・当社は、「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」　という基本的使命のもと、持続的な企業価値の向上を実
　現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞
（１）株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。
（２）様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（３）適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
（４) 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。
（５）株主・投資家との建設的な対話に努めます。
・「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」については、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
　→「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」
　　　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/governance.html

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。

【原則１－４　政策保有株式】
（政策保有に関する方針および政策保有株式にかかる検証の内容)
・当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、毎年、事業
　運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を検証しています。そのうえで、保有の必要性について取締役会に
　報告し、保有の必要性が認められなくなった株式については売却しています。

(政策保有株式にかかる議決権行使基準)
・議決権の行使については、個別に議案の内容を精査したうえで、具体的な判断基準等を定めた政策保有株式議決権行使マニュアルに基づき
　適切に判断しています。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
・取締役が当社と利益相反取引を行うときは、会社法および取締役会規程に基づき取締役会の事前承認を受けるとともに、承認後も当該取引
　の状況等を取締役会に報告することとしています。
・当社が主要な株主等と取引を行うときは、市場での一般的な取引条件を勘案し、取引の妥当性や経済合理性等について確認するとともに、
　特に重要性の高い取引については、取締役会規程に基づき、取締役会の承認を得ることとしています。

【原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
（補充原則２－４①）
＜中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方＞
・従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重するとともに、能力と意欲のある者には、性別・国籍・職歴等の属性を問わず、広く上位職位に登
　用するなど、活躍の舞台を整えています。また、障がい者・高年齢者についても雇用を促進しています。

＜女性の管理職への登用等の目標＞
・以下の目標を、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」一体型の一般事業主行動計画において策定し、2023年４月１日に公表
　しています。
　（目標１）女性の育児休職取得率100％を継続するとともに2026年３月末までに男性の育児休職取得率を15％以上とする。
　（目標２）管理者に占める女性の割合を2026年３月末までに５％とする
　
＜女性の管理職への登用等に関する現況＞
・女性管理者比率（係長級以上）：4.3％（2025年３月末時点）

＜外国人・中途採用者の管理職への登用等の目標＞
・外国人・中途採用者数は現在全労働者数の１割程度に満たないため、測定可能な目標を設定しておりませんが、上記の通り、能力と意欲のある
　者には、その属性に関わらず活躍の舞台を整えています。


＜外国人・中途採用者の管理職への登用等に関する現況＞
・外国人の管理者数：１名/１名
・中途採用者の管理者数：14名/35名

＜人材育成方針、社内環境整備方針＞
・当社では、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組むことができるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重
　し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成に取り組んでいます。
　①多様な意識・価値観の尊重に向けた取り組み
　　・女性従業員の活躍推進（キャリア形成支援、女性管理職の計画的な育成、積極的な登用等）
　　・専門職制度の導入　等
　②ワーク・ライフ・バランス支援に向けた取り組み
　　・育児・介護両立支援制度の充実
　　・テレワーク・サテライトワーク等、柔軟な働き方の整備・導入　等

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
・当社では、企業年金資産の運用にあたり、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、年金資産運用管理委員会（人事労務部長、
　経理部長など人事・財務の専門性を有した役職者で構成）の審議等を踏まえ、運用の基本方針及びガイドラインを策定するとともに、運用状況
　について定期的なモニタリングを実施しています。
・また、運用は信託銀行・保険会社等に委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することにより、企業年金の受益者と会社
　との間において利益相反が生じないようにしています。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ i ）・当社は、目指すべき方向性として「よんでんグループビジョン」を掲げ、その実現に向けた具体方針や経営目標等を「よんでんグループ中期
　　　 経営計画2025」に取りまとめています。
　　　・また、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を掲げ、「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電
　　　　気エネルギーの更なる活用」の両面でのロードマップを策定し、環境保全等にも配慮しつつ取り組みを推進しています。ロードマップとこれに
　　　　基づく具体的な取り組み、およびその進捗については、統合報告書に記載していますので、ご参照ください。
　　　・「よんでんグループビジョン」、「よんでんグループ中期経営計画」については、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
　　　　→「よんでんグループビジョン」
　　　　　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/vision.html
　　　　→「よんでんグループ中期経営計画2025」
　　　　　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html
　　　　→「よんでんグループ統合報告書」
　　　　　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html

