当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実現させるための体制整備を重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。特にコンプライアンスの徹底やリスク管理についてレベルの向上を図るべく、体制の整備を進めております。また、経営の透明性に関しては株主総会を充実させるとともに、IR活動を通じて、市場との対話を積極的に行い、経営に反映してまいる所存であります。
当社は、公正で透明性の高い経営の実現と、効率的な事業運営を行うことによる企業価値の向上を図る目的から、監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る目的から、社外取締役制度を導入しております。社外取締役２名を含む６名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた三者体制によりガバナンスの健全性確保に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を意思決定するとともに、業務執行を監督しております。また取締役会の実効性評価を毎年行い、改善すべき点を洗い出し、取締役会がより効果的に機能し、企業価値の向上に資するように努めております。経営方針、事業方針及び重要な業務執行の対処方針については、執行役員を主なメンバーとする経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席しております。
監査役会は、毎月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、経営を監視するとともに、その健全性強化に努めております。

【補充原則１－２－４】
現在、当社の株主における機関投資家・海外投資家の比率は4.5％であることから、これらの皆様の議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）は将来的な検討課題と考えております。

【補充原則４－１０－１】
当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役候補の指名については、取締役会において、適切な審議を経て決定しております。また、取締役の報酬については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容について委任を受けて決定しております。これらにより、別途、任意の委員会を設けるまでもなく、６名の取締役の報酬については現在の方法で機能するものと考えております。

【原則１－４．いわゆる政策保有株式】
１．政策保有に関する方針
当社は、原則として提携業務を推進するため、その協力関係を強固なものとする必要があると判断した際に、取締役会規則等に基づき、定められた手続きを経た上で、当該株式を取得し保有いたします。保有の合理性については、当該企業の経営状況と提携業務の実績等をもとに検証しています。
また、個別銘柄の保有の適否については、毎年保有株式の状況と提携業務の実績、当該企業の経営状況等を関係部署で確認のうえ、経営会議等の場で保有継続の可否を議論しています。
２．議決権行使に関する方針
当社は、政策保有株式に係る議決権行使につきましては個別に判断いたします。なお、対象企業の企業価値を毀損する可能性があると判断される議案につきましては特に留意して判断いたします。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社が役員との取引を行う場合には、会社及び株主共同の利益を害さないよう、事前に取締役会において当該取引の合理性・妥当性等について審議し、特別な利害関係を有する者が決議に参加しない等適切な措置を講じた上で承認するとともに、取引後にその結果を取締役会に報告いたします。
また、主要株主等と取引を行う場合には、定期的および必要に応じて取締役会が報告を受けております。なお、取引条件等につきましては、市場価格、総原価を勘案して、希望価格を提示し、都度、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

【補充原則２－４ －１】
当社は、経営課題としてDEI（Diversity, Equity and Inclusion）に取り組むべく、2016年度にダイバーシティ推進専門組織を設置し、多様な人材の採用、継続就業環境の整備、女性リーダーの育成に取り組み、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」・「プラチナくるみん」を取得してまいりました。
2021年度より、役員・部長をはじめとする管理職（中核人材）の多様性確保に向け、新たに「ダイバーシティ推進基本方針」を制定、「Know differences, Create values」をキャッチフレーズに、属性・世代・ライフステージ・個性による違いを受容し、多様な知を経営に活かすことで新しい価値を創造し、持続可能な成長を目指してまいります。
女性管理職の登用目標につきましては、「2030 年度までに、女性役員・管理職比率を2021年度比倍増の12％」を目指します。この達成に向け、2021年度から５カ年計画で取り組む「女性活躍推進法に基づく行動計画」の着実な実行、さらに女性役員・管理職育成に向けた戦略的配置・登用を図ってまいります。
キャリア採用および外国籍社員につきましては、多様性確保の観点から、引き続き積極的な採用を継続してまいります。
目標に対する進捗状況、ならびに人材育成方針・社内環境整備方針、実施状況詳細につきましては、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」 および「当社コーポレートサイト」にて開示いたします。
当社コーポレートサイト　サステナビリティ
https://www.jfe-systems.com/sustainability/index.html

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定拠出型年金制度を導入しており、企業年金の積立金は運用していないため、運用にあたる人事面や運営面における取組みは行っておりません。

