当社グループは、“すべての人の「FIRST BEST」に”を経営スローガンとして、お客様、取引先、従業員、社会及び株主等のステークホルダーから、真に信頼され、評価されることを目指しております。この理念を実現し、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの基本原則を、経営の効率性を高め、企業活動を通じて継続的に収益を上げることにより企業価値を最大化することであると考えます。その実現を図っていくために、当社では、全役職員がそれぞれの役割を理解し法令遵守のもと適切に事業活動に取り組み、取締役会、監査役会及び内部統制・コンプライアンス委員会を中心として、活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化に努めております。

「大株主の状況」は、2025年2月末日現在の状況です。　・

―――

―――

当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、東京証券取引所による特別注意銘柄の指定を踏まえ、当社のガバナンスおよび内部管理体制の抜本的な強化を図るための施策として、「ガバナンス委員会」を設置いたしました。本委員会は、取締役および取締役会の諮問機関として、また取締役および取締役会から独立した常設の提言機関として、コーポレートガバナンス体制の継続的改善に貢献することを目的としています。具体的には、取締役会の独立性や有効性を強化するために、役員選定基準の策定、役員候補者の適格性評価、報酬案を策定し取締役会に答申すること、関連当事者取引や利益相反取引などについては意見書を提出し、監査状況の確認を行い経営の適正性を確保するとともに、経営監査部やコンプライアンス・法務室と連携し再発防止策の実施状況や研修結果に対しての助言を行い、コンプライアンスやリスク管理の強化を図ります。
また、当社および子会社の重要な人事やコーポレートガバナンスに関する諸事項について審議し、取締役会に対して報告および提言を行うことを目的とします。
本委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時に開催するものとしております。独立性の観点から、社外取締役、外部の有識者として弁護士、会計士または税理士のいずれかの資格を持つものを構成員としており、初回のガバナンス委員会を2025年４月８日に開催し、以後計５回開催いたしました。

当社は、取締役会直轄として業務執行部門から独立した位置づけの組織として、経営監査部を設置し内部監査担当を1名配置しております。また、監査役会から直接指示を受けることを可能としております。
経営監査部は「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、監査役会の同意の上、取締役の承認、を得て監査を実施しております。内部監査担当者は、監査結果の報告を代表取締役社長、取締役会並びに監査役及び監査役会に報告を行い、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を行っております。また、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価結果について、年に１度取締役会に報告を行ってまいります。経営監査部及び監査役会は、毎月１回開催の定期会合を通じて活動状況の報告、意見交換を行いそれぞれが連携しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っております。会計監査人と監査役、経営監査部において原則四半期に１度定例会議を設定し、情報の共有に努め、必要に応じて意見交換を行うなど連携を図ってまいります。

独立役員の資格を充たす、すべての社外役員を独立役員に指定しております。

取締役へのインセンティブ報酬等については現時点で実施しておりませんが、報酬総額は業績を考慮し決定しております。

―――

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別報酬の開示は実施しておりません。取締役および監査役の報酬はそれぞれ総額にて開示しております。

株主総会で承認された取締役、監査役それぞれの報酬総額の範囲内において、取締役会において決定しております。取締役会で報酬等を決議する際には、取締役会の諮問機関として社外取締役、外部の有識者として弁護士、会計士または税理士のいずれかの資格を持つもので構成されるガバナンス委員会にて報酬案を審査し、承認を得られた報酬案について取締役会で決定いたします。

社外取締役および社外監査役がその期待される役割を果たすため、人事・総務部が、事業の状況を把握するための資料の提供や、説明を行い、取締役会の議案・報告事項についても、人事・総務部から事前に資料送信を行い、必要に応じ事前説明を行う等の対応を行っております。

＜取締役会＞
当社の取締役会は、提出日（2025年５月29日）現在、社外取締役１名を含む取締役４名で構成されております。定例取締役会を、原則として毎月１回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しており、迅速な経営上の意思決定が行える体制をとっております。さらに、経営に影響を及ぼすリスク事項の検討、部門ごとの予算進捗状況や業務報告について、全社的な見地とリスク管理の観点から十分な審議と協議を行っております。取締役会には、取締役４名のほか監査役３名が出席し、経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、業務の進捗状況の報告を行っております。
なお、2025年５月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は社外取締役３名を含む取締役５名で構成されることとなります。
各取締役の氏名等につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