（ii ）・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「１．基本的な考え方」に記載していますので、ご参照くだ
　　　さい。

（iii）・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その
　　　他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役報酬関係】」に記載していますので、ご参照くださ
　　　い。

（ⅳ）（取締役の選解任・業務執行取締役および役付取締役の選定の方針および手続き）
　　１　取締役の候補者は、次の基準を満たす者とします。
　　　　（１）人格・識見・能力ともに優れ、高い倫理観と遵法精神を有すること
　　　　（２）当社の基本的使命や企業理念を理解し、持続的な企業価値の向上と地域の発展に貢献できること
　　　　（３）取締役会の構成員として、全社的な見地から経営の意思決定と監督を的確に遂行できること
　　　　（４）法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと
　　２　社外取締役の候補者は、前項に加え、取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的
　　　　な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができる者、あるいは取締役の職務の執行を適切に監査できる者とします。
　　３　業務執行取締役は、第１項に加え、豊富で幅広い経験を通じて業務全般に精通し、優れた実行力とリーダーシップをもって業績への貢献が
　　　　期待できる者とします。
　　４　役付取締役（会長・社長）は、取締役の中で特に優れた人格・識見・能力を有し、将来を見通す先見性と優れたリーダーシップをもって、当
　　　　社グループの経営課題に果断に取り組むことができる者を選定します。　　　
　　５　取締役の職務の執行に不正な行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があった場合は、解任を含めて適切に対応します。
　　６　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者、業務執行取締役および役付取締役の選定については、人事検討委員会での審議お
　　　　よび監査等委員会への説明を経て、取締役会において十分に審議したうえで決議します。
　　７　監査等委員である取締役の候補者については、人事検討委員会での審議を経て、監査等委員会の同意を得たのち、取締役会において十
　　　　分に審議したうえで決議します。

（ v ）・当社の取締役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴および個々の選任理由を記載しています。

（補充原則３－１③）
＜サステナビリティについての取り組み、ＴＣＦＤに基づく開示＞
・本報告書の「Ⅲ　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況　３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況（環境保全活動、
　ＣＳＲ活動等の実施）」に記載していますので、ご参照ください。

＜人的資本への投資＞
・当社では、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組むことができるよう、従業員一人ひとりの人格や多様性
　を尊重し、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいます。
・具体的な取り組みについては、統合報告書に記載していますので、ご参照ください。
　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html


＜知的財産への投資＞
・当社は、競争力を確保するとともに将来的な事業環境変化へ対応していくためには、知的財産への投資が必要であると考えています。エネル
　ギー分野をはじめとし、情報通信、エレクトロニクス、農業、建設エンジニアリングなど幅広い分野での研究開発を通じて、知的財産権の確保・
　拡充を図っています。
・特許保有件数や研究開発費の実績等については、統合報告書に記載していますので、ご参照ください。
　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html

【原則４－１　取締役会の役割・責務（１）】
（補充原則４－１①）
・当社は、取締役会規程等で、取締役会が決定すべき事項の範囲（法令・定款の規定による決議事項や、経営の基本方針および経営計画等に
　関する事項、株主総会に関する事項、取締役および重要な人事に関する事項等）を定めており、それ以外の事項については、代表取締役また
　はその権限を配分された役付執行役員に委任しています。
　なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行に関する事項についての委任範囲を拡大し
　ております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
・当社は、社外取締役の選任にあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立性を判断しています。

【原則４－10　任意の仕組みの活用】
（補充原則４－10①）
・委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等については、本報告書「Ⅱ　経営上 の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その
　他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【任意の委員会】」に記載していますので、ご参照ください。

