当社グループは、創業の精神である“Spirit　of　Challenge”という経営理念の下、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指しています。コーポレート・ガバナンスは、かかる理念の実践を組織的に担保し、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上を実現するための基盤であるとの認識の下、常に最良の体制を追求し、その充実に継続的に取り組みます。
また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーに対して公平かつ迅速な情報開示を行い、透明性の高い経営を行います。

【対象コード】　2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しています。
【補充原則５ー２－１　事業ポートフォリオの基本方針や見直しの基準】
当社は、事業ポートフォリオの基本方針や見直し基準について、現時点で明確には定めておりません。
しかしながら、2024年4月に公表した中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」の中で世界3極体制の再構築に向けてベトナム事業から北米事業へ投資戦略をウエイトシフトする方針を掲げるなど、資本コストや株価も意識しつつ、事業セグメント毎の成長戦略や経営資源の配分などについても具体的にお示ししております。

【原則１－４　政策保有株式】
（ⅰ）政策保有に関する方針
　　　当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合、中長期的な保有の合理性、投資採算、投資先企業との取引関係の維持・強化、事
　　　業戦略上の重要性などを総合的に判断しております。またその保有については縮減することを基本方針とし、毎年取締役会で保有目的に
　　　合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断しております。　
（ⅱ）議決権の行使
　　　当社では、議決権行使については取引上の利益のみにとらわれることなく、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点等を総合的に判断
　　　し、適切に行使しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の重要な取引については、会社法および「取締役会規程」に基づき取締役会決議を要することとし、当該取引を実施した場合には、重要な事実を取締役会に報告することにしております。

【補充原則２－４－１　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社は、人材の多様性を、変化の激しい事業環境において迅速な事業創造を行いうる組織原動力とすべく、女性や様々なスキルをもつキャリア人材など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めております。特に、業種柄、女性比率が極めて低い中において、女性総合職の積極採用・登用、キャリアデザイン研修等を推進するとともに、継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた環境整備を推進しております。

＜女性総合職の比率＞
　2025年４月時点　14.2％ 、2026年度目標15.0％
＜女性管理職の比率＞
　2025年４月時点　3.6％、2026年度目標3.0％以上
＜中途採用者の管理職比率＞
　2025年４月時点　46.0％、目標現状維持

なお、外国人人材の活用については、国内事業分野においては僅かながらも、当社グループの海外事業会社（ベトナム、米国、カナダ）においては、大半のポストを外国人人材に委ねた事業運営を行っており、そうした中で副社長や部長といった主要なポストで女性も活躍しております。
（海外連結子会社における女性管理職比率　2025年４月時点21.4％）

