当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。

【補充原則1-2-4】
　現在、当社の総株主数に占める海外投資家の比率は相対的に低い（2025年3月31日現在1.36％）と考えており、招集通知の英訳を採用していません。今後は、株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則2-4-1】
　当社の管理職は、性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しておりますが、女性や外国人の構成比率が少ないため、測定可能な数値目標を設定するに至っておりません。一方、2022年度から開始している中期経営計画の中では、多様な人材が活き活きと働ける社内環境整備を含め、経営基盤の強化に取り組むことを定めました。その遂行を通して中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

【補充原則3-1-2】
　現在、当社の総株主数に占める海外投資家の比率は相対的に低い（2025年3月31日現在1.36％）と考えており、招集通知の英訳を採用していません。今後は、株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則4-10-1】
　当社は監査等委員会設置会社で、独立社外取締役が取締役の過半数に達しておりませんが、毎月開催される取締役会の開催時間前後で情報交換を行う等、独立社外取締役との密な連携体制を構築しております。現在は、取締役の指名・報酬等に係る諮問委員会を設置してはおりませんが、これらについては、独立社外取締役を含む監査等委員会の助言・確認を得た上で、取締役会で決定することとしており、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られているものと考えております。

【原則1-4】（政策保有株式）
　当社は、取引先との関係強化が当社グループの事業拡大に資すると見込まれる場合、保有意義及び経済合理性について十分に審議検討の上、上場会社の株式を保有することとしております。保有している上場会社の株式については、当該上場会社の事業の状況や財務状態の検証を定期的に行い、保有の継続の適否に関する決定を行ってまいります。当該上場会社の株式に係る議決権行使に当たっては、各議案の内容を十分に検討した上で、当該上場会社の中長期的な企業価値向上及び株主価値向上に資するかどうかを判断して行使することといたします。

【原則1-7】（関連当事者間の取引）
　当社が、当社の役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社グループ及び株主共同の利益等を害することが無いよう、当該取引について事前に取締役会及び監査等委員会の承認を得ることとしております。また、そうした取引を実施した後は速やかに取締役会及び監査等委員会に報告し、当該取引に係る重要な事実を適切に開示いたします。

【原則2-6】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社では、企業年金の運用は行っておりません。一方で、従業員の安定的な資産形成に資する福利厚生制度の一貫として企業型確定拠出年金制度を導入しております。当該制度の運用に伴うリターン及びリスクは従業員が供するものであり、当社には運用のリスクは生じません。

【原則3-1】（情報開示の充実）
（1）　当社は、経営の意思決定の透明性を確保する観点から、その基準となる経営理念やビジョン、中期経営計画を当社WEBサイトに公開しております。
≫　経営理念・ビジョン　　https://www.seikoh-giken.co.jp/company/phiro.html
≫　中期経営計画　　https://www.seikoh-giken.co.jp/irinfo/briefing_b.html
（2）　当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレートガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。
（3）　取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）の報酬は、固定報酬、単年度業績に連動する報酬、中長期的な業績に連動する株式報酬の3種類で構成しており、株主総会で決議された限度額の範囲内で決定する方針です。取締役個々の報酬額は、役位や職務内容、業績貢献度等を考慮し、独立社外取締役を含む監査等委員会の助言・確認を得た上で、取締役会で決定することとしております。
非業務執行取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としております。
監査等委員である取締役の個々の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。
（4）　当社は、取締役（監査等委員を含む）が、取締役会に上程される各議案の妥当性やリスクを様々な側面から審議・検討し、当社の継続的な企業価値向上に資する意思決定を迅速かつ果断に行うことができるよう、取締役規程において取締役の選出基準を次の通り設けております。
　1.　経営者として高い倫理観と誠実性をもっていること
　2.　強い探究心と精神的独立性をもっていること
　3.　企業経営に係る実践的な見識と幅広い判断能力をもっていること
　4.　取締役会メンバーの能力・経験と相互補完的にバランスがとれること
こうした基準に則して取締役候補者を選出する際には、独立社外取締役を含む監査等委員会の助言・確認を得た上で、取締役会で決定いたします。
また、取締役が前述の選出基準から明らかに逸脱する状態となった場合のほか、法令・定款に対する違反行為、健康上の理由により職務の継続が困難になった場合等、解任すべき事情が生じた場合には、取締役会で審議の上、株主総会に解任議案を上程いたします。
（5）　当社は、取締役候補者の選任理由及び取締役の解任理由を、株主総会招集通知に記載して開示いたします。