【原則３－１．情報開示の充実】
１．当社の経営理念はホームページに掲載しております。
https://www.jfe-systems.com/company/philosophy.html
２．当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「１．１基本的な考え方」に記載しております。
３．取締役の報酬を決定するに当たっての方針につきましては、企業価値の持続的な成長に向けたインセンティブとなるよう個々の取締役の役割等に応じた基本報酬と、業績連動報酬で構成することとします。基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて同業他社動向などを総合的に勘案して決定しており、業績連動報酬は、基本報酬に一定割合を乗じて算定するものとしております。その割合は、基本報酬の30％以下と定め、対象年度の連結経常利益を業績指標とし、これに各取締役の貢献度、会社重要施策への取り組み、その他特別に考慮すべき事情等を加味して取締役毎に決定します。業績連動報酬は年1回、株主総会後に金銭で支給することとします。なお、取締役のうち監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額ならびに業績連動報酬算定のために基本報酬に乗じる割合の決定とします。
取締役の報酬枠は、2011年６月24日開催の第28回定時株主総会において決議されており、300百万円以内（年額）と定めております。
2024年度の実績としましては、6名の取締役に対し、122百万円が支払われております。
４．取締役、監査役の選解任におきましては、（１）的確かつ迅速な意思決定、（２）適切なリスク管理、（３）業務執行の監視ができる人材を適材適所の観点より総合的に勘案して決定しております。また、経営幹部選解任におきましては、前述（１）、（２）および業務執行能力等を勘案し決定しております。
手続としましては、上記方針に基づき社長、人事担当執行役員が内容を検討し、監査役候補におきましては、事前に監査役会の同意を得た上で、取締役会で審議の上、決議しております。
５．取締役・監査役候補の個々の指名にあたりましては、４．の基準に基づき、社内外から幅広く候補者を人選し、経歴や人格、経営能力等を総合的に判断し、取締役会で決議しております。特に独立社外取締役・独立社外監査役は、豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監督等、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しております。
取締役・監査役の経歴につきましては、当社ホームページに掲載しております。
https://www.jfe-systems.com/company/officer.html

【補充原則３－１ －３】
当社は、企業理念に基づき、お客様の生産性を高め、温室効果ガスの排出量削減や省資源化に役立つソリューションを提供するとともに、コンプライアンス・ガバナンス・多様性の実現などのCSR活動に取り組むことを通じて、持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的向上を目指します。
特に、ESGの観点では以下の取組みを推進しています。
環境(Environment)については、自社から排出されるＣＯ２量などの現状を踏まえ、地球環境保全に自ら取り組む方針としています。また、親会社のJFEスチール株式会社におけるカーボンニュートラルの取り組みへの参画や、一般のお客様のDXやペーパレス化を支援するソリューションの提供などにより、地球環境保全に貢献しています。
社会(Social)については、社員が健康で、性別・年齢・国籍に関わらず能力に応じて活躍できる環境を作り、また、管理職における多様性の確保を積極的に推進するなど、Diversity, Equity & Inclusionの実現に取り組んでいます。
ガバナンスの強化(Governance)については、より公正で透明性の高いコーポレートガバナンスを目指した体制の構築や、高品質なITサービスを安定して提供することを目的としたプロジェクト管理体制の強化を進めています。
詳細は、当社ホームページに掲載しております。
https://www.jfe-systems.com/sustainability/index.html
また、人的資本への投資については、2025年度からの中期経営計画において最終年度となる2027年度までに、65億円を計画しており、事業成長の礎となる人材確保、育成、処遇改善、エンゲージメント向上施策に取り組んでまいります。

【補充原則４－１－１】
当社は、法令上取締役会の専決事項とされている事項に加え、取締役会において定められた取締役会規則に基づき、重要な業務執行等について決定しております。

【補充原則４－８－３】
当社は、取締役総数６名に対し、独立社外取締役を２名選任しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役の候補者は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立性を判断しております。

【補充原則４－１１－１】
業務執行取締役は、当社での執行役員等の経験を有し、事業に関する深い理解を有する方の中から、業務執行およびその監視を担うに相応しい見識を持った人物を選任いたします。
一方、非業務執行取締役は、企業経営や事業運営等の経験を通じた深い知見を有する方の中から、相応しい人物を選任いたします。
この考え方に基づき、取締役会の全体としてのバランスを確保しております。
また、各取締役の知識や経験、能力等を一覧化したスキルマトリックスを策定し、当社ホームページで開示しています。
https://www.jfe-systems.com/ir/management/corporate_governance.html#skill

