１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日）におけるわが国の経済は、社会・経済活動の持ち直し傾向が続いている一方、不安定な国際情勢、円安や物価上昇の継続による個人消費への影響など先行きは不透明な状況が続いております。コア事業の情報通信業界では、デジタル技術の進展・普及に伴い、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたＩＴ・ＤＸ関連サービスの提供需要が一層求められており、追い風と言える市場環境が継続しております。
このような環境のなか当社は、2024年10月期からの中期３ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。
美容ＩＣＴ事業では、経済産業省よりＤＸ認定事業者、ＩＴ導入支援事業者に認定され、提供する製品やコンテンツサービスがＩＴ導入補助金の対象となり、さらに、既存ユーザーの一部には、本年10月までのWindows10の保守終了に伴う機器の入替え需要など引き合いが増えてきております。これらを背景に、美容業界のＩＣＴサービスの業容拡大、アプリケーションソフトの機能拡充、及びキャリア人財採用等の基幹的な投資を行い、持続的な成長のための基盤整備に努めております。
ビジネスサービス事業では、個人事業者向けの個人決算サポートサービスの繁忙期と並行して、経済産業省より認定された経営革新等支援機関としてコンサルティングサービスの拡充に努めております。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームの入居稼働率が改善し、安定した収益を確保しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高1,303,120千円（前年同期比5.5％の減少）、営業利益93,085千円（前年同期比24.6％の減少）、経常利益94,412千円（前年同期比27.3％の減少）、親会社株主に帰属する中間純利益58,837千円（前年同期比30.9％の減少）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
当中間連結会計期間は、売上の先行指標である受注の獲得が当初見通しを上回る進捗となり、当連結会計年度の売上予定案件を着実に積み上げており、予算実現に着実な基盤を固めております。第３四半期には、美容サロン向けＤＸシステム「Saclaシリーズ」の最新版である「Sacla PREMIUM Plus - DX Partner for Beauty -」をリリースし、ＩＴ導入補助金2025の活用によるＤＸ支援商品の販売やWindows10のサポート終了に伴う入れ替え特需を確実に獲得してまいります。
美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP/EX」においては、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ（東証スタンダード：9439）の展開する「請求書クラウド for Beauty」の販売、連携の協力体制を進めております。
課金型ストックビジネスでは、従来のＤＸによる集客支援コンテンツの提供に加え、2024年11月より「Lineup EC」をリリースしております。「Lineup EC」は、美容サロンにおいて店販商品をＥＣショップとしてLINEミニアプリ内で開設し、新たな収益源の構築となります。その拡販によりWEBコンテンツ収益の更なる積み上げとなっております。さらに、既存のコンテンツのバージョンアップはもとより、新たに今後のサービスに欠かせないテクノロジーであるＡＩを活用した仕組みの構築にも着手しシステムやコンテンツへの成果と繋げてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は752,391千円（前年同期比10.3％の減少）、セグメント利益は45,226千円（前年同期比48.0％の減少）となりました。
ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。さらに、経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。
コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に資金繰りサポートや給与計算等の事務代行サービス、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリスクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。これらのサービス提供により既存顧客との関係はより強固なものとなり、さらに紹介パートナー契約企業、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につながっております。
当中間連結会計期間においては、インボイス制度や定額減税などにより複雑化した会計処理や給与計算に関連したサービスの需要により月次業務売上が増加し、個人事業者向けの個人決算サポートサービスの売上実績も前年同期比103％と好調を維持しております。引き続き各クライアントへのサポート対応のほか、保険や不動産取引、事業承継等のコンサルティングサービスを提供し、各種サービスの拡充に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は172,401千円（前年同期比1.2％の増加）、セグメント利益は26,258千円（前年同期比11.1％の増加）となりました。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、各種イベントや施設見学会の再開、地域医療・介護関係機関との連携強化により入居が大きく促進され安定稼働しております。また、デイサービスやショートステイ等の在宅介護サービスにおいても、感染症対策（ＢＣＰ）の整備・実施により当施設では大きな感染を発生させることなく高い稼働率を維持しております。