＜監査役会＞
当社の監査役会は、提出日（2025年５月29日）現在、社外監査役３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。定例監査役会を、原則として毎月１回開催するほか、臨時監査役会を必要に応じて開催し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、代表取締役社長との定期的な面談を通じて、経営方針等を把握するとともに、監査役監査において発見された重要事項等を伝達することによって、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。

＜ガバナンス委員会＞
　当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、東京証券取引所による特別注意銘柄の指定を踏まえ、当社のガバナンスおよび内部管理体制の抜本的な強化を図るための施策として、「ガバナンス委員会」を設置いたしました。本委員会は、取締役および取締役会の諮問機関として、また取締役および取締役会から独立した常設の提言機関として、コーポレートガバナンス体制の継続的改善に貢献することを目的としています。具体的には、取締役会の独立性や有効性を強化するために、役員選定基準の策定、役員候補者の適格性評価、報酬案を策定し取締役会に答申すること、関連当事者取引や利益相反取引などについては意見書を提出し、監査状況の確認を行い経営の適正性を確保するとともに、経営監査部やコンプライアンス・法務室と連携し再発防止策の実施状況や研修結果に対しての助言を行い、コンプライアンスやリスク管理の強化を図ります。
また、当社および子会社の重要な人事やコーポレートガバナンスに関する諸事項について審議し、取締役会に対して報告および提言を行うことを目的とします。
本委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時に開催するものとしております。独立性の観点から、社外取締役、外部の有識者として弁護士、会計士または税理士のいずれかの資格を持つものを構成員としており、初回のガバナンス委員会を2025年４月８日に開催し、以後計５回開催いたしました。

＜内部統制・コンプライアンス委員会＞
当社はガバナンス体制の強化を推進するため、2024 年11月15日開催の取締役会において、「内部統制・コンプライアンス委員会規程」を改定し、従前の「内部統制委員会」及び「コンプライアンス委員会」の機能を統合し、「内部統制・コンプライアンス委員会」としました。
当該委員会においては、内部統制の強化及びコンプライアンス推進のための施策の検討を目的とし、内部統制の整備・運用状況、コンプライアンス体制の整備並びに内部統制及びコンプライアンス上の問題等について調査・協議を行い、取締役会へ報告ないし提言を行います。また、併せて、再発防止策の進捗状況の監視も当該委員会にて行います。
内部統制・コンプライアンス委員会は、委員長及び委員をもって組織され、①委員長は、内部統制及びコンプライアンス推進体制実施総括責任者とし、社長または社長による指名された者がこれを務め、社長が外部有識者の同意の上、委員長に指名することが出来ること、②委員は、委員長による指名によって任命されること、③必要に応じてコンプライアンスオフィサーを委員長による指名によって任命し、委員を補佐することを定めております。委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となり、会議は、委員長が認めたときに随時開催することができ、委員長が必要と認めるときは、委員会の会議に関係役員・従業員等を出席させ、その意見又は説明を聞くことができることとしております。
なお、重要な事案について「内部統制・コンプライアンス委員会」にて事前協議のうえ、取締役会で決定しています。

＜経営戦略会議＞
当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、経営戦略会議規程を策定し、経営戦略会議を新設いたしました。経営戦略会議は、取締役会への上程又は稟議申請すべき業務に関する重要事項を審議・検討すること、及び、意思決定を適正かつ適切なものとするための諮問機関として代表取締役の判断過程・意思決定内容を、事前ないし事後（可及的速やかに）に把握し、契約書作成の要否、会計面での処理方法をはじめとする法令等遵守に関する取組みについて、機動的な牽制機能を働かせることを目的としております。本会議は、毎月１回開催いたします。ただし、招集権者から招集があった場合は、速やかに開催するものとしており、独立性の観点から、代表取締役社長、社外取締役及び常勤監査役、経営監査部長を構成員としております。また、必要に応じて外部専門家として弁護士及び公認会計士等の外部専門家がオブザーバーとして参加するものとしております。

＜監査＞
　当社は、HLB Meisei有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであり、また、当社の監査業務
にかかる補助者は公認会計士3名、その他23名であります。
　指定有限責任社員 業務執行社員 武田　剛
　指定有限責任社員 業務執行社員 吉田　隆伸

