当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献するため、継続して安定した企業経営を行うことを経営の基本方針とし、次の項目を実践することにより、必要となるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

①株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保する。
②様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
③会社の情報を適切に開示し会社の透明性を確保する。
④取締役会および取締役の役割と責務を適切に果たす。
⑤株主との間で建設的な対話を行う。

【補充原則１－２－４　議決権電子行使プラットフォーム、招集通知の英訳】　
　当社における機関投資家や海外投資家の株式保有比率は低く、費用対効果も考慮し、総じて必要性が低いため、議決権電子行使プラットフォームを利用しておりません。また、招集通知の英訳についても、同様の理由により実施しておりません。
　　
【補充原則３－１－２　英語での情報開示・提供】
　当社における海外投資家の株式保有比率は低く、費用対効果も考慮し、総じて必要性が低いため、英語での情報の開示・提供を実施しておりません。引き続き、海外投資家の株式保有比率等を考慮して、合理的な対応を検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
（政策保有株式に関する方針）・・・コーポレートガバナンス基本方針・別添（２）
　当社は、当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため、保有することで目的が達成されると判断した場合は、上場会社株式を取得し、保有することとしております。
　主要な政策保有株式については、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有の適否を検証し、目的が達せられないと判断した場合は、売却時期等を勘案のうえ売却する方針としております。

（政策保有株式の議決権行使基準）・・・コーポレートガバナンス基本方針・別添（３）
　当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、保有先企業の株主総会付議議案が持続的成長に資する施策であるかの視点をもって、当該企業の経営状況・財務状況等を踏まえ、企業価値が著しく毀損される事態が発生した場合や財務の健全性に悪影響を及ぼす場合などにおける当該議案には反対するなど、議案ごとに賛否を判断します。

【原則１－７　関連当事者間の取引】・・・コーポレートガバナンス基本方針1.（７）
　当社は、取締役が行う取引が利益相反取引・競業取引に該当する場合は、会社や株主の利益を害することのないよう留意し、取締役会の承認を得なければならない旨を「取締役会規程」に定め、取引の状況を監督します。
　監査役は、取締役が行う取引が利益相反取引・競業取引に該当する場合は、取締役の義務に違反する事実がないかを監視し、検証する旨を「監査役監査基準」に定め、取締役が行う取引の状況を監査します。
　また、当社は、取締役及び監査役が行う取引については、毎年調査を行い、関連当事者間の取引の有無を確認します。

【補充原則２－４－１　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　当社では、性別に関係なく従業員が生活と仕事を両立できる環境整備を目指し、2020年４月より以下の数値目標を設定して取り組んでおります。当社で働く意欲と必要なポテンシャルをお持ちの方であれば、障がい者・外国人・中途採用者等についても分け隔てなく採用や管理職への登用等の対象とすることから、外国人・中途採用者の管理職への登用等に関する測定可能な目標を設定しておりませんが、広電グループ全体の永続的な発展に向けて多様な人財一人ひとりが力を発揮できる環境を整えてまいります。

〈人材登用等における多様性の確保のための自主的かつ測定可能な目標〉
係長以上の職種に占める女性比率を10％以上とする。

〈現在の状況〉
2025年３月31日現在11.1％（係長以上人数171名中、女性19名）

〈多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針〉
・運輸業を中心とした労働集約型の事業が多く、「持続可能な公共交通」の実現に向けた事業遂行のため、安定した労働力の確保に加えて、多様な能力や幅広い視点を持つ人材を活用してイノベーションを生み出すことを目指し、事業の実行主体である「人」（社員）としてあるべき姿、目指すべき姿を示す「人財ビジョン」のもと、グループ全体の永続的な発展に向けて、人材育成に取り組んでまいります。
・社員のニーズや価値観の変化を尊重し、本人のライフスタイルに合わせた多様な働き方の推進やワークライフバランスの実現を通して優秀な人材確保に繋げるとともに、社員一人ひとりの力を最大限発揮できるような社内環境の整備に取り組んでまいります。