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、将来の給付原資を安定的に確保することを目的とし、運用機関からの意見を聴取した上で、中長期的視点から資産構成割合を策定しております。 また、年金資産の運用状況については、経理部門や人事部門の専門性を持った人材が運用実績・運用方針の評価およびモニタリングを行っております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）経営理念、行動指針、中期経営計画等を当社ウェブサイトに掲載しております。
　　 （https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/company/philosophy.html、https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/ir/management/middle_course.html）
（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本方針を当社ウェブサイト、コーポレート・ガバナンス報告書および有価証券報告書に記載しております。
　　 （https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/csr/esg/governance.html）
（ⅲ）取締役等の報酬決定の方針・手続きについては、有価証券報告書に記載しております。
　　 （https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/ir/library/securities.html）
（ⅳ）取締役・監査役候補・経営陣幹部の選解任の方針
　　　取締役および監査役候補の指名を行うに当たっての方針・手続きについては、指名・報酬等検討委員会規程に基づき、以下の（a）～（c）を
　　　総合的に判断し、指名・報酬等検討委員会の審議を経て、取締役会に付議することとしております。また、社外役員の独立性に関しては、
　　　会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件に加えて当社独自基準に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他
　　　利害関係がない者の中から選任することとしております。
　 ａ． 取締役候補の選定について・・・当社の更なる発展に貢献することが期待できる人物であること、管掌部門の問題を的確に把握し他の
　　　　役職員と協力して問題を解決する能力があること、法令および企業倫理の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、選定
　　　　および指名を行っております。
　 ｂ． 監査役候補の選定について・・・取締役の職務を監査し、法令または定款違反を未然に防止すると共に、当社グループの健全な経営と
　　　　社会的信用の維持向上に努めること、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること等を総合的に判断
　　　　し、選定および指名を行っております。
　 ｃ． 社外役員候補の選定について・・・社外役員は誠実な人格、高い識見と能力を備え、経営、法務、財務および会計、人事労務等の分野で
　　　　豊富な知識と経験を有していること、当社が抱える課題の本質を把握し、適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を
　　　　有すること等を総合的に判断し、選定および指名を行っております。なお、監査役については、財務・会計に関する相当程度の知見を
　　　　有する者を１名以上、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を１名以上選定することを方針としております。
　　　　また、取締役・監査役・経営陣幹部の解任に当たっては、職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反があった場合等の解任理由
　　　　に加え、取締役あるいは監査役の選定基準を満たさなくなった場合に、解任理由を明らかにしたうえで、指名・報酬等検討委員会への
　　　　諮問・審議を経て、取締役会にて決議し、株主総会に付議することとします。
（ⅴ）取締役候補者および監査役候補者の選解任理由については、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組等】
当社は、資源循環型事業を通じ、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」となることを目指しており、2024年
４月に2026年度を最終年度とする中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」を公表し、重点方針として「無形資産投資に向けた取り組み強化」や「『100年企業』を目指したESG経営」を掲げ、それぞれに関する取り組みを示しております。
（ⅰ）その中で当社は、人的資本投資について、「企業は人なり」の原点に立ち返り、より安全で働きやすい職場環境の実現に向けて、
　　　労働災害ゼロ、「健康経営」の推進、女性管理職比率及び女性総合職比率の向上、多様な人材の確保、人財開発室・研修センターの設置
　　　など教育・研修の充実に向けた取り組みなどを推進しております。
　　　また、事務所・厚生棟の建て替えなど働きやすい職場環境整備にも注力しております。
（ⅱ）当社は、「2050年のCO2排出量実質ゼロ」に向け、2030年度に国内生産拠点のCO2排出量を2013年度対比50％削減することを
　　　目標としております。
　　　具体的には、①エネルギー原単位削減、②燃料転換、③太陽光パネル設置などに取り組みます。
　　　また、気候変動が当社の事業活動に与える影響については、TCFDの枠組みに基づきシナリオ分析によるリスクおよび収益機会を
　　　当社ウェブサイトなどに掲載しております。さらに、その他のサステナビリティに関する取り組みについても、当社ウェブサイト、
　　　KYOEI STEEL REPORT（統合報告書）などに掲載しております。（https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/csr.html）
（ⅲ）当社は、知的財産を事業競争力の源泉と認識し、知的財産を創出・保護・活用し、知財投資や研究開発投資を当社の持続的成長に資する
　　　ものとすべく、本社組織として、開発センター、開発室、スマートファクトリー推進室、DX推進室等を設置し、また、基礎研究を目的とした
　　　サステナブルテクノロジー研究センターを設置し、取り組みを進めております。

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は経営の意思決定・監督機関として、法令または定款で定める事項のほか経営計画や予算、投資計画に関する事項など、取締役会規程に定めた経営に関する重要事項を意思決定しております。また、経営会議を設置し業務執行に関する重要事項や取締役会への付議事項の
審議・調整を行うとともに各事業所・所管部門毎に執行責任者・執行役員を配置し、経営の意思決定と業務執行の分離を確立しています。その概要については、当社ウェブサイトや有価証券報告書にて開示しております。
（https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/csr/esg/governance.html）

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
当社は、会社法ならびに東京証券取引所が定める基準に加えて、当社独自の独立性基準を定め、ウェブサイトにて開示しております。
（https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/csr/esg/governance.html）

【補充原則４－10－１　独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会の設置】
当社における現在の取締役会の構成は、取締役総数９名のうち、独立社外取締役は４名（男性２名・女性２名）となっております。
また、経営陣幹部・取締役の指名・報酬については、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬等検討委員会を設置し、適切な関与・助言を得ることで、独立性・客観性を高めております。

【補充原則４－11－１　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス・多様性および規模に関する考え方】
当社の取締役会の員数は、定款で規定する15名以内とし、各取締役がもつ主たるスキル・キャリア・専門性を基に、会社の組織体制に応じた人数と専門分野の組合せを考慮して、取締役候補を決定しております。
社内取締役については、当社の事業に精通し、会社全体を把握できるバランス感覚と決断力を有した者で構成されることが必要であると考えております。社外取締役については、会社経営を監督できる多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性をもった独立性のある者で構成されることが必要であると考えております。
現在、取締役会の構成員数は９名（うち社外取締役４名）であり、当社事業、会社経営、海外事情、法務など、知識・経験・能力に優れたメンバーでバランス良く構成されております。社外取締役４名のうち２名は女性、また、２名は弁護士で、１名は他社での経営経験を有する者となっております。
また、スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、本報告書最終頁および有価証券報告書に記載しております。
（https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/csr/esg/governance.html 、 https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/ir/library/securities.html ）
なお、取締役の選任に関する方針・手続については、「原則３－１」に記載のとおりであります。