【補充原則４－１１－２】
当社取締役・監査役の兼任状況については、取締役3名、監査役2名が他社の社外役員を兼任しております。各役員の兼任は3社以下であり、合理的な範囲であると判断しております。なお、当社は、毎年の定時株主総会招集通知にて各取締役・監査役の重要な兼任状況について開示しております。
https://www.jfe-systems.com/ir/stock/sto_soukai/index.html

【補充原則４－１１－３】
当社は、全ての取締役・監査役を対象にアンケートを行い、評価点および記載されたご意見をもとにしたディスカッションにより、取締役会の実効性についての分析・評価を行った結果、実効性が確保されていることを確認いたしました。このディスカッションでは、当社の成長に繋がる実質的な議論のさらなる拡充が挙げられましたので、これらの意見を踏まえ、取締役会の実効性をより高めるための方策を検討、推進してまいります。

【補充原則４－１４－２】
新任の社内取締役は、取締役としての必要知識等を身に付けるべく、JFEグループ全体で開催される新任役員研修に参加しております。また、経営戦略や事業構想、M&A等に関する研修も随時受講しております。
また、社外取締役については、当社の成長戦略の議論を行うにあたり、必要となる業務知識を得る場を設け、その他にも必要に応じてトレーニングを行う方針としております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は、以下のとおりであります。
１．ＩＲ担当の役員を株主との対話全般についての統括責任者とし、経営企画部長、総務部長がこれを補佐しております。
２．年２回の決算説明会では代表取締役社長が説明し、その説明資料を当社ホームページ上で開示するとともに、個別のインタビュー等の要請に関しては必要に応じて対応しております。また、2022年度より、株主向け会社説明会を開催しております。
３．株主・投資家の皆様との対話において、インサイダー情報（未公表の重要事実）を伝達することはいたしません。

当社は資本コストや株価を意識した経営の重要性を踏まえ、株主資本に対する収益性指標であるROEを重視しております。
ROEを売上高利益率と総資産回転率、株主資本比率の３要素に分解し、それぞれについて管理指標を用意し、事業運営に反映することで、ROEの維持・向上を目指しています。
また、一定金額以上の投資案件については、取締役会や経営会議において採算性やIRRの観点から審議を行っております。
当社は自社の株主資本コストを概ね６％～７％と認識し、それを上回るROEを目標としております。
直近(2024年度)のROEは17.5%、また2025年度計画のROEは現時点で12.6%であり、共に株主資本コストを上回る水準にあります。当社は今後とも、資本コストを意識した経営を推進し、企業価値の向上を目指します。

―――

ＪＦＥグループとの取引については、その他資本関係のない会社と同様に、契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定されており、特別な条件はありません。

（親会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針）
・親会社の事業ポートフォリオ戦略における自社の位置付け
当社は親会社であるＪＦＥスチール株式会社を含むＪＦＥグループ各社の情報システムの企画・設計から導入・開発・運用・保守を担当しています。また、親会社とともにＤＸ施策の推進、ソリューションビジネスの拡大等の主要テーマに取り組んでいます。加えて、ＪＦＥグループ外の法人にも、同様に情報システムの企画・設計から導入・開発・運用・保守などのサービスを提供しています。

・親会社のグループ内における事業領域の棲み分け
当社はＪＦＥスチール株式会社の情報子会社としてＪＦＥスチールグループ各社の情報システムの企画・設計から導入・開発・運用・保守を担当しています。なお親会社グループには同じシステム事業を行う持分法適用会社の株式会社エクサが存在しますが、同社は長年のサーバー等の運用経験を生かし、JＦＥスチールグループ各社の情報基盤の一部などを提供しています。

（少数株主保護の観点から必要な親会社からの独立性確保に関する考え方・施策等）
・意思決定プロセスへの親会社の関与の有無や内容
ＪＦＥスチール株式会社は間接所有も含め67.7%を所有する親会社であり、ＪＦＥホールディングス株式会社はＪＦＥスチール株式会社の完全親会社です。親会社と当社との間では、当社の独立した意思決定を前提としつつ、大規模な投融資などJFEグループとしてのリスク管理などが必要な一部の重要事項について、事前協議等を行うこととしています。