【原則２－６　企業年金アセットオーナーとしての機能発揮】・・・コーポレートガバナンス基本方針２．（６）
　当社は、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金を併用して運用しております。
確定給付企業年金については、運用に関して取締役会の承認に基づく「年金資産の運用に関する基本方針」を定め、必要な経験や資質を有する人材を配置するとともに、運用機関より定期的に運用状況等に関する報告を受けることにより、年金資金の運用の適正化を図っております。
　企業型確定拠出年金については、従業員の安定的な資産形成に影響を与えること等を踏まえ、資産運用に関する教育研修等を実施しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社グループは、広電グループの旗印（パーパス）のもとで役職員一人ひとりが結束し、グループの力を最大化することによって企業価値を向上させ、さらなる成長を目指しております。また当社は、役職員が当社の事業活動を推進するうえでの第一義に遵守すべき事項を明確に認識できるよう、「社是」、「無事故の誓い」を定め、役職員が自らの行動において当社の役職員としての心構え・行動指針を明確に認識できるよう、「広島電鉄社員行動規範」及び「電車・バスの安全に係る行動規範」を策定し、周知しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。
　・広電グループの旗印（パーパス）
　　「広島のワクワクを創造する」
　　　大切な人に出会う幸せや喜び、こころ豊かで快適な暮らしに貢献し、魅力ある広島を創り出していくことが広電グループの存在意義です。
　・社是、無事故の誓い、広島電鉄社員行動規範、電車・バスの安全に係る行動規範
　　https://www.hiroden.co.jp/company/outline/policy.html

（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　基本的な考え方は、本報告書「１．１．基本的な考え方」に記載しています。また、当社では、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」を策定しており、当社ホームページに公表しています。
https://www.hiroden.co.jp/company/outline/pdf/governance.pdf
　　
（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続・・・コーポレートガバナンス基本方針・別添（8）
　本報告書の「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項」のうち、【取締役報酬関係】に記載しております。

（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針・手続
　　 ・・・コーポレートガバナンス基本方針・別添（9）
　当社は、取締役を指名・選任するにあたっては、経営の基本方針の理念に基づき、当社を取り巻く様々な課題に果敢に挑戦しながら、継続して　安定した企業経営に貢献することのできる人材を選任するとの方針のもと、経験・見識・能力及び人格等を総合的に勘案し、候補者として指名し　ます。
　監査役を指名・選任するにあたっては、経営の基本方針の理念に基づき、企業経営に対して公正性・客観性をもって意見し、監視を行うことにより継続して安定した企業経営に貢献することのできる人材を選任するとの方針のもと、経験・見識・能力及び人格等を総合的に勘案し、候補者として指名します。
　代表取締役社長をはじめとする役付取締役を選定するにあたっては、取締役としての豊富な経験や業務執行の実績等を踏まえ、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの存在に配慮しながら当社が抱える様々な経営課題に対して率先垂範して挑むことのできる者を、その役付取締役に求められる役割に応じて選定します。
　また、経営の基本方針の理念に基づき、全社的視点をもって業務の執行にあたることにより企業経営に貢献することのできる人材を育成するため、執行役員制度を設け、執行役員を指名・選任するにあたっては、将来の取締役又は監査役候補者としての経験・見識・能力及び人格等も考慮し、総合的に検討・判断のうえで選任します。
　取締役及び執行役員の任期は、各々が責任を担う業務の執行を機動的かつ迅速に推進することが必要であることを意識できるよう、１年としております。
　なお、経営陣幹部に重大な不正又は法令・定款違反等があり当社の企業価値を著しく毀損する事態に至った場合は、当該経営陣幹部の解任について取締役会において十分な審議を行ったうえで決議することとしております。

（5）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明
　経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名の理由については、株主総会参考書類に記載しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。
https://www.hiroden.co.jp/company/ir/generalmeeting.html

