１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………13
(当連結会計年度における重要な子会社の異動) ……………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金利上昇やインフレの進展、緊迫化する国際情勢等、景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場は、導入に向けた動きが世界的な潮流と軌を一にして加速しています。2023年11月に開催されたCOP28では、世界の再生可能エネルギー容量を2030年までに３倍に拡大するという国際的な合意がなされ、脱炭素化へのコミットメントが一層強まりました。国内におきましても、経済産業省が2020年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高める方針が示され、2021年10月閣議決定の第６次エネルギー基本計画では2030年度の再生可能エネルギー比率36～38％程度という具体的な目標が設定されました。さらに、2023年２月には「ＧＸ実現に向けた基本方針」が閣議決定され、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンプライシングの本格導入に向けた検討が進められるなど、市場の成長を支える政策的枠組みが整備されつつあります。
当社グループは、この大きな事業環境の変化を捉え、持続可能な社会の実現に貢献すべく、当連結会計年度より、持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社グリーンエナジー&カンパニー」へと変更いたしました。また、新たに長期ビジョンである「サステナグロース2035」及びその第一フェーズとして、2029年４月期までの中期経営計画「Green300」を策定いたしました。私たちが目指す再生可能エネルギー社会は経済性が土台にあるエネルギー社会であり、誰でも作ることができる太陽光発電を通じて「エネルギーの民主化」を推し進めるものです。そして誰しもに「稼げる選択」を提供できる社会環境に努めてまいります。
当期においては、グリーンエネルギー施設※の開発を中心に、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。また、販売した施設のO&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスの拡充を通じて、将来にわたる安定的な収益基盤の確立にも注力しております。加えて、事業基盤の強化を目的とし、当連結会計年度において株式会社GREEN ACTIONの株式を取得し、連結子会社といたしました。
※太陽光発電所、系統用蓄電所、営農型太陽光発電所、ネットゼロ・エネルギー・ハウス等を示す
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,616,630千円（前年同期比20.1％増）、営業利益543,537千円（前年同期比5.7％増）、経常利益408,098千円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は275,507千円（前年同期比16.6％減）となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は11,249,763千円(前連結会計年度末10,249,120千円)となり、1,000,642千円増加しました。主な要因は、仕掛品が527,006千円、製品が578,803千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,307,710千円(前連結会計年度末1,873,841千円)となり、433,868千円増加しました。主な要因は、のれんが98,898千円減少した一方で、投資有価証券が164,500千円、長期貸付金が152,000千円、機械装置及び運搬具（純額）が62,963千円、建物及び構築物（純額）が36,884千円増加したことによるものであります。
(流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,266,622千円(前連結会計年度末3,194,075千円)となり、1,072,547千円増加しました。主な要因は、買掛金が330,427千円減少した一方で、短期借入金が1,078,700千円、前受金が502,395千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,988,056千円(前連結会計年度末3,895,868千円)となり、92,187千円増加しました。主な要因は、長期借入金が167,549千円減少した一方で、社債が280,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,302,794千円(前連結会計年度末5,033,018千円)となり、269,776千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより48,909千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により275,507千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、911,167千円となり、前連結会計年度末に比べ592,045千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、961,122千円の減少（前年同期は570,493千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益297,503千円の計上等により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額1,154,711千円、売上債権の増加額171,691千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、663,572千円の減少（前年同期は310,278千円の減少）となりました。主な要因は、貸付けによる支出340,000千円、投資有価証券の取得による支出175,500千円、有形固定資産の取得による支出123,354千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,032,649千円の増加（前年同期は728,349千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出740,323千円等により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額1,078,700千円、長期借入れによる収入460,000千円、社債の発行による収入400,000千円等により資金が増加したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注1) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注2) 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注3) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注4) 2025年４月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