【原則４－11　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
（補充原則４－11①）
・取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、経営戦略に照らして備えるべきスキル等を
　特定したうえで、定款に定められた範囲内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数13名以内、監査等委員である取締役の員数7名
　以内）において、専門分野や経歴の異なる業務執行取締役と独立した複数の社外取締役により、多様性と適正規模を確保しつつ、取締役会全
　体として知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となるよう努めています。
・各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、「株主総会招集ご通知」の、取締役選任議案とあわせて掲載して
　います。
　 →「定時株主総会のお知らせ・ご報告」
　 　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/stocks/general_meeting.html

（補充原則４－11②）
・当社の取締役の他の上場会社役員の兼任状況は、毎年、「株主総会招集ご通知」の添付書類である「事業報告」に記載しています。
　　→「株主の皆さまへ（報告書）」
　　　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/report.html

（補充原則４－11③）
・当社は、取締役会の実効性に関して、すべての取締役に対するアンケート調査を行い、その回答結果に基づき、構成・ガバナンス・運営などの
　観点から評価を行っております。2024年度を対象としたアンケートの結果、取締役会は、当社の事業領域に照らして、全体として知識・経験・能
　力をバランスよく備えた構成となっていること、付議事項に留まらず適時適切な情報共有により活発な審議がなされており、ガバナンスが有効に
　機能していることなどを確認しており、取締役会全体の実効性は適切に確保されていると評価しています。なお、更なる実効性向上に向けては、
　当社の今後の事業展開を踏まえた人材の強化・確保や将来的な取締役会構成についても計画的に検討を進めていくことが望ましいといった意
　見や、取締役間で事業環境の変化や課題などに関する情報共有・意見交換を充実させるとともに、取締役会における資料説明の要点化を進め
　ることで、審議をより一層充実させていくべきであるなどの意見がありました。
　当社としては、当該意見を踏まえて、ガバナンスの向上に向け、運営面での検討を進めるとともに、今後とも、取締役会に対するアンケートを継
　続実施し、取締役会のさらなる実効性の向上に努めてまいります。

【原則４－14　取締役のトレーニング】
（補充原則４－14②）
・当社は、取締役が、高い識見と豊かな発想力をもって経営活動に取り組むことができるよう、研修等の機会を適切に提供しています。
・社内取締役には、就任時などにおいて、役員の法的責任等に関する研修や、メディアトレーニングの実施等、取締役に求められる職責等を習得
　するための機会を設けています。社外取締役には、就任時などにおいて、当社事業や経営課題等に関する説明を実施するなど、当社の業務内
　容を理解するための機会を提供しています。また、外部有識者による研修会などの研修の機会を提供しています。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
・当社は、株主・投資家の皆さまからの面談のお申込みを受けた場合、面談の目的およびご質問内容等を勘案したうえで、合理的な範囲で、取締
　役等の経営幹部が前向きに対応しています。
・当社は、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための体制や取り組み方針を、「よんでんＩＲ基本方針」として定め、この方針に基
　づき、積極的なＩＲ活動に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めています。
・「よんでんＩＲ基本方針」については、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
　　→「よんでんＩＲ基本方針」
　　　　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/irpolicy.html
・株主・投資家の皆さまとの対話の実施状況に関して、2024年度におきましては、本報告書「Ⅲ　株主その他の利害関係者に関する施策の実施
　状況　２．ＩＲに関する活動状況」に記載しているアナリスト・機関投資家向けの説明会のほか、主に国内機関投資家の議決権行使担当者等との
　間で、総務部および経営企画部の担当者が面談を実施いたしました。
　面談における主なテーマは、2050年カーボンニュートラルへの挑戦をはじめとする気候変動問題への取り組みや気候変動等に関する情報開
　示、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進や持続的な成長を牽引する人材の獲得・育成等に係る取り組み、企業価値向上に向け
　た取り組み、コーポレートガバナンスの体制や充実・強化に向けた取り組み等、多岐にわたっております。
　これらの面談で得た株主・投資家の皆さまの意見や要望・評価につきましては、適宜、経営陣へのフィードバックを実施するとともに、関係部署
　間で共有することによって、今後の事業運営の改善に活用しております。