【補充原則３－１－３　情報開示の充実】
（１）サステナビリティについての取り組み・・・コーポレートガバナンス基本方針・別添（11）
　当社ではサステナビリティ基本方針を定め、経営戦略を通じてＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した経営を行い、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した社会的課題に積極的に取り組むことで、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。具体的な取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。
https://www.hiroden.co.jp/company/csr/sdgs.html
気候変動の緩和に向けた取り組みにつきましては、第116期（2025年3月期）有価証券報告書の「第２ 【事業の状況】２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(2)戦略① サステナビリティに関する戦略」に記載しております。
https://www.hiroden.co.jp/company/ir/securities.html

（２）人的資本・知的財産への投資等
〈人的資本〉
　中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」の中で、「人財の育成と働く環境の整備」を人材戦略として掲げており、短時間正社員制度の導入やシニア社員制度の拡充、企業内保育施設の開設など、当社で働くすべての人がワークライフバランスを実現できるよう、多様な働き方への対応を行っております。また、別の部署の業務に主体的に携わることができるクロスジョブ（社内兼業）制度に加え、2022年４月からはスーパークロスジョブ（社内起業家育成プログラム）を開始しました。当社社員が社外の協業会社において業務に携わることで、社員の知見を広め、新たな事業領域への参入機会創出や、新たなビジネスモデル構築の推進役となることを目指すなど、社員個々のスキルアップやキャリアの複線化にも力を入れております。また、現在行っている様々な業務についても今後は必要とされるスキルが変化していくため、2022年11月に「リスキリング宣言」を実施し、社員のリスキリングに対しても幅広い支援に取り組んでおります。
　こうした取り組みの結果、当社は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2025」の認定を受けております。
　人的資本への投資等の取り組みにつきましては、第116期（2025年３月期）有価証券報告書の「第２【事業の状況】２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（２）戦略②人的資本に関する戦略」に記載しております。
https://www.hiroden.co.jp/company/ir/securities.html

〈知的財産〉
　当社では施設名や電車名称等について費用対効果を勘案しながら商標登録の出願・権利化を行い、ブランド力の維持向上に努めております。また社内には交通に関する技術、システム等を研究開発する部署を設置しており、技術開発に向けた研究に取り組んでおります。
　今後も、当社の将来的な経営課題等の解決や業界内での優位性を確保するため、技術・データ・ノウハウ・ブランドなど幅広い無形資産を含め、当社事業のより一層の発展を目指して活用していきたいと考えております。

【補充原則４－１－１　取締役会の決定事項及び経営陣に対する委任の範囲】・・・コーポレートガバナンス基本方針4.（1）
　経営の基本方針及び経営戦略や経営計画に基づく個別の業務の決定においては、当社は監査役会設置会社であることを踏まえ、重要な事案は、取締役会において取締役相互による活発な議論と社外取締役の助言や監査役の意見も含めた多面的かつ十分な検討によって意思決定を行います。
　その他の事案は、その重要度に応じて、任意の会議体であり常勤の取締役及び執行役員で構成する経営会議や稟議手続によって決定するものとし、その範囲は「経営会議規程」や「職務権限規程」において明確にしております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】・・・コーポレートガバナンス基本方針・別添（12）　　　
　当社は、社外取締役・社外監査役の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知識に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することができる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件及び当社が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任します。

【補充原則４－11－1　取締役会の実効性確保】
（取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方）・・・コーポレートガバナンス基本方針・別添（13）
　当社は、取締役会の構成員について、運輸業及び不動産業という高い専門性が求められる事業を行っていることを踏まえつつ、様々な視点による審議に基づく意思決定と業務執行の監督を行うため、構成員が有する経験・見識・能力等のバランスや、ジェンダー・職歴・年齢等の多様性についても考慮することを方針としております。また、当社の事業規模を勘案し、取締役の員数を合理的に設定しております。

