○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間(2025年２月１日～2025年４月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、継続的な政府の景気支援策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞などのわが国の景気を下押しするリスクに加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。

 

情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。とりわけ、AIを活用した業務効率化や働き方改革への適用が拡大基調にあり、情報に対するセキュリティ意識の高まりとともに、高度化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ対策需要が高い水準で推移しました。

 

このような情勢のなか、当社グループは2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を策定いたしました。「事業戦略」と「コーポレート戦略」を軸に、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、継続的な企業価値向上に努めてまいります。また、2025年３月13日の取締役会において、資本効率の向上と資本政策の一環として、2025年10月末を期限に2,000百万円を上限とした自己株式の取得および期末までにその消却に係る事項について決議し、取得を開始いたしました。

 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は計画通りに推移し、売上高は14,335百万円、前年同期比286百万円(2.0%)の増となりました。利益面においては、販管費の増加により、営業利益は1,785百万円、前年同期比134百万円(7.0%)の減、経常利益は1,826百万円、前年同期比98百万円(5.1%)の減、親会社株主に帰属する四半期純利益については、1,260百万円、前年同期比50百万円(3.9%)の減となりました。

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

 

当第１四半期連結会計期間から、市場変化と技術革新に対応すべく、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編し、セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の３区分に変更しています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の実績値を変更後の区分に組み替えております。

 

 

（インテグレーションセグメント）

注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景にクラウド化やレガシーマイグレーションの引き合いが増加し、堅調に推移しました。マイクロソフトサービスでは、ローコード開発需要が底堅くPower Platform案件を中心に伸長しました。システム・インフラ構築は、インフラ構築で大型案件の剥落影響があったものの、自動車産業向けの基幹システム開発が好調に推移しました。結果、売上高は9,199百万円、前年同期比149百万円(1.7%)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および増収に伴う増益により、営業利益は2,119百万円、前年同期比145百万円(7.4%)の増となりました。

 

 

（コネクティッドセグメント）

注力事業のデータマネタイゼーションは、ビッグデータ分析基盤構築が好調に推移しました。クラウドサービス開発ではAIを活用した開発案件が増加、制御シミュレーションでは、製造DX関連は前期並みも自動車産業向け組み込み開発は増加しました。また品質マネジメントは前期並みに推移しました。結果、売上高は2,941百万円、前年同期比112百万円(4.0%)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および増収に伴う増益により、営業利益は565百万円、前年同期比48百万円(9.4%)の増となりました。

 

（ソリューションセグメント）

注力事業のセキュリティサービスは、文教系・医療系を中心に引き合いが増加したものの、前期大型案件の反動減の影響で減収減益となりました。データセンターではハイブリッドクラウドセンターの引き合いが増加し、業界特化型ソリューションは、物流系・医療系が伸長しました。結果、売上高は2,195百万円、前年同期比24百万円(1.1%)の増となりました。利益面においては、前期獲得の自社製品での反動減およびデータセンターの設備投資に伴う費用増により、営業利益は427百万円、前年同期比60百万円(12.5%)の減となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（総資産）

総資産の残高は51,516百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,119百万円の減少となりました。これは、おもに受取手形、売掛金及び契約資産が2,041百万円減少、流動資産その他に含まれる仮払金が832百万円増加したことなどによるものです。

 

（負債）

負債の残高は12,183百万円となり、前連結会計年度末と比較して50百万円の減少となりました。これは、おもに未払法人税等が706百万円減少、流動負債その他に含まれる未払金が522百万円減少、賞与引当金が830百万円増加したことなどによるものです。

 

（純資産）

純資産の残高は39,333百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,068百万円の減少となりました。これは、おもに利益剰余金が294百万円増加、自己株式が1,097百万円増加したことによる減少などによるものです。

 

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、65百万円（前年同期比4.2%の減）であり、主要な研究開発活動は以下のとおりです。

 

（ソリューションセグメント）

高度なセキュリティ技術と堅牢なデータセンターサービスを活用し、公共、文教、物流、医療、ヘルスケアなどの多様な分野に対応したソリューションを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。

・SmartSESAME^Ⓡ クラウド関連サービスの機能追加開発および実用化検証

・生成AIを活用したデータ利活用サービスの開発および実用化検証

・LogiPull^Ⓡ の機能追加開発

 

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、32百万円（前年同期比16.0%の減）となりました。

 

（全社共通）

全セグメントが活用するクラウド基盤の整備において、次の研究開発を行いました。

・クラウド統合基盤BizAxis^TM 共通基盤の開発および構築

 

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、33百万円（前年同期比－%）となりました。

 

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年１月期第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、2025年３月13日に公表しました業績予想に変更はございません。今後の状況や事業動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

※業績予想の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,058百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,326百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、市場変化と技術革新に対応し、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編いたしました。セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の３区分に変更しています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりです。

 

３．その他

受注高および受注残高の実績

当第１四半期連結累計期間におけるインテグレーションセグメントの受注高・受注残高は、プロダクトを含む官公庁向け大型案件の獲得により好調に推移しました。コネクティッドセグメントの受注高は前期子会社統合の影響により減少したものの、受注残高は自動車産業向けのビッグデータ分析基盤構築を中心に伸長し増加しました。ソリューションセグメントの受注高・受注残高は前期獲得の官公庁向け大型案件の剥落により減少となりました。

 

　当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注）当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比については、前年同期の実績値を変更後の区分に組み替えております。