・当社は、「よんでんグループ中期経営計画2025」において、自社の資本コストを上回る収益の獲得を念頭に、収益性や財務健全性に係る定量
　的な経営目標、キャッシュフロー配分や資本政策、その実現に向けた施策の方向性を掲げております。
・企業価値向上に向けた現状分析および2025年度の取り組み方針については、「2024年度決算会社説明会資料」において開示しておりますの
　で、ご参照ください。
　　→「よんでんグループ中期経営計画2025」
　　　　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html
　　→「2024年度決算会社説明会資料」
　　　　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/account.html

・2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で10,406千
　株（5.01％）を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
　株主の状況には含めていません。

―――

・当社は、「快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げ、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グルー
　プ」を目指して、電気事業と電気事業以外の事業を両輪に持続的な価値創造に取り組んでいます。
　グループ各社のうち、株式会社四電工は上場関連会社であり、持分法適用会社であります。
　同社は、電力の安定供給の一翼を担うとともに、上場による社会的な信用力と知名度を活かしたグループ外受注によるグループ利益の拡大な
　どを通して、よんでんグループ全体の企業価値向上に貢献しています。
　同社のガバナンス体制については、同社が独立社外取締役の選任等を通じて主体的に対応しており、独立社外取締役で構成される指名・報酬
　委員会において、取締役会からの諮問に応じて、指名・報酬に関する事項を審議をすることにより、少数株主に不利益を与えることがないよう対
　応しています。

監査等委員会の職務を補助するために配置している監査等特命役員および監査等委員会室の専任スタッフは、監査等委員会の指揮命令下のもとで職務を執行します。また、監査等特命役員および監査等委員会室の専任スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の指示の実効性を確保しております。

○監査等委員会は、会計監査人から７月に監査方針、重要監査項目等の監査計画の説明を受け意見交換を行うほか、８月、11月および２月に
　期中レビュー結果等、５月に会計監査の実施状況・結果等の報告を受け意見交換を行っています。また、上記以外にも、随時、会計方針、
　会計処理等について意見交換を実施するとともに会計監査に立会し、監査状況を確認しています。
○監査等委員会は、内部監査部門から当該年度開始前に内部監査のテーマ、監査方法等の監査計画の説明を受け意見交換を行っています。
　また、上期末および下期末に監査の実施状況・結果の報告を受けその内容を調査するとともに、監査等委員会監査に活用しています。

○人事検討委員会は、社外取締役５名と社内取締役２名の７名で構成し、代表取締役および取締役、役付執行役員の選任・解任に関する事項
　や顧問の委嘱・解嘱に関する事項等を審議しています。2024年度の開催実績は２回で、委員の出席率は100%です。
○報酬検討委員会は、社外取締役５名と社内取締役１名の６名で構成し、取締役会の諮問に基づき、取締役および顧問の報酬水準や取締役の
　報酬に係る株主総会議案の内容等を審議し、答申しています。2024年度の開催実績は２回で、委員の出席率は100%です。
○各委員会の委員長は、独立社外取締役としています。また、構成員のうち過半数を独立社外取締役が占めており、委員会の独立性を確保し
　ていると考えています。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。
当社と、香川氏、大塚氏および西山氏との間には、消費者として通常の電力取引がありますが、独立役員の独立性には影響しません。

実施している（その他）
〇当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、本項目について同じ。）の報酬として、業績連動金銭報酬および
　株式給付信託制度を導入しています。
　当該制度の概要等については、本報告書「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
　制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役報酬関係】」に記載していますので、ご参照ください。