（取締役の有するスキル等の組み合わせ）
　当社は、取締役会が備えるべき項目として、会社経営の根幹や、当社の主要事業に係る項目を選定したうえで、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを作成しております。
　なお、各取締役が有する専門知識や経験等については、「株主総会招集ご通知」に記載しております。
https://www.hiroden.co.jp/company/ir/generalmeeting.html

（取締役の選任・指名の方針・手続）・・・コーポレートガバナンス基本方針・別添（９）
　当社は、取締役を指名・選任するにあたっては、経営の基本方針の理念に基づき、当社を取り巻く様々な課題に果敢に挑戦しながら、継続して安定した企業経営に貢献することのできる人材を選任するとの方針のもと、経験・見識・能力及び人格等を総合的に勘案し、候補者として指名します。
　なお、株主総会に対して提出される取締役候補者については、過半数を独立役員で構成される指名諮問委員会において、独立役員の適切な関与・助言を事前に得られる体制としております。

【補充原則４－11－２　役員の兼任状況】
　取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、兼任する会社において求められる役割・責務を適切かつ個別に考慮のうえ、合理的な範囲内にとどめるものとしております。なお、兼任状況は事業報告及び株主総会参考書類に記載しております。
https://www.hiroden.co.jp/company/ir/generalmeeting.html


【補充原則４－11－３　取締役会の実効性に係る分析・評価】
　当社は、取締役会の実効性に関する質問項目を設けて監査役全員で社外取締役を除く取締役に対するインタビューを実施し、その集計結果を参考に社外取締役と監査役の情報交換会において議論するとの方法により、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施することとしております。当該結果について、取締役会において監査役会より報告がなされ、取締役会としての自己評価及びさらなる実効性の向上に向けた改善課題について取締役及び監査役による議論を行っており、2025年１月開催の取締役会において、当社取締役会の運営は実効性が十分に確保できていることを確認しております。
　当社では、さらなる実効性の向上に向けて、外部環境等の変化に応じた計画的・体系的な取締役、監査役に対するトレーニングを推進します。また、中期経営計画における新規事業の発生や重要な変更、修正が生じる場合は、取締役会へ報告するとともに、重要事項については、取締役会とは別に、社外取締役、社外監査役へ情報提供を行うことができる場を設定します。
当社は、今後もより一層した充実したコーポレート・ガバナンスを構築するため、取締役会の実効性の改善に継続的に取り組んでまいります。

【補充原則４－14－２　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】・・・コーポレートガバナンス基本方針・別添（14）
　当社は、取締役・監査役に対するトレーニングについては、就任時に取締役・監査役が自らの職務を行う上で必要となる法務・会計等の基本的知識を習得するため、また、就任後はこれらの知識を継続して更新するため、外部講師等による社内勉強会を実施しているほか、会社の費用負担により外部セミナーへの参加の機会を提供しております。
　社外取締役・社外監査役に対するトレーニングについては、社外取締役・社外監査役が当社の事業運営に対する的確な判断に基づく助言・意見に資することができるよう、就任時に当社の事業概要や経営課題等を説明するほか、随時職務の執行に必要な情報を提供しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】・・・コーポレートガバナンス基本方針・別添（15）
　当社は、株主との対話については総務課を所管部署とし、総務課を担当する取締役が株主との建設的な対話の実現に向けた諸施策の統括を行います。
　総務課は、経営計画の策定業務を所管する経営企画室、経理財務業務を所管する経理課と相互連携を図るほか、各部署と鋭意協力して株主との建設的な対話を行います。
　また、株主総会関連資料や決算情報、コーポレート・ガバナンス、中期経営計画をはじめとする各種経営情報を当社ホームページへ掲出し、随時株主への情報提供をしているほか、代表取締役社長がオンラインIRセミナーを通じて、当社の事業や経営方針、サステナビリティ、株主還元について説明を行っております。さらに、取締役や執行役員その他の役職者が株主と直接対話する場を定期的に設け、その場で得られた意見・提言等は経営会議で報告し、意見、提言等に対する方策を議論しております。
　社外取締役、監査役に対して株主から対話の要請があった場合には、社外取締役、監査役は、対話の目的に応じた合理的な範囲で、株主との対話に応じることとしております。
　また、当社は、インサイダー情報の管理について「インサイダー取引防止規程」を定め、株主に提供する情報の管理を適正に行っております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、第116期（2025年3月期）有価証券報告書の「第２ 【事業の状況】１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（4）目標とする経営指標」において、ROEなどの資本効率に関わる経営目標数値の公表時期を記載しております。
https://www.hiroden.co.jp/company/ir/securities.html