今後のわが国経済は、世界的なエネルギー価格の上昇や電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱等が一段落したことに加え、世界的なインフレに伴い我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。このような環境下、日本国内の再生可能エネルギー市場では、導入に向けた動きが一層加速しております。
当社グループは、2024年５月１日をもって持株会社体制へと移行し、2024年８月１日に「株式会社グリーンエナジー＆カンパニー」として新たな一歩を踏み出しました。世界は既に「ネット・ゼロ」実現に向け再生可能エネルギーを主流とする大きな転換期にあり、当社グループはこの変革をリードする存在となることを目指しております。化石燃料への依存から脱却し、持続可能で環境に優しいエネルギーシステムへの移行は、気候変動問題への対応だけでなく、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要です。世界のエネルギー需要は2050年までに約50%増加すると予測される中、太陽光、風力、水力といった再生可能エネルギーの役割はますます増大し、その市場は大幅な成長が見込まれます。当社グループは、「グリーンエネルギー」社会への大転換を通じて、「ネット・ゼロ」の達成に貢献することを、人類共通の目標と捉えております。
このような事業環境下に置いて、当社グループは長期ビジョン「サステナグロース2035」及び中期経営計画「Green300」を掲げ、開発数最大化戦略の元、太陽光発電施設（nonFIT太陽光発電所、ネットゼロエネルギーハウス）や系統用蓄電所の開発拡大に一層力を入れてまいります。
またAI技術の活用等、生産性追求も強化し営業利益率の向上も同時に進めます。更にO＆M事業や発電事業を通じてストック型収益モデルの構築も同時に進め収益体制の強化も継続します。
これらを通じて個人参加型の脱炭素社会を推進するリーディングカンパニーとしての役割を果たしてまいります。
以上を踏まえ、2026年４月期の連結業績予想につきましては、売上高14,000,000千円（前年同期比20.5％増）、営業利益700,000千円（前年同期比28.8％増）、経常利益520,000千円（前年同期比27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益380,000千円（前年同期比37.9％増）を予定しております。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
当連結会計年度において、追加出資に伴い重要性が増したため合同会社霧島蓄電所を、持分法適用の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式会社GREEN ACTIONは株式を取得したため、合同会社下小原蓄電所は新たに設立したため連結の範囲に含めております。
Fanメズ・ワン合同会社は当社グループとの間に重要な取引関係が生じたことに伴い、当社グループの子会社と認められる状況となったため当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めておりました株主優待に係る費用は、株主優待制度を変更したため「営業外費用」の「株主優待費用」として組替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」1,977,103千円は、「販売費及び一般管理費」1,974,927千円、「営業外費用」の「株主優待費用」2,175千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付による支出」及び「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△23,897千円は、「貸付による支出」△19,500千円、「投資有価証券の取得による支出」△4,900千円及び「その他」502千円として組み替えております。
(追加情報)
（保有目的の変更）
販売用不動産に計上されていた10,404千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」へ、製品に計上されていた43,273千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」へそれぞれ振替えております。また、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の機械装置に計上されていた1,482千円を流動資産の「製品」へ、有形固定資産の「土地」に計上されていた102,036千円を流動資産の「販売用不動産」へそれぞれ振替えております。
なお、当連結会計年度において、「製品」に振替えた1,482千円及び「販売用不動産」に振替えた一部99,077千円を売却し、売上原価に計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式の取得による企業結合)
当社の子会社である株式会社グリーンエナジー・ライフは、2025年６月４日開催の取締役会において、株式会社いえとち不動産の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2025年６月４日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2025年６月４日付で当該株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社いえとち不動産
事業の内容 ：不動産業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社グリーンエナジー・ライフにおける事業の更なる成長を実現するため、今後は商品企画の強化が重要な課題と考え、株式会社いえとち不動産を販売子会社と位置づけ、「製販分離」の組織体制を導入してまいります。商品開発部門と営業部門を分離し、商品企画チームは商品開発に専念できる体制を整える一方で、営業スタッフは営業活動に特化することで、売上拡大やよりきめ細やかなユーザーサービスの提供に集中できるようになり、優れた商品企画力とユーザーに最適な形で商品を届ける販売力の向上が期待できるものと考えております。
（３）株式取得の相手会社の名称
守秘義務を負っておりますので非開示とさせていただきますが、法人１社より株式を取得しております。なお、相手先について上場会社との資本関係、人的関係、取引関係について、該当事項はありません。
（４）企業結合日
2025年６月４日
（５）企業結合の法的形式
株式取得
（６）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（７）取得した議決権比率
取得前の所有株式数： ０株、議決権比率０％
取得後の所有株式数： 1,000株、議決権比率100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
・ 取得の対価 現金
・ 取得原価 相手先の意向を踏まえ非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。