―――

役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数を開示しています。

（取締役の報酬の決定方針）
〇取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現や持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価として適切な報酬となるよう、
　会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、決定します。
　　　　
（取締役の報酬および決定手続き）
１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本となる月額報酬、短期的な業績の向上をねらいに支給する業績連動金銭報酬およ
　　び中長期的な業績の向上と持続的な企業価値の増大をねらいに支給する株式報酬により構成します。ただし、社外取締役の報酬は、月額報
　　酬のみとします。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬の支給割合について、取締役会長および取締役
　　社長 社長執行役員については、７対２対１の割合を、その他の取締役については、８対１対１の割合を目安として設定します。
３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、固定金銭報酬とし、職責等を勘案のうえ、支給します。
４　業績連動金銭報酬は、よんでんグループ中期経営計画に掲げる経営目標（経常利益および配当）を指標としたうえで、ＥＳＧに関する取り組み
　　状況なども含む各事業年度の業績等を踏まえ年次で支給します。
５　株式報酬（株式給付信託）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役でない取締役（監査等委員で
　　ある取締役を除く。）に対して、原則として取締役退任時に、在任中に付与されたポイント数に応じた当社株式および当社株式を時価換算した
　　金銭が、信託を通じて給付されるものとします。
６　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、報酬検討委員会の取締役会への答申に基づき、株主総会決議で定められた
　　限度額等の範囲内で、月額報酬および業績連動金銭報酬については、取締役会が決定し、株式報酬については、取締役会で定めた役員株式
　　給付規程に基づき、毎年、役位に応じて一定数のポイントを付与します。
７　監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬のみとし、株主総会決議で定められた限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に
　　より個人別の報酬を決定します。

（参考）
取締役の報酬等についての株主総会の決議
〇取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（株式報酬を除く。）は、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会において年額4億
　5,600万円以内と決議されております。
　また、株式報酬は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠として、連続する３事業年度に当社が信
　託に拠出する金額は160百万円を上限とし、取締役に付与される１年あたりのポイント数の合計は５万ポイントを上限とすることが決議されており
　ます。
〇監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第93回定時株主総会において月額1,000万円以内と決議されております。

○社外取締役は全て監査等委員である取締役になります。
○社外の監査等委員である取締役に対しては、社内の監査等委員である取締役(常勤)、監査等特命役員または監査等委員会室が、取締役会の
　開催前に、重要な事項等について意見交換や事前説明を行うほか、プレス発表資料や社内の状況について報告を行うなど、随時、情報を連係
　することとしています。

・特別顧問の委嘱および報酬については、人事検討委員会および報酬検討委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。
・特別顧問は、個別の業務執行やその決定等、当社経営の意思決定には関与しておりません。

○「取締役会」は、社外取締役５名（うち女性２名）を含む14名で構成し、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役の職務執行を監督する
　機関として、原則として月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。なお、2024年度の開催実績は
　10回です。
○「常務会」は、取締役社長 社長執行役員および本部・部門を統括する役付執行役員で構成し、取締役会に付議する事項や業務執行に関す
　る重要な事項について審議する機関として、原則として週１回開催しております。なお、取締役会長及び調査権限を有する監査等委員である
　取締役も出席することができます。2024年度の開催実績は30回です。
○当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
○監査等委員会は、社外の監査等委員である取締役５名（うち女性２名）を含む６名で構成しており、監査等委員会で定めた監査方針・計画等
　にもとづき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締役等との定期的な意見交換等を通じて経営に関する意見表明・助言等を行うととも
　に、業務執行取締役その他使用人からの職務執行状況の聴取や重要書類の閲覧・調査等を通じて、業務執行取締役の職務執行について
　監査を行うこととしております。監査等委員会による監査の実施にあたっては、監査等特命役員および監査等委員会室（７名）を設置して補佐
　する体制としているほか、内部監査結果等の聴取、会計監査人、関係会社の監査役等との定期的な意見交換等を行うことにより、監査の精
　度と実効性を高めております。
○当社では年度ごとに、経営の基本的な方針・計画を定めたグループ経営計画を策定し、これを軸に計画・実施・統制評価のマネジメントサイ
　クルを展開しています。併せて、経営管理に関わる諸規程を整備し、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にして、迅速かつ
　適正な意思決定、効率的な業務執行を図っています。こうした統制システムについては、適正かつ有効に機能しているかどうか、内部監査を
　実施しております。
○会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、継続監査期間は38年間です。
　2025年３月期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士　久保誉一、越智慶太、池田哲也の３名（継続監査年数は、
　全員７年以内）が執行しました。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他28名となっています。（なお、会計監査人と
　は責任限定契約を締結していません。）
○当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結して
　おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がな
　いときに限られます。

