○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。

当社グループの関連する賃貸不動産市場においては、2025年２月から2025年４月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は93,208戸となり、前年同期の87,772戸から6.2％増加となっております。

賃貸物件のうち住居用物件においては、家賃保証の利用が賃貸借契約におけるスタンダードとして定着しつつあり、その重要性とニーズは引き続き高まっております。一方で、企業や個人事業主を取り巻く経営環境は不透明さを増しており、倒産件数の増加が見られる中、オーナー側における滞納リスクへの警戒感が強まっております。これに伴い、家賃保証サービスを導入する動きは一層加速しており、保証会社の役割とニーズはますます拡大傾向にあります。

 

このような事業環境のもと、当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理における多様な課題に対応するソリューションサービスの提供を進めております。家賃保証に加え、入居者の設備不具合や近隣トラブルといった生活上の問題に対応する付帯サービスを展開し、入居者が安心して長く住み続けられる環境づくりを支援しております。また、住居用物件にとどまらず、事業用物件への展開も強化しており、テナント及び不動産オーナー双方に対するサービス拡充を通じて、さらなる価値提供を図っております。

 

当第１四半期連結累計期間においては、新規代理店の獲得と既存代理店の稼働社数の増加により新規契約件数は、44,245件（前年同期比1.5％増）となりました。

 

自主管理オーナー市場において、一棟所有オーナーや複数物件を保有する大規模オーナーが直面する家賃滞納、設備不具合、近隣トラブルといった様々な課題に対し、入居者対応を代行する多様なサービスを提供しております。これにより、オーナーの煩雑な業務負担を軽減し、賃貸運営の円滑化を支援しております。

また、サービスの認知拡大と利用促進を目的として、YouTubeを活用した情報発信、各種イベントへの参加、大家団体向けの定期的な講演・セミナー開催など、多角的なプロモーション施策を展開しております。これらの取り組みにより、2025年４月末時点のオーナー向け賃貸管理システムの利用者数は10,832人となり、前年同月末比22.1％増と順調に成長しております。

 

当社は養育費保証を通じて、ひとり親家庭を支援し、「こどもの未来を守る」ことを目指しております。湘南ベルマーレフットサルクラブとの協業イベントを通じて、養育費の重要性や支援制度への理解促進に取り組んでおり、同クラブが賛同する「アクセス・フォー・オール活動」にも当社の養育費保証サービスが掲載されるなど、地域と連携した支援の輪が広がっております。また、2025年４月には「離婚アレコレセミナー」を開催し、養育費を切り口とした社会課題の情報発信及び相談機会の提供など、多角的な啓発活動を展開しております。今後も、持続可能な支援体制の構築を通じて、子どもたちの健やかな成長と安心できる暮らしを支えてまいります。

 

当社は、コールセンターを運営する株式会社プロフィットセンターと連携し、事業基盤の強化を目的に、人材交流や管理機能の統合を進めております。両社の事業拠点を統合することで、連携体制を一層強化し、コールセンター運営のノウハウと当社の家賃保証事業の知見を融合させてまいります。これにより、入居者、不動産管理会社、自主管理家主といった多様なステークホルダーに対し、それぞれに最適なサービスの提供が可能となります。プロフィットセンターの応対力とCasaグループのサービス基盤を組み合わせることで、グループ全体としてのシナジー創出とサービス品質のさらなる向上を図ってまいります。

 

売上原価においては、貸倒引当金繰入額は912,219千円（前年同期比23.3％減）、訴訟・処分費用は367,113千円（前年同期比37.9％増）となりました。貸倒引当金繰入額の減少は、2024年２月の基幹システム入れ替えにより、求償債権データの精緻な分析・管理が可能となり、求償債権の性質の再識別を行ったことが主因です。加えて、求償債権管理部門の再編を通じて回収強化体制を構築し、債権の健全化を進めております。

 

販売費及び一般管理費は、コールセンター及び債権管理の人員の増加、保有契約の増加に伴い運用コストが増加したことで1,515,795千円（前年同期比1.5％増）となりました。

特別損益においては、当社の連結子会社であった株式会社GoldKeyの株式譲渡により関係会社株式売却益198,508千円を計上しております。

 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,154,368千円（前年同期比5.3％増）、EBITDAは5,957千円（前年同期は△111,569千円）、営業損失は146,083千円（前年同期は営業損失391,724千円）、経常損失は115,798千円（前年同期は経常損失333,951千円）、親会社株主に帰属する四半期利益は88,545千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失236,339千円）となりました。

なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額71,898千円を計上しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて312,074千円増加し、16,086,176千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて237,779千円増加し、9,392,858千円となりました。これは主に、現金及び預金が288,886千円減少、貸倒引当金が245,198千円増加した一方で、未収入金が314,485千円、求償債権が243,197千円、売掛金が230,686千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて74,295千円増加し、6,693,318千円となりました。これは主に、のれんが71,898千円減少した一方で、繰延税金資産が168,191千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて550,174千円増加し、8,807,137千円となりました。

これは主に、未払法人税等が235,988千円減少した一方で、前受金が576,758千円、預り金が351,805千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて238,099千円減少し、7,279,039千円となりました。

これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により88,545千円増加、剰余金の配当により324,357千円減少したことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年３月12日に公表いたしました2026年１月期の連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。