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　取締役、監査役の指名等及び取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の下に独立した諮問委員会を設置しております。なお、その他の委員２名は社外監査役であります。

　監査役と会計監査人との連携については、監査役は、会計監査人から財務諸表監査、内部統制監査の実施状況について適宜報告を受け、相互に意見交換を行っており、当社及び関係会社の経営・財務状況に対する会計認識等の共有化により、効率的な監査を実施しております。
　監査役と内部監査部門との連携については、当社では内部監査部門として、各本部から独立した代表取締役社長直属の組織として監査室を設置しており、監査室所属員は、監査役による室長・部長、次長および課長・所長に対するヒアリングへの同席や関係会社に対する監査役往査への同行等をはじめとして、社内規程に基づき、監査役監査の補助業務を行っております。また、内部監査結果については、社外監査役を含めた全ての監査役へ監査結果を報告しており、適法・適正かつ効率的な監査を行うため、監査室と監査役とが相互に連携を図っております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

　2024年６月27日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の中長期的な企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして付与すると共に、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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　2024年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
　　　取締役 　 10名 198百万円 （うち社外取締役 3名 21百万円）
　　　監査役　　 4名 34百万円 （うち社外監査役 2名 16百万円）
（注）１．業績連動報酬の支給はありません。
　　　２．上記支給額には、2024年６月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名の報酬額を
　　　　　含んでいます。
　　　３．上記取締役の報酬等の額には、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額（３百万円）を含んでおります。
　　　４．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

<取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針>
　2024年５月14日開催の取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり改定し、2024年６月27日開催の第115回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

１．基本方針
　当社の事業は運輸業を中心とする公共性の高い事業であり、個々の取締役の報酬の決定に際しては、将来に向けて持続可能な安定した企業経営を継続して推進するため、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とする。

２．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　取締役の個人別の報酬等は、「基本報酬」と中長期的な企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして付与すると共に、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする「株式報酬」で構成し、別に定める「取締役報酬内規」および「取締役株式報酬規程」に基づき、株主総会で承認された報酬等の額の範囲内で、以下のとおり決定するものとする。
　「基本報酬」は金銭報酬とし、役職、担当職務、在籍年数、年度業績および各取締役の業績寄与度等を勘案して定め、月額の固定報酬として支給する。「株式報酬」は、譲渡制限付株式報酬とする。株主総会で決議された報酬額の範囲内において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、金銭報酬債権を役職別に支給する。「株式報酬」の割合は、株主総会で承認された報酬等の額の10％以内とし、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、役職別により交付する。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について代表取締役および企画担当・財務担当・労務担当各取締役による協議の内容を報酬諮問委員会に諮問し、その答申を得るものとする。取締役の個人別の基本報酬は、取締役会における代表取締役一任の決議によって、代表取締役が報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、決定する。株式報酬は、対象取締役に対してその払込金額と同額の金銭報酬債権を現物出資する譲渡制限付株式報酬とし、支給額、支給時期および配分等については、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役会において決定する。

