１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………７
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当社は、2025年１月31日付にて当社の完全子会社であった株式会社あさくまサクセッションを吸収合併いたしました。これにより、2025年１月期第４四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。なお、当第１四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
これまでの事業年度における当社の取り組みにつきましては、経営理念である「“食”を通じて、社会に貢献していく」に基づき、お客様にびっくりしてもらうをゴールに事業を推進してまいりました。
目指す姿としましては、店舗人員を少なくしながらも、お客様から「サービスが良くなったね」と言っていただくことです。しかしながら、目下のところ、トレーニングが追いついておらず、店舗のＱＳＣ(商品品質・接客サービス・清潔さ)についてのクレームを多くいただくようになってしまい、これが来店客数の戻りが鈍い原因ではないかと考え、前期以降引き続き、クレームの改善と、サラダバーの充実を優先課題として取り組んでまいりました。
サラダバーの強化策としましては、提供品目を従来の15品目から45品目に拡充し、温菜メニュー「ホットバー」および体験型デザートを段階的に導入いたしました。アンケートでは、これらの施策が顧客満足につながっており、喜んでいただけている手ごたえを感じています。来店客数につきまして、2024年６月以降は新型コロナウイルス感染症流行前の2019年を上回る水準となりました。この結果、「ステーキのあさくま」業態全店では2025年４月末まで28カ月連続の増収を達成しております。一方で課題としては、サラダバーの品目数増加やホットバー導入といったハード面の充実だけでは、補充作業および清掃が不十分な場合、顧客満足を十分に確保できない、“がっかりさせてしまう”ことがわかりました。このため、徹底することが非常に難しいのですが、補充と清掃のチェックとトレーニングを諦めずに全力で取り組みながら、更なるサラダバーの充実を図って、お客様にびっくりしてもらえるものを目指して取り組みます。
商品施策におきましては、前期において好評でした「シャリアピンステーキ」「粗挽き風牛100％ハンバーグ」「グレインフェッドビーフのリブロースステーキフェア」等を展開してまいりました。
採用・教育につきましては、外国人スタッフの採用・育成を積極的に進め、2025年１月～４月にはミャンマー人スタッフ６名が入社、さらに15名の採用が決定しております。これらの人材を店長候補として早期育成し、店舗運営体制の強化を図っております。
お客様と一緒になってお店を作る(カンタレス経営)につきましては、お客様でもあるあさくまアプリ会員の方と一緒にメニューを開発する“お料理プランナーさん”の取り組みとして、新たにメンバー募集を行い、今後も季節に合わせたメニューを提供できるように継続して取り組んでまいります。
2025年４月に行われた定時株主総会を経て、今期より代表取締役２名体制とし、３年後の売上高200億円達成を目標に、新規出店・新業態開発・組織体制整備を加速させてまいります。今期の新規出店計画では、2025年６月30日に「ステーキのあさくま桑名店」のオープンを予定しており、もつ焼き酒場「エビス参」や新業態についても、今期中で10店舗の出店を目指し、事業拡大に引き続き取り組んでまいります。
当社は今後も、顧客満足度および企業価値の向上、社会貢献を両立させ、持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当社の当事業年度における業績は、売上高が2,292,882千円、営業利益が111,818千円、経常利益が111,979千円、四半期純利益が92,590千円となりました。
なお、当第１四半期累計期間末における店舗数は、直営店70店舗にＦＣ店４店舗を加えて74店舗となっております。
流動資産は、前事業年度末に比べて86,201千円増加し、2,687,691千円となりました。主な要因は、現金及び預金で87,525千円、未収入金で20,699千円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて9,560千円減少し、1,744,682千円となりました。主な要因は、建物で16,650千円増加したことに対して、繰延税金資産で34,116千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて76,640千円増加し、4,432,374千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて12,465千円減少し、1,095,421千円となりました。主な要因は、賞与引当金で14,039千円、未払金で12,504千円それぞれ増加したことに対して、未払法人税等で11,731千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3,484千円減少し、173,471千円となりました。主な要因は、長期借入金で3,648千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて15,950千円減少し、1,268,893千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて92,590千円増加し、3,163,480千円となりました。この要因は利益剰余金で92,590千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は71.4％(前連結会計年度末は70.5％）となりました。
現時点で2025年３月13日公表の業績予想に変更はありません。業績予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
（セグメント情報）
当社の事業セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年６月11日
株式会社あさくま
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社あさくまの2025年２月１日から2026年１月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2025年２月１日から2025年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2025年２月１日から2025年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社あさくまの2025年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上