【補充原則４－11－２　取締役の他の上場会社の役員兼任状況】
社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役が当社グループ以外の他の上場会社の役員を兼任している場合は、取締役会でその内容を確認し、当社の業務に支障がないことを確認しております。
また、取締役および監査役の当社グループ以外の他の上場会社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ、毎年開示を行なっております。

【補充原則４－11－３　取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社は、取締役会の実効性の維持・向上のため、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を実施しております。評価にあたっては、取締役および監査役全員を対象に、取締役会の運営等について網羅的に自己評価を行うアンケート調査を実施いたしました。
評価の集計および分析の結果、当社の取締役会は適切に機能し、実効性が確保されていることを確認しました。

【補充原則４－14－２　取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社は、取締役や監査役がその機能や役割を適切に果たせるよう、以下のトレーニングを実施しております。
新任の社内取締役については、外部機関が行う研修会への参加、新任の社外取締役については、当社グループの組織、事業、財務をはじめ、中期経営計画の内容、各部門の基本情報などの提供を行っております。監査役は、日本監査役協会の新任監査役講座を受講しています。
就任後においても社外を含む取締役、監査役を対象として、コーポレートガバナンス、企業倫理、危機対応、組織・リスクマネジメント、人的資本経営等をテーマとした外部講師による研修会を適宜実施しております。
また、グループマネジメントカンファレンス、国内外の拠点視察などを通じて必要な知識の習得に努めております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、株主からの対話の申し込みに対して、個別取材などの面談にも積極的に対応しております。
また、株主との建設的な対話を促進するために、経営企画部の役員をIRの統括責任者とし、経営企画部IR課を担当部署とするIR体制を整備しております。
2025年３月期のIR活動状況については、本報告書「Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況　２．IRに関する活動状況」および当社ウェブサイト「株主・投資家との対話実績」に記載しております。
（https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/ir/library/stakeholder_ir.html ）
また、情報開示の方針であるIRポリシーについても当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/ir/disclaimer.html ）

当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、2024年4月に当社ウェブサイトで公表しております中期経営計画
「NeXuSⅡ 2026」の説明資料において開示しております。
（https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/ir/management/middle_course.html）

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日本製鉄株式会社は当社発行株式の28.1％（間接保有を含む）の議決権を保有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。同社は相応の当社株式を保有しておりますが、保有目的は同社連結利益への貢献にあります。また、議決権比率は過半数に満たず、当社経営上の意思決定プロセスへの関与は無く、関連した契約もありません。このように、当社は自ら経営責任を負い、独立した経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針です。
なお、現在日本製鉄株式会社の社員が当社非常勤監査役に就いておりますが、役割は他の監査役と同様であり、また当該監査役が当社取締役会において接した情報に関しては、同社内で厳格なファイヤーウォールが敷かれており、適切な情報管理体制が構築されている旨確認しております。

役員の指名・報酬等について審議し、取締役会に対し助言・提言を行う取締役会の諮問機関として、指名・報酬等検討委員会を設置しています。
指名・報酬等検討委員会は、取締役会の決議により選定された独立社外取締役および代表取締役で構成し、委員の過半数は独立社外取締役とすることとしており、社外取締役の知見および助言を活かすとともに、指名および報酬等の決定に関する手続の客観性および透明性を確保しております。
指名・報酬等検討委員会の活動状況につきましては、有価証券報告書に記載しております。
（https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/ir/library/securities.html）

監査役は、監査部より基本方針を含む年度監査計画書および年度内部監査結果総括の報告を受けるとともに、定時・随時に監査報告を聴取しております。また会計監査人から監査計画・方法・報酬の説明を受ける他、四半期ごとに経理部・監査部を交えて報告を受けるなど、会計監査人・監査部との連携に努めて監査体制の強化を図っております。

独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指名しております。

短期の業績連動報酬および中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての自社株式取得目的報酬を導入しております。
具体的な内容については、有価証券報告書に記載しております。
（ https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/ir/library/securities.html ）