　社外取締役のサポート体制については、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしております。また、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
　社外取締役と内部統制部門である経営企画室との関係については、取締役会事務局を務める経営企画室では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。
　社外監査役のサポート体制については、常勤監査役との連携はもとより、監査室から社外監査役に対して、随時監査に資する様々な情報を提供しており、取締役会への付議内容についても常勤監査役を通じて事前に通知しており、社外監査役による取締役会での意見に資することのできるよう、実務対応を行っております。

　当社は、代表取締役等を退任した者に対して相談役又は顧問（以下、相談役等）を委嘱する場合があります。現在、当社には相談役等を委嘱しているものはおりません。
　相談役等は長年にわたり当社の経営に携わってきた経験・知見から、経営その他の事項について、必要に応じ当社より助言を求めることがあります。ただし、経営のいかなる意思決定にも関与することはありません。

（１）企業統治の体制の概要　
　当社の経営上の意思決定機関としては、会社法に定められた取締役会のほか、取締役会で決定した経営の基本方針・基本計画に基づき、重要な業務の執行等について審議、決定する経営会議を設置しております。
　取締役（うち社外取締役3名）及び監査役（うち社外監査役2名）の12名で構成される取締役会は、原則として毎月１回以上、常勤の取締役及び執行役員の14名で構成される経営会議は、原則として毎週開催し、会社法に定める取締役相互による監督と監査役による監査のもとで、活発な議論により重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。なお、2024年度は、取締役会は13回、経営会議は46回、それぞれ開催しております。
　監査役監査の実施にあたっては、「社内・外の情勢を踏まえ、当社経営の健全化を維持し、信頼性を確保する」ことを監査の基本方針とし、「関係会社を含む全社的な内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性、リスク管理、コンプライアンス体制等」を主な監査項目として掲げ、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席して経営上の重要な意思決定の過程について聴取するほか、随時、取締役及び執行役員に対して職務の執行状況を聴取しております。
　監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。なお、2024年度は、監査役会を13回開催し、社外監査役2名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
　
（２）責任限定契約の内容の概要
　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに、法令が定める額としており、また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（３）役員等賠償責任保険契約の概要
　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役であり、被保険者が保険料の一部を負担しております。当該保険契約は、被保険者が負担することとなるその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。

（４）会計監査人の概要
　当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、2024年度において監査業務を行った公認会計士の氏名及び継続従事期間並びに監査業務に従事する補助者は、下記のとおりです。
　・指定有限責任社員 業務執行社員
　　　横澤悟志、福田真也
　　　（継続監査年数については、各人とも７年を超えていないため、当該年数を記載しておりません。）
　・監査業務に従事する補助者
　　　公認会計士 ８名、その他 15名

　当社では、監査役及び監査役会は、取締役や取締役会から高い独立性を有していることや常勤監査役の設置により即応性の高い監査が可能であること等、監査役及び監査役会が有する特性を重視して、監査役制度を採用しております。
　また、社外役員として、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役3名のうち2名を選任しており、社外取締役については、3名を選任しております。当社は、これら社外役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的、客観的な立場に基づく意見、助言等を行うことにより、企業経営における透明性、公正性を確保し、一般株主の利益に配慮しつつ、永続的な企業経営及び企業価値の増大を実現させることをもって、企業としての社会的責任を果たすことができるものと考えております。