当社は、監査役会を設置しております。取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役及び監査役会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任し、外部視点からの経営監督機能は有効に機能できると判断し、適正なコーポレート・ガバナンス体制が構築できると考え、本体制を採用しております。

当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の整備に向けて、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。その概要は以下のとおりです。なお、2024 年11月15日開催の取締役会において、「内部統制・コンプライアンス委員会規程」を改定し、従前の「内部統制委員会」及び「コンプライアンス委員会」の機能を統合し、「内部統制・コンプライアンス委員会」としました。また、2025年２月26日開催の取締役会で「改善計画書の策定等方針」について決議しております。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人が法令・定款・社会規範を遵守して、職務を遂行するために、コンプライアンス体制を構築し、推進するため「コンプライアンス規程」「倫理規程」を制定する。
・代表取締役社長または代表取締役社長により指名された者が委員長を任命し、横断的な内部統制及びコンプライアンス体制推進の総責任者として、内部統制及びコンプライアンス体制の整備を図るとともに、コンプライアンス・法務室が内部統制・コンプライアンス委員会の運営、コンプライアンス規程、本規定等コンプライアンスにかかる規定の起案と委員会 への付議、コンプライアンス推進のためのプログラムの立案と委員会への付議を行う。
・取締役会は法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、内部統制・コンプライアンス委員会から、状況報告を受け、さらなる推進を図る。
・コンプライアンス違反につながる行為等を抑止するため、「公益通報取扱規程」を定め、外部の弁護士および社内に相談窓口を設置する。
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行にかかる情報(株主総会議事録、取締役会議事録、取締役会稟議書兼報告書、契約書等)の保存は「文書管理規程」に基づき、適切に保存管理を行う。
・取締役および監査役は常時上記の文書を閲覧できる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、当社の経営に係るあらゆる損失に対応すべく、予め想定されるリスクの把握を行い、危機発生時に必要な対応方針と体制を整備し、損失を最低限にとどめる。会社の経営リスクに対して適切かつ継続的なリスク管理を行うとともに、常に適切に運営されるように改善を図る。
・取締役は、担当職務の執行に必要なリスクの把握、分析および評価を行い、取締役会等に対して、重要な経営判断資料として提供する。「組織規程」に定められた部長以上の職位を有するものは、担当職務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析および評価を行った上で、適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメントを監督し、定期的に見直す。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置又は対応者を定め、迅速な対応による損失拡大の防止に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則各月に開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。
・取締役会の決定に基づく業務の執行については、「組織規程」「業務分掌規程」に基づきこれを執行する。
５．当社および関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を担当する部門を明確にし、子会社に対する指導を適切に行う。
・監査役は、内部監査部門と連携をとり、子会社の監査を行い、意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整える。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置く。
・監査役を補助する使用人は、監査役補助業務に関しては、監査役の指揮命令にのみ服するものとし、取締役および他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとする。また、取締役は当該使用人の選定、異動、評価、処分等の人事関連事項に関しては、監査役の同意を得る。
７．当社および関係会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況および内部体制に関する報告を行う。
・当社および関係会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。
・当社および関係会社の取締役および使用人が、監査役に前項の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう徹底する。
・監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、稟議書など業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人の説明を求めることができる。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長と監査役は相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持つ。
・監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払いまたは弁済等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる。
９．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方等
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的な利益を供与せず、また違法・不当な要求に毅然として応じないことを基本的な考え方とし、これを実現するために、「反社会的勢力対策規程」を定め所管部門によるコンプライアンス教育を徹底するとともに、所轄警察署及び弁護士等の外部専門機関との連携を図る。

＜考え方＞
　当社は、上記「内部統制システムの構築に関する基本方針９．」を定めるほか、「反社会的勢力対策規程」においても、当社は反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することとしており、これを「反社会的勢力対応マニュアル」として明文化し周知しております。

＜整備状況＞
　当社では、人事・総務部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っております。また、人事・総務部人員２名を不当要求防止責任者として選任しております。
　さらに、取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合は、速やかに取引関係を解消する体制をとっております。
　万が一、反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察および顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制をさらに強化してまいります。

―――

―――