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2025年３月期における当社の取締役に対する報酬は、以下の通りです。
取締役に支払った報酬： 12名395百万円（うち社外取締役５名34百万円）

報酬の額またはその算定方法の決定方針につきましては、有価証券報告書に記載しております。
（ https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/ir/library/securities.html ）

・専従部署はありません。
・取締役会の日程・議題等の連絡については本社人事総務部が担当し、案件により事前説明が必要とされる場合には担当部署から各員に対し
て実施しております。

・顧問・ファウンダー・名誉会長高島成光は、財界活動等にのみ従事し、経営等に関する相談要請に応じ助言のみ行っており
　当社の業務執行・意思決定には一切関与しておりません。
・顧問・ファウンダー・名誉会長高島成光には、その職責に見合った報酬を支給しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）につきましては、有価証券報告書に記載しております。
（ https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/ir/library/securities.html ）

当社の取締役会は、当社グループの事業に精通した業務執行取締役と複数の独立社外取締役で構成し、経営の重要事項に関する意思決定と経営に対する監督機能の強化を図っておりますが、併せて独立性の高い監査役会と密接に連携することで、業務執行の健全性、妥当性、効率性の維持・向上を図りつつ、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を確保するよう努めております。

（ⅰ）当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　　取締役の職務の執行に係る情報・文書については、社内規程に従い適切に保存・管理することとし、必要に応じて規程の見直し等の運用の
　　　検証を行う。
（ⅱ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　ａ．　平時は、取締役会において中期経営計画、年度経営計画を策定し、月次・四半期・半期・年度決算のサイクルによる損益管理を実施、事
　　　　　業環境の変化に迅速に対応する。
　　ｂ．　予想される主要なリスクに対して、各所管部署において規程・体制を整備するとともに、必要に応じてマニュアルの作成、研修会の実施等
　　　　　を行う。
　　ｃ．　各所管部署におけるリスクマネジメントおよびコンプライアンス推進の実効性を高め、また重大な災害、事故、違法行為等の発生時におけ
　　　　　る対応体制を強化するため、「リスク・コンプライアンス部会」を設置する。
（ⅲ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　　取締役会が取締役の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役の職務執行を監査する体制を基本とし、これらの体制が効率的に機能
　　　するために次の体制を整備する。
　　ａ．　取締役会で意思決定を行う事項、経営会議で審議する事項を、それぞれ取締役会規程・経営会議規程に定める。
　　ｂ．　執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高める。
　　ｃ．　日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各職責の責任者が意思決定ルールに則り業
　　　　 務を遂行する。
（ⅳ）当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　　代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置、定期的に業務監査を実施し、執行役員・使用人の職務執行を監査する。また違法行
　　　為の発生を防止するため、「リスク・コンプライアンス部会」は以下のコンプライアンス・プログラムを実施する。
　　ａ．　リスク・コンプライアンス部会は、コンプライアンスに関する諸規程・教育計画の策定と周知・啓発を行い、違反またはそのおそれがある場
　　　　 合の調査および是正措置等を行う。
　　ｂ．　コンプライアンスに関する疑義が生じた場合に、執行役員・使用人がリスク・コンプライアンス部会に相談もしくは内部通報できる「コンプラ
　　　　　イアンス相談窓口」を設置する。
　　ｃ．　万一コンプライアンスに違反する事態が発生した場合には、その内容・対処案がリスク・コンプライアンス部会を通じて取締役会、監査役に
　　　　報告される体制を構築する。
（ⅴ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　ａ．　当社および子会社は当社グループの経営理念・行動指針に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体とな
　　　　　った経営を行うとともに、業務の運営方針等を社員に対し周知・徹底する。
　　ｂ．　当社は子会社の管理に関して「関係会社管理規程」において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。
　　ｃ．　各子会社に監査役を派遣し、内部統制に関する監査を実施するとともに、当社監査部が内部監査を定期的に実施し、指導・助言を行う。
　　ｄ．　各子会社の事業内容・規模に応じて、当社に準じたコンプライアンス・プログラムの整備を求める。
　　ｅ．　上記ａ～ｄに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
　　　　・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　　　　所管部門は、各子会社における事業計画、重要な業務方針、決算等、当社の連結経営上または各子会社の経営上の重要事項に
　　　　　ついて、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
　　　　・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　　所管部門は、各子会社におけるリスク管理状況について、各子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
　　　　・子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　　所管部門は、各子会社の業務運営ならびにマネジメントに関する支援を行う。
　　　　・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　　　　所管部門は、各子会社における法令遵守および内部統制の整備・運用状況について、各子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支
　　　　　援・助言等を行う。また、各子会社においてコンプライアンスに違反するおそれのある事態が発生した場合には、その内容・対処案が当社
　　　　　の所管部署を通じて取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
（ⅵ）財務報告の信頼性を確保するための体制
　　　当社および子会社は、金融商品取引法の定めに従い、市場への説明責任を果たし投資家からの信頼を確保するために、財務報告に係る内
　　　部統制システムを整備し、その有効かつ効率的な運用および評価を行う。
（ⅶ）監査役の監査に関する事項
　　ａ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性
　　　　の確保に関する事項
　　　　イ． 監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置を求められた場合、取締役は監査役と協議のうえ、専任または監査部門を兼任する使
　　　　　　 用人を配置するものとし、監査役は当該使用人を指揮することができる。
　　　　ロ． 上記使用人の人事異動および人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保す
　　　　　　 る。
　　　　ハ． 上記使用人は、監査役会の作成する監査方針に従って職務を行うものとする。
　　ｂ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、ならびに報告したことを理由として不利益な
　　　　取扱いを受けないことを確保するための体制
　　　　イ． 当社の取締役、執行役員、使用人および子会社の取締役、使用人は、職務の執行状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事
　　　　　　　項について適時・適切に監査役または監査役会に報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項について
　　　　　　　も、取締役会、経営会議等において報告し、監査役と情報を共有する。
　　　　ロ． 監査役に報告を行なった当社の取締役、執行役員、使用人および子会社の取締役、使用人に対し、当該報告をしたことを理由とする
　　　　　　　不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知・徹底する。
　　ｃ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　　イ． 監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、決裁書類等の業務執行に
　　　　　　　関する重要な文書を閲覧することができる。
　　　　ロ． 監査役会は、代表取締役と適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
　　　　ハ． 監査役は、必要と認めた場合、監査部に対して内部監査結果の報告を求めることができる。
　　　　ニ． 監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じ、補助者として、弁護士、会計士その他の外部専門家等に依頼すること
　　　　　　 ができる。
　　 　 ホ． 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、当社は当該請求に係る費用または債務を速やかに処
　 　　　　　 理する。また、緊急または臨時に支出した費用については、監査役は、事後的に当社にその償還を請求することができる。