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針について以下のとおり定め、本方針に従い適法かつ効率的な企業活動を推進しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役が重要事案の決定を行うにあたっては、法令及び定款に則り定めた取締役会規程及び経営会議規程に基づき、取締役会や経営会議において適法性・妥当性の有無をはじめとした総合的な検討を行う。また、取締役は、取締役会や経営会議において職務の執行に関する報告を迅速に行い、他の取締役は報告された内容に対し法令及び定款の遵守の状況を監督する。
　執行役員は、自ら執行する職務の執行状況をその職務を担当する取締役に随時報告し、重要な執行状況に関しては取締役会や経営会議で迅速に報告する。担当取締役及び他の取締役は、報告された内容に対し法令及び定款の遵守の状況はもとより、執行役員による職務の執行状況を監督する。
　使用人が日常の職務を執行するにあたっては、業務の組織的かつ効率的な運営を図るために定めた職務権限規程に基づき、稟議手続規程に従って起案した決裁文書により意思決定を行い、会社組織として適法・適正に職務を執行する。
　当社は、財務報告の作成及び開示にあたっては、有効な内部統制システムの整備・運用を行い、財務報告の適正性を確保する。また、取締役会規程及び経営会議規程その他の社内規程について、規程類管理規程に定める手続きに従い、常に最新の法令に基づき改正を行い、取締役及び使用人への周知徹底に努める。
　当社は、警察や顧問弁護士等と連携し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　株主総会議事録、取締役会議事録及び経営会議開催記録については、法令及び社内規程に基づき作成し、職務所管部署において適切に保存・管理する。
　取締役会及び経営会議に付議し承認された議案書及び決裁文書については、各起案部署において適切に保存・管理する。
　契約書等、取締役の職務の執行に係る重要な文書については、契約締結部署、職務所管部署において適切に保存・管理する。
　株主総会議事録はもとより、取締役会議事録、経営会議開催記録をはじめとした取締役の職務の執行にあたっての意思決定を記録した文書、契約書等、取締役の職務の執行に係る重要な文書の保存・管理については、その方法・年限等を定めた文書管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき適切に行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　全社的リスクや緊急対応を要するリスクが発生した場合には、代表取締役社長はリスク対応統括責任者として各取締役を指揮し、各取締役はリスク対応統括責任者のもとで担当部門を指揮することにより、リスク発生による損害を最小限に止める。
　電車・バス事業におけるリスクについては、第一の使命である安全運行を確保するため、電車、バス部門ごとに制定した安全管理規程をはじめとする社内規程に基づき、リスクの発生時には迅速かつ的確に対応する。また、各部門の指導・教育担当部署は、使用人に対し、定期的にリスク発生の回避及びリスク発生時の損害を最小限に止めるための迅速な対応について指導・教育を行う。
　不動産事業におけるリスクについては、土地・建物の賃貸・販売及び保有により発生が予想されるリスクを抽出し、リスク発生時の迅速かつ的確な対応をあらかじめ想定することにより、リスク発生の回避及びリスク発生時の損害を最小限に止めるように努める。
　当社が行う事業における新たな事業機会の検討・実施にあたっては、想定されるリスクについて必要に応じて外部の専門家の意見・助言を取り入れながら十分な検討を行い、事業の実施にあたっては、想定されるリスクを排除しまたはでき得る限り縮小させたうえで実施する。
　取締役、執行役員及びその他の使用人は、職務の執行の過程におけるリスクを回避するため、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、会計上の判断を要する場合には会計監査人にそれぞれ適宜相談し、得られた助言・提案をもとに職務を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、電車、バス及び不動産部門からなる事業本部制を採用し、会社組織全体に関わる企画・管理部門を含めた組織体制のもとで、横断的な業務の運営により、効率的な経営を行う。各本部の業務執行責任者は取締役又は執行役員が務め、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。
　当社は、取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会については原則として毎月１回以上、経営会議については原則として毎週開催し、取締役相互による活発な議論を経たうえで重要事案に対する意思決定を行う。
　また、取締役会決議により、取締役に準ずる地位を有する重要な使用人として執行役員を選任し、代表取締役の指揮命令のもとで会社の重要な業務を執行させることにより、効率的な経営を行う。なお、経営会議には執行役員が構成員として出席し、取締役及び執行役員による活発な議論と重要かつ最新の経営情報の共有のもとで、意思決定を行う。