【補充原則3-1-3】
　当社は、2022年度から新たに取り組み始めた中期経営計画「マスタープラン2022」の中で、自社のサステナビリティに関する基本的な方針を策定し、「顧客接点の活性化」「新製品・新技術開発の加速」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」の４項目を基本戦略と定めました。社内の各部門や各拠点はこれらの基本戦略に基づいて具体的な施策を計画、実行し、取締役会がその計画遂行状況を監督することで、企業価値の持続的な成長を実現してまいります。
　人的資本の強化は「経営基盤の強化」の主要戦略のひとつと位置付けております。多様な属性や能力を有する人材の採用や教育を推進するほか、当社オリジナルの働き方改革「メリハリワーク」の継続的な実施や、健康経営に係る認証の取得を目指す等、社員が健康に活き活きと働ける環境を整備するための投資を積極的に行っていく方針です。
　また、知的財産は「新製品・新技術開発の加速」を推進するうえで重要なツールと認識しております。長期に渡り、持続的な成長を実現していくためには、他社との差別化を図り、技術的な優位性を担保できる特許の活用が欠かせません。当社は2021年度末時点で国内外に151件の特許を保有しております。2026年度末には、特許保有件数を2021年度末から30％以上増加させることを目指し、知的財産への投資を行ってまいります。

【補充原則4-1-1】
　取締役会は、法令に規定する事項および取締役会で定めた取締役会規程に規定する事項（取締役会規程別表1に規定）を決議し、その他の業務執行については取締役会で定めた業務分掌・職務権限規程に基づき、業務執行取締役や部長等の経営陣にその決定を委任しております。

【原則4-9】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　当社は、取締役会において、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる独立社外取締役を選任することができるよう、独立社外取締役の当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。この判断基準は、有価証券報告書に開示しております。
　1.　当社又は当社の子会社の業務執行者ではないこと
　2.　当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与でないこと
　3.　当該社外取締役個人、又は当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当社からの役員報酬以外の収入額が30％を超えていないこと
　4.　当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に対して10％を超えていないこと
　5.　当該社外取締役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役に支払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ3.又は4.に該当していないこと
　6.　自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10％以上に相当する株式を保有していないこと

【補充原則4-11-1】
　当社の取締役会の人数は、定款で定める員数である12名（取締役（監査等委員を除く）７名、監査等委員である取締役５名）以内であることを前提とします。
取締役候補者の決定に際しては、実効性ある経営体制及び取締役会における実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成し、各事業分野の経営に強みを発揮できる人材や経営管理に適した人材等、専門性に配慮しながら、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保する方針です。株主総会招集通知の取締役選任議案に係る参考書類には、各取締役（候補者）の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを開示しております。
　また、当社の独立社外取締役の中には、他社での経営経験を有する者を含んでおります。

【補充原則4-11-2】
　取締役は、取締役会に出席し、また、当社の事業内容等を把握するために必要な時間を確保することが求められることから、当社のほかに３社を超える上場会社の役員（取締役、監査役又は執行役）を兼職しないことが望ましいと考えております。また、当社の取締役が当社以外の上場企業の役員を兼任している場合は、定時株主総会招集通知や有価証券報告書に記載して開示しております。

【補充原則4-11-3】
　取締役会は、毎年、各取締役に対して質問票によるアンケートを行い、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。分析・評価の結果の概要については、定時株主総会招集通知の添付書類「事業報告」の中の、「Ⅵ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」「２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」「(1) 業務執行の適正及び効率性の確保に関する取り組み」に記載して開示しております。

【補充原則4-14-2】
　当社は、取締役が、その役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供していく方針であります。
　取締役就任時には、業務執行取締役や各事業の責任者が、事業内容や事業環境、経営戦略等を説明するほか、関連会社の訪問等を通じて当社グループに係る理解を深めます。
　就任後においても、会社経営上の重要な意思決定に必要となる広範な知識や、業務遂行上求められる知識の習得のために、外部研修への参加や外部の専門家を講師とする研修の機会を設け、必要な費用は会社が負担する等の支援を行います。

