○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………

３

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

４

四半期連結損益計算書

 

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

４

四半期連結包括利益計算書

 

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………

６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………

６

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………

６

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………

６

（追加情報） ……………………………………………………………………………………

８

 

 

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年２月１日～2025年４月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。また、物価上昇の継続による消費者マインドの低下等も我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明さが残っております。

ディスプレイ業界の事業環境につきましては、個人消費ならびに企業の販促投資についても持ち直しの動きがみられることから、需要は回復傾向にあります。

しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は339億95百万円（前年同四半期比49.5％増）となり、営業利益は45億52百万円（前年同四半期比204.0％増）、経常利益は45億71百万円（前年同四半期比196.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億６百万円（前年同四半期比168.8％増）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の受注高は271億25百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて16.3％増加し、630億49百万円となりました。これは、主に現金預金が82億38百万円、未成工事支出金等が９億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債の部）

　負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて34.8％増加し、280億76百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が16億94百万円、短期借入金が25億円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、349億73百万円となりました。これは、主に利益剰余金が16億62百万円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向を踏まえ、2025年３月17日に公表した、2026年１月期第２四半期および通期の連結業績予想ならびに配当予想を修正しております。なお詳細につきましては、本日（2025年６月13日）公表の「2026年１月期第２四半期および通期連結業績予想ならびに配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年１月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,207

25,446

受取手形・完成工事未収入金等

23,152

22,270

有価証券

300

－

未成工事支出金等

2,708

3,686

その他

1,896

2,781

貸倒引当金

△13

△12

流動資産合計

45,251

54,171

固定資産

 

 

有形固定資産

726

776

無形固定資産

280

259

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

4,327

4,386

その他

3,665

3,511

貸倒引当金

△55

△55

投資その他の資産合計

7,937

7,842

固定資産合計

8,943

8,878

資産合計

54,195

63,049

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

10,545

12,239

短期借入金

－

2,500

未払法人税等

1,252

1,701

未成工事受入金

2,500

2,696

賞与引当金

1,933

656

その他の引当金

596

486

その他

2,515

6,411

流動負債合計

19,343

26,691

固定負債

 

 

長期借入金

668

668

退職給付に係る負債

13

14

役員株式給付引当金

28

51

債務保証損失引当金

3

－

その他

767

650

固定負債合計

1,481

1,384

負債合計

20,824

28,076

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,026

4,026

資本剰余金

4,024

4,024

利益剰余金

25,518

27,181

自己株式

△1,024

△1,002

株主資本合計

32,545

34,230

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,076

972

退職給付に係る調整累計額

△251

△230

その他の包括利益累計額合計

825

742

純資産合計

33,370

34,973

負債純資産合計

54,195

63,049

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2024年２月１日

  至  2024年４月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2025年２月１日

  至  2025年４月30日)

売上高

22,733

33,995

売上原価

18,462

26,568

売上総利益

4,270

7,426

販売費及び一般管理費

2,773

2,874

営業利益

1,497

4,552

営業外収益

 

 

受取利息

2

6

仕入割引

12

10

補助金収入

17

－

その他

20

12

営業外収益合計

52

29

営業外費用

 

 

為替差損

－

3

投資事業組合運用損

5

2

その他

3

4

営業外費用合計

9

10

経常利益

1,541

4,571

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

273

4

ゴルフ会員権売却益

－

3

債務保証損失引当金戻入額

－

3

特別利益合計

273

11

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

70

－

特別損失合計

70

－

税金等調整前四半期純利益

1,745

4,582

法人税、住民税及び事業税

694

1,592

法人税等調整額

△104

△115

法人税等合計

589

1,476

四半期純利益

1,155

3,106

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,155

3,106

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2024年２月１日

  至  2024年４月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2025年２月１日

  至  2025年４月30日)

四半期純利益

1,155

3,106

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△77

△103

為替換算調整勘定

0

－

退職給付に係る調整額

22

21

その他の包括利益合計

△54

△82

四半期包括利益

1,101

3,023

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,101

3,023

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2024年２月１日

至  2024年４月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2025年２月１日

至  2025年４月30日)

減価償却費

47百万円

51百万円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2024年２月１日  至  2024年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

 

商業その他

施設事業

チェーン

ストア事業

文化施設

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転

される財又は

サービス

377

360

423

1,161

92

1,253

－

1,253

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

12,257

6,412

2,802

21,472

－

21,472

－

21,472

顧客との契約から生じる収益

12,634

6,773

3,225

22,633

92

22,726

－

22,726

その他の収益

(注)４

7

－

－

7

－

7

－

7

外部顧客への

売上高

12,641

6,773

3,225

22,641

92

22,733

－

22,733

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

694

694

△694

－

計

12,641

6,773

3,225

22,641

786

23,428

△694

22,733

セグメント利益

779

536

153

1,469

26

1,496

0

1,497

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

当第１四半期連結累計期間（自  2025年２月１日  至  2025年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

 

商業その他

施設事業

チェーン

ストア事業

文化施設

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転

される財又は

サービス

425

399

453

1,278

107

1,385

－

1,385

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

23,951

6,438

2,205

32,594

－

32,594

－

32,594

顧客との契約から生じる収益

24,376

6,838

2,658

33,873

107

33,980

－

33,980

その他の収益

(注)４

15

－

－

15

－

15

－

15

外部顧客への

売上高

24,391

6,838

2,658

33,888

107

33,995

－

33,995

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

860

860

△860

－

計

24,391

6,838

2,658

33,888

967

34,856

△860

33,995

セグメント利益

3,766

628

115

4,509

41

4,550

2

4,552

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

（追加情報）

　（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

 

１　取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

 

２　信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、234,574株、当第１四半期連結会計期間281百万円、234,574株であります。

 

　（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

 

１　取引の概要

当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

 

２　信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度662百万円、737,200株、当第１四半期連結会計期間640百万円、712,300株であります。

 

３　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度668百万円、当第１四半期連結会計期間668百万円