資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳

2025年3月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。

基準日	期末	合計
1株当たり配当金	15円00銭	15円00銭
配当金総額	50,836千円	50,836千円

（注）純資産減少割合については、現在計算中であり、確定次第開示します。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………	２
（２）目標とする経営指標についての基本方針 ………………………………………………………………………	３
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（企業結合等関係の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績・財政状態の概況

　①当期の経営成績の概況

　当連結累計期間におけるわが国経済は、日銀のゼロ金利政策の解除もあり、雇用や所得環境が改善するなど、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。

　一方、世界経済はトランプ関税リスクによる不安定な経済状況、中国での景気の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替や株価の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫は解消しつつあるものの、一部部材における価格の高騰が継続しており、部材調達においてコスト面等で不安定な状況が続いております。

　このような経済環境の中、オリンピック・パラリンピックに関連する需要はあったものの、一方で当社グループを取り巻く市場の不安定な状況や戦略製品の出荷の遅れ等による上半期の売上の低迷の影響等により、販売が鈍化いたしました。

　また、特別損失として固定資産の減損損失９百万円が発生したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,117百万円（前年同期比9.4％減）、経常損失223百万円（前年同期は295百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失185百万円（前年同期は137百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

・ビデオ関連

　トランプ大統領就任による先行きの不透明感から、欧米を中心に４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が低迷し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は3,583百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

・電波関連

　新製品のサプライチェーンの問題等が影響し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は248百万円（同14.9％減）となりました。

・その他

　グロースビジネス製品が売り上げに貢献したことにより、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は284百万円（同115.5％増）となりました。

＜地域別内訳＞

・日本

　日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が好調に推移したため、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は1,795百万円（同4.7％増）となりました。

・北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は1,094百万円（同23.3％減）となりました。

・中国

　中国におきましては、市場の冷え込みかつ不安定な状況が継続しており、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は152百万円（同47.9％減）となりました。

・欧州

　欧州におきましては、オリンピック・パラリンピックに関連する需要もあり、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は871万円（同22.8％増）となりました。

・その他

　その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は202百万円（同49.2％減）となりました。

　②当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、4,531百万円となりました。減少の主な要因は、前渡金が440百万円増加したものの、長期貸付金が240百万円、現金及び預金が234百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、1,327百万円となりました。増加の主な要因は、未払金が151百万円減少したものの、短期借入金が215百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は、3,203百万円となり、自己資本比率は1.4ポイント減少し、70.7％となりました。

　③当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少して、1,229百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は605百万円（前年同期は144百万円の獲得）となりました。
　これは主に前渡金の増減額440百万円及び税金等調整前当期純損失212百万円による資金の支出があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は423百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。
　これは主に貸付の回収による収入380百万円による資金の獲得があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は141百万円（前年同期は878百万円の支出）となりました。
　これは主に短期借入金の純増減額213百万円による資金の獲得などによるものであります。

(２）目標とする経営指標についての基本方針

　当社グループは資本コストをより意識した経営を重要な経営課題と認識しております。

　既存事業（バリュービジネス）でのシェア向上と新規事業（グロースビジネス）の収益化という自社経営資源による成長及びＭ＆Ａ等を通じた外部資源を活用した成長によりＲＯＥを改善することを目指す一方、自己株取得等の施策を通じて資本コストを低減することにより、企業価値を向上し、資本コストを安定的に上回るＲＯＥを達成してまいりたいと考えております。

　具体的な方針及び目標値等につきましては現在策定中であり、策定次第、開示してまいります。

(３）今後の見通し

　世界的に社会経済活動はほぼ正常化したものの、一部の原材料価格の高騰は継続しており、また中国・欧米の景気減速や地政学的リスク、トランプ関税リスクなど、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループでは、既存事業（バリュービジネス）におきましては、映像制作関連市場および放送関連市場への販売が今後も堅調に推移するものと見込んでおります。また、新規事業（グロースビジネス）におきましては、自動運転支援ソリューションの自動車に搭載される魚眼、超広角カメラを生産調整するメーカー向けへの拡販に取り組んでおり、当社グループは、引き続き魅力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。

　2026年３月期の通期業績予想につきましては、売上高4,400百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円と見込んでおります。