【原則5-1】（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社のIR活動は管理部が行っておりますが、投資家説明会や機関投資家とのワンオンワンミーティングは、株主や投資家の意向を踏まえた上で、代表取締役社長が適宜対応しております。一般の株主に対しては、個人投資家向けの会社説明会を開催するほか、当社ホームページによる情報開示等の実施により、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めていただくような活動を実施しております。株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応しております。こうしたＩＲ活動の状況は必要に応じて取締役会に報告しております。

【原則5-2】（経営戦略や経営計画の策定・公表）
　当社は、中長期にわたる持続的成長と株主価値の向上に努め、経営戦略や経営計画の策定に際しては、資本コストを的確に把握した上で収益計画や資本政策の基本的な方針を示しております。また、決算説明会ではこれらの方針や目標、これを達成するための事業ポートフォリオや投資計画等の経営戦略について具体的に説明を行い、その際に使用した資料をホームページに公開するなどして株主への周知に努めております。

◆　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（アップデート）

◇　現状分析（当社の資本コストと資本収益性について）　※ PBR = PER × ROE
　2024年度末時点のPBRは1.22倍となり、2023年度末の0.63倍から大きく改善することができました。2024年度末時点のPERは15.6倍となっており、2023年度末の22.5倍から減少したものの、その要因は株価が上昇したためであり、PERは業界内の他社と比較しても遜色ない水準と認識しております。2024年度末時点のROEは、2023年度末の2.8％から大幅に改善して8.1％となり、当社が認識する資本コスト8％とほぼ同水準となっております。当社は今後も引き続きPERとROEの改善に努めることにより、企業価値を継続的に向上させてまいります。

◇　企業価値の向上に向けて
・　PERの改善
　株式市場における当社への成長期待を醸成するために、IR・企業広報の強化、サステナビリティ関連を含む非財務情報の開示の充実、株主還元の維持・向上を推進してまいります。
・　ROEの改善　※ ROE = 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
　ROEを構成する売上高当期純利益率、総資産回転率、財務レバレッジの3要素の中では、総資産回転率の改善が最重要課題と認識しております。2024年度の総資産回転率は0.58回転となっており、総資産に対して売上高が過少な状況と認識しております。手元の現預金とこれから得られる営業キャッシュフローを設備投資やR&D等の事業成長につながる投資やM&Aやアライアンス等の戦略投資に積極的に投資し、売上高の拡大に努めてまいります。

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常勤の監査等委員を設置することで、取締役会のほか社内の重要会議への出席等により、充分な監査及び経営監視ができる体制が整っていると判断しております。

監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査の実施過程について適宜報告を求めるとともに、監査効率の向上を図っております。これらの監査により不備等が確認された場合は、内部統制部門である管理部がその是正・監督を実施し、内部統制を評価しております。

当社は、独立役員としての要件を満たす社外役員のすべてを独立役員に指定しております。

当社は、単年度業績連動報酬制度とともに、中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。

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前事業年度において取締役12名（事業年度中に退任した取締役2名を含む）に対して支払った報酬総額は131,469千円であり、そのうち社外取締役5名（事業年度中に退任した社外取締役1名を含む）に対する報酬総額は12,960千円であります。
なお、当該報酬総額には、業績連動型株式報酬に係る役員株式給付引当金繰入額24,651千円を含んでおります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【原則3-1】（情報開示の充実）（3）をご参照ください。

社外取締役を補佐する担当セクションや担当者は設置しておりません。

１．取締役
監査等委員である取締役を含め、９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役を除く取締役は６名で、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。なお、社外取締役は、独立性を有し、公平中立な視点で業務執行の監督機能を強化するとともに、取締役会の活性化に貢献しております。

２．監査等委員会
現在３名の監査等委員で構成され、このうち２名が社外取締役であります。監査等委員は、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、業務執行の適法性に関するチェックや財産状況の確認等を行っております。

