に機能すると判断したためであります。
（株式報酬）
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。また、これによる当社普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結しています。

取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第70期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名（うち、社外取締役は2名）です。
なお、2021年6月24日開催の第74期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）を支給することを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名（うち、社外取締役は3名）です。

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2025年3月期における取締役の年間報酬等の総額は、9名に対し182百万円であります。そのうち、社外取締役5名にかかるものは28百万円であります。
（注）上記には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額を含んでおります。

1.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

2.決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、以下を基本方針としております。
（1）短期的だけではなく、中長期的かつ持続的な会社業績及び企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とする。
（2）客観性と透明性を向上させ、ステークホルダーに対して公正性を確保し価値を共有できるものとする。
（3）世間水準及び同規模企業の報酬水準と比較して競争力のある水準とし、優秀な人材の確保と次世代の人材の成長意欲を高め、組織活力の向上を高めるものとする。

当社は、社内役員と社外役員との情報共有を充実させるため、取締役会開催の前に、役員検討会を実施しております。役員検討会の構成員は、管理本部長、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役で、総務人事部が事務局として運営しております。当日の取締役会の決議事項、直近の経営協議会の協議内容、四半期ごとの内部監査報告、子会社の経営状況等をテーマとし、議論を行っております。
社外取締役及び社外監査役に対する情報伝達は総務人事部が担当しており、重大な事項が発生した場合、速やかに総務人事部が社外取締役及び社外監査役へ連絡する体制を敷いております。
また取締役会の連絡については、会日の7日前までに招集通知及び資料を発送する体制としております。

1．取締役会は、定時取締役会として原則毎月1回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、各種事業上、経営上の検討案件及び取締役会議案についての協議を行う場として、社長、飼料本部長、事業本部長、管理本部長及び各副本部長で構成される経営協議会を開催し、常勤監査役も出席し意見を述べております。経営協議会は、毎月2回の定期開催のほか、必要に応じて随時開催し、機動的に対応しております。

2．監査・監督については、前述の 「監査役関係」に記載のとおりです。

3．取締役及び監査役の報酬については、前述の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示　【原則3-1】」に記載のとおりです。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、監査役会設置会社を選択し、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断しております。コーポレート・ガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会に加え、経営協議会や指名・報酬諮問委員会等を設置し、重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っており、現体制が有用と判断し採用しております。

当社は、下記のとおり「内部統制システムに関する基本方針」について、決議しております。

1．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、社是、社憲をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社グループの全役職員が法令及び定款、社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務人事部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査室は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に社長、取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、当社グループは、法令上疑義のある行為等について発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

2．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程、機密文書管理規程、文書保存規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は各規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理に関する基本的事項を定めるとともに、事業を取り巻く様々なリスクへの対策を可能とすることを目的としたリスク管理規程を制定する。また、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクの予防、リスク発生時における迅速かつ的確な対応による被害の最小化、及び再発の防止を図り、当社グループの企業価値を保全するためにリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会の委員長は、リスク管理担当役員である管理本部長とし、経営協議会メンバー及び本社部門の各部門長を主体に構成する。
管理本部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。また、内部監査室が各部門のリスク管理の状況を監査し、内部監査室はその結果を社長、取締役会及び監査役会に報告する。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの成長戦略を構築するため、次の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
（1）取締役会は、全役職員が共有する全社的な目標を定めた経営基本方針を策定する。また、3事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。
（2）各本部を統括する本部長は、各本部が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務体制を決定する。
（3）各部門を統括する部門長は、本部長よりの指示に基づき実施すべき具体的な施策を決定し、実行する。
（4）取締役会は、毎月、月次業績の結果を検討し、担当本部長に目標達成のための分析及び目標達成のための施策を報告させる。
（5）前項の協議を踏まえ、各部門を統括する部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を改善する。

5．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社グループにおける内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制を担当する部署を総務人事部とする。総務人事部は当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
（2）事業管理部は、関係会社管理規程に基づき、グループ各社の業務の適正を確保する体制を構築する。
（3）本部長、部門長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
（4）内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループの内部監査を実施し、その結果を社長、取締役会及び監査役会に報告する。

6．監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、使用人に対し業務監査に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より業務監査に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。監査役の職務を補助する使用人の人事に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ることとする。

7．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときには、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。

8．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不当な扱いを受けないことを確保するための体制
（1）当社グループの取締役及び使用人は、監査役会の定めることに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
①取締役会、経営協議会で決議された事項
②会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
③毎月の経営状況として重要な事項
④内部統制システム、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
⑤重大な法令・定款違反
⑥内部通報制度の運用及び報告の内容
⑦その他コンプライアンス上重要な事項
（2）当社グループの使用人は前項②、④、⑤、⑥、⑦に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができる。
（3）監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な処分を行わないよう必要な措置を講ずるとともに、公益通報者保護規程にその旨を規定する。

9．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役会は、社長及び内部監査室と定期的に意見交換を行うものとする。
（2）監査役会は、定期的に会計監査人と意見交換を行うものとする。
（3）監査役は、取締役会を始め、経営協議会等の重要な会議に出席することや、重要な決裁書類の閲覧により重要な報告を受ける体制とする。

1．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社グループは、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、常に危機管理意識を持ち、組織として毅然とした対応を徹底しております。

2．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力に向けた取組みについては、法令及び企業倫理に則り対応することが重要であるとの認識にたち、平素より警察等の外部専門機関との連携及び反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努めております。また、役員・従業員への啓蒙活動を行い、さらなる社内体制の整備、強化を図ってまいります。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。しかしながら、当社の経営にあたっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。従って、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

適時開示体制の概要
1．情報開示の基本方針
当社は、株主・投資家の皆様に正確な情報を適時適切に開示することが上場会社の果たす責任であると認識しております。そのため、株主・投資家の皆様の投資判断に影響を与える決定事項、発生事項、決算に関する情報等が発生した場合、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める適時開示規則等に基づく情報開示に努めております。
　
2．会社情報の適時開示に係る社内体制
当社では、情報開示担当部署を総務人事部、情報取扱責任者を管理本部長として、開示情報の管理を行っております。
当社及び子会社において適時開示を必要とする会社情報が発生した場合には
（1）当該部門責任者及び子会社の責任者が管理本部長に報告。
（2）情報取扱責任者が情報の収集及び確認を行い、適時開示を社長に報告。
（3）取締役会において適時開示の決議を行う。
また、適時開示規則に則り
ａ　「決定事実に関する情報」については取締役会により重要事項の決議が行われた時点においては速やかに適時開示を行う。
ｂ　「発生事実に関する情報」については、会社がその発生を認識した時点で情報取扱責任者による報告のもと取締役会を開催し、取締役会の決議をもって適時開示を行う。
更に、適時開示業務の執行状況の適法性について、監査役が監査を行っております。