　なお、通期業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、地政学的リスクやサプライチェーンの混乱等、不安定な外部環境等様々な要因によって変動する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,464,082	1,229,114
受取手形、売掛金及び契約資産	1,046,756	930,181
電子記録債権	40,104	31,071
商品及び製品	372,312	555,132
仕掛品	4,120	20,935
原材料及び貯蔵品	230,577	135,361
前渡金	－	440,000
前払費用	56,476	53,549
未収還付法人税等	19,105	125,019
その他	159,353	55,723
貸倒引当金	△4,342	△4,809
流動資産合計	3,388,546	3,571,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	838,604	838,604
減価償却累計額	△437,060	△449,563
建物及び構築物（純額）	401,544	389,041
機械装置及び運搬具	12,670	13,144
減価償却累計額	△10,408	△11,538
機械装置及び運搬具（純額）	2,262	1,605
工具、器具及び備品	747,266	726,445
減価償却累計額	△693,291	△689,767
工具、器具及び備品（純額）	53,974	36,677
土地	12,420	12,420
リース資産	98,934	95,495
減価償却累計額	△86,406	△89,408
リース資産（純額）	12,527	6,087
有形固定資産合計	482,729	445,832
無形固定資産
その他	31,015	43,392
無形固定資産合計	31,015	43,392
投資その他の資産
投資有価証券	168,671	155,508
長期貸付金	240,000	－
生命保険積立金	36,812	34,630
長期前渡金	260,000	260,000
その他	26,374	20,620
貸倒引当金	△1,911	－
投資その他の資産合計	729,947	470,758
固定資産合計	1,243,693	959,983
資産合計	4,632,239	4,531,263

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	149,807	138,763
短期借入金	7,041	221,447
１年内返済予定の長期借入金	6,230	6,862
リース債務	27,828	26,564
未払費用	99,923	90,107
未払金	252,198	101,196
未払法人税等	18,734	68,979
賞与引当金	67,597	52,269
前受金	96,117	122,867
その他	40,096	31,461
流動負債合計	765,574	860,520
固定負債
長期借入金	8,826	2,859
リース債務	32,441	11,289
退職給付に係る負債	333,901	357,877
繰延税金負債	132,581	95,241
固定負債合計	507,751	467,268
負債合計	1,273,326	1,327,788
純資産の部
株主資本
資本金	1,335,965	1,342,408
資本剰余金	1,875,282	1,881,725
利益剰余金	1,028,237	792,410
自己株式	△769,579	△769,579
株主資本合計	3,469,906	3,246,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77,215	66,284
為替換算調整勘定	△207,243	△109,774
その他の包括利益累計額合計	△130,027	△43,489
新株予約権	19,033	－
純資産合計	3,358,912	3,203,475
負債純資産合計	4,632,239	4,531,263

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	4,544,279	4,117,038
売上原価	1,604,540	1,542,443
売上総利益	2,939,739	2,574,595
販売費及び一般管理費
販売促進費	79,623	92,497
広告宣伝費	23,106	19,539
給料	720,451	780,234
賞与	70,891	76,892
賞与引当金繰入額	38,963	29,880
退職給付費用	13,034	25,093
研究開発費	1,017,960	1,007,716
減価償却費	37,651	32,262
貸倒引当金繰入額	－	△1,958
のれん償却額	23,467	－
その他	698,193	691,887
販売費及び一般管理費合計	2,723,344	2,754,045
営業利益又は営業損失（△）	216,395	△179,449
営業外収益
受取利息	3,956	194
受取配当金	5,057	5,643
為替差益	66,177	－
貸倒引当金戻入額	106	－
その他	7,397	869
営業外収益合計	82,695	6,707
営業外費用
支払利息	1,900	3,547
売上割引	1,262	695
為替差損	－	39,825
貸倒引当金繰入額	－	24
その他	776	7,149
営業外費用合計	3,938	51,241
経常利益又は経常損失（△）	295,151	△223,984
特別利益
固定資産売却益	12,832	4,160
新株予約権戻入益	－	16,857
特別利益合計	12,832	21,018
特別損失
固定資産除却損	－	29
固定資産売却損	－	25
減損損失	71,645	9,515
特別損失合計	71,645	9,570
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	236,338	△212,536
法人税、住民税及び事業税	54,196	57,458
法人税等還付税額	△17,759	△50,420
法人税等調整額	62,020	△34,328
法人税等合計	98,457	△27,291
当期純利益又は当期純損失（△）	137,881	△185,245
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	137,881	△185,245

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	137,881	△185,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,114	△10,930
為替換算調整勘定	△81,700	97,468
その他の包括利益合計	△48,586	86,538
包括利益	89,295	△98,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	89,295	△98,707
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,331,806	1,871,123	935,191	△53	4,138,067
当期変動額
新株の発行	4,159	4,159			8,318
剰余金の配当			△44,834		△44,834
親会社株主に帰属する当期利益			137,881		137,881
自己株式の取得				△769,525	△769,525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,159	4,159	93,046	△769,525	△668,160
当期末残高	1,335,965	1,875,282	1,028,237	△769,579	3,469,906