３．内部統制システム
当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行っております。また、コンプライアンス担当役員を定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループの役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプライアンス違反の抑制・防止に努めております。

４．内部監査及び監査等委員会の監査
内部管理体制の強化のために社長直属の内部監査室を設け、定期的又は臨時に厳正な内部監査を実施し、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しております。また、すべての監査等委員は取締役会に出席し、経営の意思決定における妥当性、適性性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、常勤監査等委員は社内で行われる各種の会議に適宜出席するほか、必要に応じてその議事録を閲覧し、経営監視機能の強化を図っております。

５．会計監査
会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任、監査契約を締結しており、当連結会計年度において監査業務を執行する公認会計士及び補助者の状況は次のとおりであります。
（1）監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員　業務執行社員　沼田　慶輔
指定有限責任社員　業務執行社員　髙屋　友宏
（2）監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士　１名
公認会計士試験合格者等　１名
その他　２名

経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。

１　経営理念
当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、以下の経営理念を、業務執行に係るすべての経営活動の拠り所とする。
『すぐれた技術と独創性で、質の高い商品を供給し、社会の進歩発展に貢献して、会社の成長と社員の幸福を追求する。』

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づいて、文書等の保存を行う。
情報の管理については、情報セキュリティ基本方針に基づいてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を確実に運用することとする。

３　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループに共通するリスク管理規程、経営危機管理規程その他の社内規程において、当社グループのリスク管理体制及び有事の際の対応を明確化する。
また当社は、日常の労働安全衛生面、環境面、製品品質面及び情報セキュリティ面等に関して、当社グループ内で開催する各種委員会等を通してリスク管理を行う。業務担当部門においては、各々の業務に内在するリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理することとする。
また当社の内部監査室は、当社各部署及び当社の子会社におけるリスク管理状況を監査し、その結果を当社の代表取締役社長に報告することとする。

４　当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決議並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役の職務執行をより効率的に行うため、常勤取締役並びに各部門の業務執行責任者で構成する部門間連絡会を原則として毎月１回開催し、各部門の業務執行状況と経営に関する重要情報を共有することとする。
業務運営については、当社グループの中長期及び単年度の経営目標とその達成に向けての経営計画（マスタープラン）を策定し、当社の各部門及び当社子会社においては、その目標達成のための具体的な事業計画を策定・実行する。また、その目標に対する進捗状況については、代表取締役社長と各部門責任者が毎月１回行う部門ミーティングや、半期に1回開催する国際経営会議における各子会社の取締役等からの業績報告を通じて定期的に検証することとする。
日常の業務執行については、当社の業務分掌・職務権限規程、当社子会社においては関係会社運営規程に基づいて、各職位及び子会社の権限と責任を明確化する。職務を割当てられた各職位者及び子会社の取締役等は自らの業務活動の完遂を期すと共に、各組織単位は相互に関係する業務を協調して行うことにより、業務執行の効率性を確保することとする。

５　当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、これに係る当社グループ内規程を制定すると共に、当社にコンプライアンス担当役員を定める。コンプライアンス担当役員は、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会に報告する。また、当社グループ全体のコンプライアンスを推進する委員会を設置するほか、当社内に、当社グループのコンプライアンスに係る通報相談を受け付ける通報相談窓口を設置することとする。

６　当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ内規程に基づき、当社子会社からの取締役の職務執行等に関する定期報告を通して事業の運営状況を適切に把握することとする。経営上の重要案件については、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事前協議を行う等相互に密接な連携を図り、当社グループ全体の経営の効率化を図ることとする。

７　財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、経理規程その他の社内規程に基づき、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、単体及び連結ベースでの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。また、その体制の整備・運用状況を評価・改善するための仕組みを構築することとする。

８　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、必要に応じて、内部監査室スタッフを監査等委員会の職務を補助すべき使用人として任命することができ、当該使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を得て行うこととする。