・親会社からの独立性確保のための委員会
当社は、指名委員会をはじめとした特別委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役が1/3を占める取締役会で、独立役員の意見を尊重し、十分議論した上で、各議案を審議・決議しています。

・独立役員の選解任における親会社の議決権行使の考え方・方針
当社の役員選任議案は、当社が主体的に策定しております。当該議案に関し、親会社は当社の独立性を十分に尊重し、議決権を行使しています。

監査役は会計監査人と、監査計画の報告会を始め、期中における意見交換会や四半期決算レビューおよび期末決算監査の実施状況報告ならびに結果報告等により状況確認と相互理解を図っております。
内部監査室は、監査役及び監査役会と連携し、当社の全事業部門及び事業所における業務活動全般を対象とした監査を実施しております。
監査役、会計監査人及び内部監査室は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

本報告書の【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の【原則３－１.情報開示の充実】３. において、詳細を開示しております。

―――

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別の開示はしておりません。

本報告書の【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の【原則３－１.情報開示の充実】３. において、詳細を開示しております。

社外取締役・社外監査役のサポートは主に総務部内の取締役会事務局が担当しております。また、必要に応じて担当部署による業務報告等を行っております。

当社には、元代表取締役社長等である相談役・顧問等はおりません。

当社は、監査役制度を採用しております。また、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、独立社外取締役２名を含む６名の体制となっております。毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本政策、経営計画等をはじめ、取締役会規則に基づいて必要とされる決議、報告ならびに業務執行の状況および全社の戦略、リスク管理、重要課題などについて討議を行うとともに、業務執行を監督しております。
また、経営方針、事業方針及び重要な業務執行の対処方針については、執行役員17名を主たるメンバーとする経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の体制となっております。毎月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、経営を監視するとともに、その健全性強化に努めております。
内部監査に関しては、社長直属の専任部署である内部監査室が担当し、組織体制の整備状況及び業務の執行状況を評価し、改善策を社長に直接提案することにより、経営に寄与することを目的とした活動を行っております。内部監査室の要員は専従２名で、監査役および監査役会と連携し、当社の全事業部門および事業所における業務活動全般を対象とした監査を実施しております。
監査役監査に関しては、監査役会が監査役会規則および監査役監査規程を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築し、監査役会にて定めた監査方針及び監査計画に従った監査を実施しております。監査役は取締役会および社内重要会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、取締役は監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力いたしております。
会計監査に関しては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。2024年度において業務を執行した公認会計士は次の２名であります。
　指定有限責任社員 業務執行社員 脇本恵一
　指定有限責任社員 業務執行社員 多奈部宏子
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。
監査役は会計監査人および内部監査室と監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。

（別紙）コーポレート・ガバナンス体制図

当社は、公正で透明性の高い経営の実現と、効率的な事業運営を行うことによる企業価値の向上を図る目的から、監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から、社外取締役制度を導入しております。社外取締役２名を含む６名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた三者体制によりガバナンスの健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方＞
　当社の企業理念ならびに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則など（以下「諸規程・規則」）は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものであります。したがって、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更あるいは社会環境の変化にしたがい、さらに業務執行の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正を行うことにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めることを基本方針といたします。