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	44,100	△125,542	△81,441	19,545	4,076,171
当期変動額
新株の発行				△512	7,806
剰余金の配当					△44,834
親会社株主に帰属する当期利益					137,881
自己株式の取得					△769,525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,114	△81,700	△48,586		△48,586
当期変動額合計	33,114	△81,700	△48,586	△512	△717,258
当期末残高	77,215	△207,243	△130,027	19,033	3,358,912

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,335,965	1,875,282	1,028,237	△769,579	3,469,906
当期変動額
新株の発行	6,443	6,443			12,886
剰余金の配当			△50,581		△50,581
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△185,245		△185,245
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,443	6,443	△235,827	－	△222,941
当期末残高	1,342,408	1,881,725	792,410	△769,579	3,246,965


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	77,215	△207,243	△130,027	19,033	3,358,912
当期変動額
新株の発行				△2,176	10,710
剰余金の配当					△50,581
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△185,245
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,930	97,468	86,538	△16,857	69,680
当期変動額合計	△10,930	97,468	86,538	△19,033	△155,437
当期末残高	66,284	△109,774	△43,489	－	3,203,475

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	236,338	△212,536
減価償却費	84,135	80,001
のれん償却額	23,467	－
減損損失	71,645	9,515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,073	24,082
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,631	△15,327
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,726	△1,934
受取利息及び受取配当金	△9,014	△5,837
支払利息	1,900	3,547
為替差損益（△は益）	△15,983	159,212
固定資産売却損益（△は益）	△12,832	△4,134
固定資産除却損	－	29
売上債権の増減額（△は増加）	231,411	155,115
棚卸資産の増減額（△は増加）	35,127	△72,520
前渡金の増減額（△は増加）	－	△440,000
長期前渡金の増減額（△は増加）	△260,000	－
その他の資産の増減額（△は増加）	5,399	△31,420
仕入債務の増減額（△は減少）	△117,332	△15,808
その他の負債の増減額（△は減少）	17,802	△164,468
その他	△141,466	△15,076
小計	147,429	△547,562
利息及び配当金の受取額	9,014	5,837
利息の支払額	△1,900	△3,547
法人税等の支払額	△10,280	△61,071
営業活動によるキャッシュ・フロー	144,263	△606,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200,046	100,060
有形固定資産の取得による支出	△91,874	△54,365
有形固定資産の売却による収入	27,916	4,702
無形固定資産の取得による支出	△21,047	△9,401
投資有価証券の取得による支出	△1,255	△1,342
のれんの取得による支出	△43,292	－
貸付けによる支出	△140,000	－
貸付金の回収による収入	－	380,000
その他	△2,555	4,460
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,062	424,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△31,217	213,691
長期借入金の返済による支出	△6,230	△6,862
リース債務の返済による支出	△28,770	△27,367
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,520	12,886
自己株式の取得による支出	△769,525	－
配当金の支払額	△44,834	△50,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	△878,059	141,765
現金及び現金同等物に係る換算差額	41,483	△94,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△764,375	△134,907
現金及び現金同等物の期首残高	2,128,397	1,364,021
現金及び現金同等物の期末残高	1,364,021	1,229,114

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

　当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	990円44銭	945円22銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	31円35銭	△54円81銭

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

990円44銭

945円22銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

31円35銭

△54円81銭

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	137,881	△185,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	137,881	△185,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,397	3,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年11月21日　ストック・オプション　新株予約権の数　1,487個　（普通株式　148,700株）	2018年11月21日　ストック・オプション　新株予約権の数　－個　（普通株式　－株）

（重要な後発事象の注記）

（企業結合等関係の注記）

　（共通支配下の取引等）

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　譲渡元　　リーダー・ヨーロッパ・リミテッド（連結子会社）

　譲渡先　　Phabrix Limited（連結孫会社）

　譲渡された事業　　ビデオ関連製品の販売

② 企業結合日

　2024年３月29日

③ 企業結合の法的形式

　事業譲渡

④ 結合後の企業名

　Phabrix Limited（2024年４月１日にLeader Electronics of Europe Limitedに名称変更）

⑤ 譲渡される資産・負債の内容

資産		負債
項目	金額	項目	金額
流動資産	11百万円	流動負債	15百万円
固定資産	9百万円	固定負債	－百万円
合計	21百万円	合計	15百万円

⑥ その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、技術力・商品開発力・コスト競争力の強化を目的として、2019年7月にPhabrix Limitedを買収いたしました。

　当社グループの技術力・商品開発力・コスト競争力の強化において一定の成果が表れたと認識しており、今後の更なる収益力の強化のための両社の業務の統合による効率化を目的として、リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。