９　当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の要請に応じて次の資料提供又は報告を行うこととする。
　１　稟議書、会議議事録、契約書
　２　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
　３　毎月の経営状況として重要な事項
　４　内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
　５　重大な法令・定款違反のおそれのある事実
　６　その他コンプライアンス上重要な事項
(2)　当社の使用人は、前項２又は５に関する重大な事実を発見した場合には、監査等委員会にこれを直接報告できるものとする。
(3)　当社グループの役職員は、当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(4)　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査等委員又は監査等委員会に対して報告を行うこととする。
(5)　当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査等委員に対して報告する。
(6)　当社は、当社グループの監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をコンプライアンス委員会等を通じて当社グループの役職員に周知徹底する。

10　監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は取締役、会計監査人及び内部監査室と適時、意見交換を実施することとする。

当社は、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然として対応し、一切の関係を遮断することを基本方針として「倫理規範」及び「倫理行動基準」に定め、関係会社を含む当社グループ全体に展開しております。
また、管理部門を担当部署とし、所轄警察や弁護士等の外部専門機関との連携を図ることによって、迅速な情報収集と的確な対応を行う体制を整備しております。

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■　適時開示体制の概要

１．会社情報の適時開示に係る基本的な姿勢
当社は、金融商品取引法等の関連法規及び東京証券取引所が定める情報開示に係るガイドラインに基づく情報の適時開示を適切に実施するだけでなく、さらに経営の透明性、公正性の確保を目的として開示内容の充実や任意開示を積極的に行うことを基本方針としております。

２．適時開示業務を執行する体制
(1) 開示担当組織の整備
適時開示は、情報取扱責任者である取締役管理部長のもとで、管理部の４名の人員が業務を執行しております。
日常の業務報告や部門間連絡会等の定期会議を通じて、あらゆる経営情報が情報取扱責任者に適時、正確に伝達される組織運営を行っております。
適時開示業務に携わる人員に対しては、金融商品取引法等の関連法規及び東京証券取引所が定める情報開示に係るガイドラインへの理解を浸透させることに努め、これらの規則の改定に際しては、情報取扱責任者が関係者に対して迅速に伝達を行うと同時に、適時開示に携わる人員の一人ひとりが情報収集を行っております。さらに、適時適切な情報開示を遂行するための内部情報管理体制を運用しており、情報管理に係る教育を徹底しております。

(2) 適時開示手続の整備
① 開示プロセス
a) 発生事実に関する情報
当該事実が発生した場合、該当する各部門は情報取扱責任者へ報告し、開示担当部署である管理部が速やかに適時開示の対象となる重要事実の有無を検討し、該当があれば直ちに取締役会の了承を得て開示資料を作成し開示します。取締役会の了承を得るまでに時間を要する場合には、情報取扱責任者が確認し、代表取締役社長の承認を得て開示を行います。

b) 決定事実に関する情報
管理部は、取締役会等の重要会議の付議事項を予め入手し、情報取扱責任者とともに適時開示の対象となる重要事実の有無を検討し、当該会議において可決されたことを確認して、該当があれば直ちに取締役会の了承を得て開示資料を作成し開示します。

c) 決算に関する情報
管理部が、決算開示資料（決算短信・四半期決算短信）を作成し、取締役会の了承を得て開示します。

d) 企業集団に係る適時開示手続き
当社は国内外に子会社10社（休眠中の子会社１社を含む）を有しておりますが、これら子会社からは月次決算書等を翌月５営業日頃に受領しております。これらに基づき管理部では適時開示の対象となる重要事実の有無を検討し、該当があれば直ちに開示資料を作成し取締役会の了承を得て開示します。

② 開示方法
株主が公平かつ容易に開示情報にアクセスできる機会を確保するため、金融商品取引法に定める情報開示のためのEDINETや東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス等による情報開示のほか、当社ウェブサイトでの情報掲載も行っております。なおこの際、公表予定時刻より前に外部者が閲覧できないようにするため、東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスに情報が公開されたことを確認した後に、当社ウェブサイトに掲載するための作業を行うこととしております。

３．適時開示体制を対象としたモニタリングの整備
監査等委員及び内部監査室が、社外に公開する情報の適時性、適正性を評価しております。


■　コーポレートガバナンスに係る体制

当社は今後とも、当社及び子会社から成る当社グループ全体の内部統制を実効あるものとするための施策を展開し、法令順守、リスク管理などにつき実情をタイムリーに把握し、必要な対応策を迅速に行うことができる体制をつくることにより、一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。