○当社は、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対応していくことが必要であると考え、取締役会
　の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速
　化による業務執行機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。

○また、当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。

当社では、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針（業務の適性を確保するための体制）を策定し、これに基づいて、内部統制の体制を確保し、適切な運用に努めております。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、その適切な運用を通じて、財務報告の信頼性確保に努めております。

【業務の適正を確保するための体制】
当社は、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるという基本精神のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法および会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下の通り定める。

１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１) 取締役会を原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役
　　の職務執行を監督する。
(２) 法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、行動規範およびコンプライアンスガイドラインを制定するとともに、コン
　　プライアンスに関する専門委員会、社内外相談窓口を設置し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１) 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなかでリスクの統制を行う。
(２) 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて、専門委員会を設置
　　し、総合的な対応を図る。
(３) 自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、個別に規程を整備し、管理体制を定める。


４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(１) 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。
(２) 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。

５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１) 行動規範、コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システムなどを活用したコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業
　　倫理の遵守を徹底する。
(２) 業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
(３) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門による監査を実施する。

６ 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会に脅威を与える反社会的勢力への対応を統括する組織を設置し、これらの勢力とは、断固として対決する。

７ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することにより、グループ全体でマネジメントサイクル
　　を展開する。
(２) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・運用するとともに、グループ各社の
　　トップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係を図る。
(３) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統制を行う。
(４) グループ各社に対しては、取締役および使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる
　 体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用を図る。
(５) グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締役、監査役に充てるとともに、適宜、
　　当社内部監査部門による監査を実施する。

８ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置する。

９ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
(１) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令からの独立性及び監査等委員会から
　　の指示の実効性を確保する。
(２) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。

10 監査等委員会への報告に関する体制
(１) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する社内報告制度などにより、グループ
　　経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委員会から求められた場合、適切に報告する。
(２) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。

11 監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）のために必要な費用については、当社が負担する。

12 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。

「業務の適正を確保するための体制」「よんでんグループ行動憲章」「コンプライアンスガイドライン」において、「市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する」旨を定めています。
具体的には、総務部総務グループおよび各事業場の総務課を統括部署とし、警察当局や顧問弁護士などの専門機関と情報連携も図りながら対応しています。また、定期的に、従業員に対しトラブル対応研修を実施し、対応上の心得や具体的対応方法等について指導を行っています。

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適時開示体制の概要については以下の通りです。
当社は、社内規程「会社情報適時開示要領」において、有価証券上場規程に基づく会社情報の開示に関する事項を定め、金融商品市場に対する迅速、正確かつ公平な情報公開に努めております。

１．開示情報の把握・連絡体制
　開示情報に関連する業務の主管部長を「情報管理責任者」とし、開示情報が発生した場合には、直ちに有価証券上場規程に基づく情報取扱責
　任者である広報部長に連絡する体制をとっております。（開示情報に該当するかどうかの判断において必要がある場合は、適宜総務部長に照
　会します。）
　また、従業員等が開示情報の発生を知った場合（災害に起因する損害発生など、いわゆる発生事実に関する情報を想定しております。）には、
　直ちに当該情報を情報管理責任者へ報告するものとし、開示情報の迅速かつ網羅的な把握を行っています。なお、子会社に係る開示情報につ
　いては、関係会社の経営管理等の業務を担当する経営企画部長が一元的に把握することとしております。

［参考］情報管理責任者と管理する開示情報の対応例
（情報管理責任者）　　　 （開示情報）
・経営企画部長 　　： 　新製品、新技術の企業化、業務上の提携、子会社に関する情報など
・総務部長 　　　　　： 　株式の発行、自己株式の取得・処分など
・経理部長 　　　　　：　 決算・業績予想に関する情報など

２．開示情報の開示体制
　開示情報の連絡を受けた広報部長は、資料の記載事項などの詳細につき、情報管理責任者と協議のうえ、TDnetによる適時開示を行います。
　なお、情報取得機会の多様性確保の観点から、記者会見や記者クラブを通じた報道機関への資料配布など、TDnet以外の方法による情報公開
　も積極的に行っております。