＜内部統制システムの整備状況＞
１．会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制および諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。
（１）　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a．当社およびグループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程にしたがい、経営会議の方針審議を経て、取締役会で決定いたします。なお、重要な投資案件については、関連規程に則って、所定の審査を経たのち取締役会で決定しております。
b．業務執行は、代表取締役社長のもと担当取締役等により、倫理法令遵守の観点にしたがい、各部門の組織権限・業務規程に則って行っております。
ｃ．内部監査部門が、倫理法令遵守状況について監査しております。
（２）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．取締役会などの会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、経営会議等において業務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的に行っております。
b．内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性について監査しております。
（３）　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、情報セキュリティ管理規程、文書管理規程、秘密情報管理規程その他情報の保存、管理にかかわる規程または規定が包括的に、本体制を構成しております。
（４）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
a．経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要な都度、経営会議等で審議しております。経営会議等において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクの洗出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。
b．災害、事故などにかかわるリスクについては、全社防災規程などにもとづく対応を原則とし、必要に応じ、経営会議等で個別の対策、対応あるいは規程の見直しを審議しております。
c．全社に影響を及ぼす重大危機発生時には全社危機管理委員会で対応方針を決定いたします。
（５）当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
a．当社はＪＦＥホールディングス株式会社およびＪＦＥスチール株式会社の子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに当社および当社の子会社の体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されております。
ｂ．当社は、グループ経営に関する一定の重要事項、当社の子会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社との協議・報告までの手順を義務づけ、当社の取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受けております。
ｃ．当社は、親会社が設置するコンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員会を設置し、親会社のコンプライアンス委員会と連携し、当社および当社の子会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督しております。当社の子会社は、必要な倫理法令遵守体制を整備しております。
d．当社は、企業倫理ホットラインについて、当社および当社の子会社全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社の子会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用しております。
e．当社および当社の子会社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、当社および当社の子会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査しております。
f．当社および当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備しております。
２．会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制および諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。
（１）監査役の職務を補助する使用人に関する事項およびその独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現行、そのような使用人は設置しておりませんが、監査役が設置を求めた場合は監査役と協議いたします。
（２）監査役への報告に関する体制
a．監査役は、取締役会、経営会議およびその他重要な会議に出席し、報告を受けております。
b．取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況（当社および当社の子会社に関する事項に関する重要なものを含む。）を報告しております。当社の子会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告しております。
ｃ．企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対して内容を報告しております。監査役への報告については、企業倫理ホットラインにより通報、相談もしくは報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保しております。
（３）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払い又は償還に応じております。
（４）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．監査役は、監査役会規則を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築しております。
ｂ．取締役および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。
c．監査役は会計監査人、内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、緊密な連携を図っております。

＜反社会的勢力排除への対処方針＞
　反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部と定めるとともに事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応してまいります。

＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞
　反社会的勢力排除に向けた整備状況は以下の通りです。
１．総務部を対応部署とし、不当要求防止責任者1名を配置しております。
２．不透明な取引の排除を目的に、各都道府県施行の暴力団排除条例を遵守し、取引先に関する情報収集ならびに属性審査を行うとともに各種取引契約書に暴力団排除条項を明記しております。
３．特殊暴力防止対策連合会に参画するとともに、暴力団追放運動推進都民センターや警察当局とも連携を図り、情報の共有化と不当要求の対応にあたってまいります。
４．上記対処方針に基づき、企業暴力対応規程および特殊暴力防止マニュアルを制定しております。

―――

＜当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況＞
　当社は証券市場における当社の信用を保持することを目的として重要事実に関わる社内規程を定め、その情報管理と適時開示の判断・実施を所管する部署を設置し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書、臨時報告書等の法的開示に加え、重要な会社情報を適時・適切に開示しております。なお、会社情報の適時開示に際しては、東京証券取引所が定める「有価証券上場規程」「有価証券上場規程施行規則」に則り、ＴＤｎｅｔへの登録を実施しております。

＜当社会社情報の適時開示の流れ＞
（１） 情報取扱責任者
　重要事実の社内管理、証券取引所への対応、重要事実の適時開示の管理責任者として、総務部担当役員を情報取扱責任者（情報開示担当役員）とする。

（２） 重要事実管理責任者
　重要事実の発生に関わる部署、プロジェクト・チームならびに委員会等の組織および重要事実を入手したこれらの組織を重要事実管理部署とし、当該組織の長または運営の責任者を重要事実管理責任者とする。

（３） 「適時開示」に該当する決定事実に関する情報および決算に関する情報
　各々に関連する事象を管理する重要事実管理責任者は情報取扱責任者と、その適時開示の形式・内容等について連絡・調整し、その事実に関して会社の意思決定がなされた場合には、情報取扱責任者は速やかにＴＤｎｅｔを通じて適時開示手続きを実行する。

（４） 「適時開示」に該当する発生事実に関する情報
　各々に関連する事象が発生した場合、その事象を管理する重要事実管理責任者は情報取扱責任者と、その適時開示の形式・内容等について連絡・調整し、情報取扱責任者は適切にＴＤｎｅｔを通じて適時開示手続きを実行する。