　取締役は、長期にわたる安定した収益構造の構築を基礎としつつ経営環境の変化への迅速な対応を目的として策定した経営総合３ヵ年計画を着実に推進し、進捗状況について定期的にフォローアップを行い、適正かつ効率的な経営により利益の確保に努める。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、関係会社の運営管理において、総合企業体としての利益を確保するために関係会社統括要綱を定め、関係会社各社の自主的経営を尊重しつつ、重要事案の決定にあたっては当社への事前協議を求め、また、経営上の重要事項については当社への報告を求める。これらの協議・報告について、当社は必要に応じて取締役会において情報を共有するなどの方法により当該内容の適法性・妥当性やリスク発生の可能性について確認を行い、場合によっては顧問弁護士や会計監査人に相談のうえ、総合企業体として適法・適正に業務を執行する。
　当社は、監査室及び弁護士事務所を内部通報窓口とする企業倫理ヘルプラインの運用等を通じ、当社及び関係会社各社における組織的又は個人的な法令違反及び不正行為等の早期発見と是正を図る。
　当社を含めた関係会社各社は、企業集団としての収益性の向上を図るため、必要に応じて関係会社社長会を開催し、情報共有と相互協力により、関係会社各社における適正かつ効率的な業務の推進に努める。また、四半期ごとに関係会社連絡会議を開催し、決算業務に関する法令改正等の情報をはじめとした情報共有により、企業集団としての適法・適正かつ効率的な業務の推進に努める。
　重要な関係会社は、当社に準じて経営総合３ヵ年計画を策定し、適正かつ効率的な経営により利益の確保に努める。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、各本部から独立した部署である監査室が内部監査を担当しており、監査室所属員は監査役の指示により監査役会の職務を補助する旨を職務権限規程において明確にし、監査役は、職務を補助する者として、監査室所属員を直接使用することができる。
　監査室所属員の人事異動に関する事項については、人事担当取締役は事前に監査役と協議するものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役、執行役員及びその他の使用人は、いつでも監査役の求めに応じて職務の執行状況を報告する。
　また、取締役、執行役員及びその他の使用人並びに関係会社統括要綱に定める関係会社の取締役、監査役及び使用人は、職務執行の過程において、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令及び定款に違反するおそれのある事実その他重大な疑義が生じた場合には、監査役へ速やかに報告を行う。当社及び関係会社各社は、これらの事実を監査役に報告した者に対し、報告したことを理由とした不利な取扱いを行わない。企業倫理ヘルプラインに関する規程に基づいて通報した者に対しても、通報したことを理由とした不利な取扱いを行わない。
　重要な決裁文書については、稟議手続規程に基づき、速やかに常勤監査役へ通知する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行において必要と認められる費用又は債務に対して、監査役からの請求に基づき、速やかに支弁する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針にしたがい、取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席し、重要事案に対する協議の内容や意思決定の過程を把握するとともに、取締役及び執行役員がこれらの重要な会議で適宜行う業務執行の状況報告を聴取する。
　なお、取締役、執行役員及びその他の使用人は、重要な会議の開催にあたり、必要に応じて監査役へ事前に通知し、監査役の取締役、執行役員及びその他の使用人の職務執行に対する監査の機会を確保する。
　当社は、代表取締役と監査役との情報交換会を、年２回定期的に開催する。
　また、上半期・下半期ごとに行われる監査役による定期監査では、課長及び室長・部長へのヒアリングを実施し、日常の職務執行に関する詳細な聴取を行い、定期監査終了後に監査結果の報告並びに取締役及び執行役員に対する職務執行についてのヒアリングを行う目的で、各取締役及び執行役員と監査役との間で情報交換会を開催する。

　当社は、警察及び顧問弁護士等と連携し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、会社組織として毅然とした態度で対応することを基本としており、経営管理本部長を暴排統括責任者とし、外部との折衝にあたる各部門には暴排責任者を選任し、不当要求防止責任者講習を受講しております。
　また、公益財団法人 暴力追放広島県民会議や広島県企業防衛協議会に所属し、広島県警察本部等と反社会的勢力に関する情報の収集・交換を行っており、社内イントラネットに不当要求対応マニュアル等の情報を適宜掲載しております。

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