また、費用面においては、高騰する食材価格や光熱費などのコストを適切にコントロールする一方、質の高い介護サービスの維持・拡充のための人件費や介護スタッフ補充に伴う採用活動費用については、将来への投資と考え拡充しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は371,254千円（前年同期比3.4％の増加）、セグメント利益は16,028千円（前年同期比121.5％の増加）となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ72,663千円増加し、1,651,055千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加76,101千円によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ30,008千円減少し、1,330,349千円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）の減少12,858千円、ソフトウエアの減少10,934千円、ソフトウエア仮勘定の減少8,839千円によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,639千円増加し、430,152千円となりました。これは主として、買掛金の増加6,087千円によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,114千円減少し、562,540千円となりました。これは主として、長期借入金の減少30,840千円、退職給付に係る負債の増加23,288千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42,130千円増加し、1,988,711千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加37,506千円によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ76,101千円増加し、1,334,600千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は174,393千円となりました（前年同期は102,604千円の獲得）。これは主に、税金等調整前中間純利益85,603千円、減価償却費68,145千円、退職給付に係る負債の増加23,288千円、法人税等の支払額17,731千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は45,497千円となりました（前年同期は69,715千円の使用）。これは主に、無形固定資産の取得による支出42,271千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は52,794千円となりました（前年同期は49,362千円の使用）。これは主に、長期借入金の返済による支出30,840千円、配当金の支払額21,377千円によるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年12月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、「安定配当を基本とした継続的な株主還元」を行うことを基本方針としております。また、株主への利益還元機会を充実させることを目的に、年２回の配当（中間配当と期末配当）を実施しております。
2025年10月期の配当につきましては、当期年度末に向けて受注及び業績見通しの進捗が堅調に推移しており、市場環境等を踏まえて、当初の年間配当予想１株あたり13円（中間配当６円、期末配当７円）を修正し、年間配当予想１株あたり14円（中間配当７円、期末配当７円）を予定いたします。
なお、当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款で定めております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＶＩＤ株式会社を吸収合併することを決議し、2025年３月15日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年６月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 ＶＩＤ株式会社
事業の内容 美容ＩＣＴ事業（ソフトウエアの開発販売）
（2）企業結合日
2025年６月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＶＩＤ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
ＳＣＡＴ株式会社
（5）企業結合の目的
当社及びＶＩＤ株式会社は、主に美容ＩＣＴ事業（美容サロン向けＰＯＳシステムのシステム開発・保守・販売）を行っております。このたび、経営の効率化の観点から検討を重ねた結果、グループ内の経営資源を集約し業務運営の一体化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（固定資産の取得）
当社は、2025年４月８日開催の取締役会において、連結子会社のTBCシルバーサービス株式会社により、以下の固定資産を取得することを決議し、2025年６月11日に不動産売買契約を締結いたしました。
１．取得の理由
連結子会社であるTBCシルバーサービス株式会社が事業用収益物件を取得し、当社グループの介護サービス事業の収益の増強を進めるためのものであります。
２．取得資産の内容
（1）取得資産 土地及び建物
（2）所在地 群馬県館林市
（3）取得資産の概要 介護付き有料老人ホームみずき館林（土地・建物） 全30室
（4）取得価額 100,000千円
（5）資金計画 自己資金
３．相手先の名称
相手先は一般個人でありますが、契約上の都合により、開示を控えさせていただきます。なお、相手先と当社グループの間には資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．取得の日程
（1）取締役会決議日 2025年４月８日
（2）契約締結日 2025年６月11日
（3）物件引渡日 2025年６月11日
５．当該事象の損益への影響
当該固定資産の取得による2025年10月期の業績に与える影響は軽微であります。