（基本的な考え方）
（ⅰ） 当社および子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断することを基本方針とする。
（ⅱ） 反社会的勢力からの不当な圧力、要求に対して毅然とした態度で臨み、断固として拒絶する。
（ⅲ） 警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を推進する。
（整備状況）
（ⅰ） 反社会的勢力との関係断絶について、コンプライアンス・マニュアルに規定し、これを当社グループ社員全員に配布して、周知徹底を図って
　　　 おります。
（ⅱ）全社的な方針として「反社会的勢力に対する対応要領」を制定しています。同対応要領においては、
　　　①反社会的勢力に対しては、本社人事総務部がグループ全体の統括部署となり、各社、各事業所の総務担当部署が対応すること
　　　②取引先が反社会的勢力に該当しないかのチェックは適時に行うべきこと
　　　③取引先との契約においては、契約書に暴力団排除条項を盛り込むか、別途覚書を締結すべきこと
　　　　 を定め、当社グループ社員に周知徹底を図っております。
（ⅲ） 「反社会的行為、物品購入強要等対策マニュアル」を整備し、関係部署に配布し情報共有を図っております。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
（ⅰ）発生事実に関する情報
　　　当社および当社グループに関わる適時開示の対象となる発生事実につきましては、会社規程に従い、人事総務部長に報告され、証券取引
　　　所が定める適時開示規則および関係諸法令、会社規程に従い、適時開示を行います。
（ⅱ）決定事実に関する情報
　　　当社および当社グループに関わる適時開示の対象となる決定事実につきましては、会社規程に従い、取締役会の承認を得た後、証券取引
　　　所が定める適時開示規則および関係諸法令、会社規程に従い、適時開示を行います。
（ⅲ）決算に関する情報
　　　決算に関わる情報につきましては、会社規程に従い、取締役会の承認を得た後、証券取引所が定める適時開示規則および関係諸法令、会
　　　社規程に従い、適時開示を行います。

■参考資料：模式図・取締役のスキルマトリックス