種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
（Ａ種優先株式）
（Ｂ種優先株式）
(注) １株当たり配当金は、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入して表示しております。
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………４
（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………………４
３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………………………10
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記)……………………………………………………………………………………11
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響から、企業の雇用・所得環境の改善傾向が広がりましたが、実質賃金の上昇が伴わず、消費者マインドに弱さが見られました。また、業種や業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人件費や原材料価格の上昇、加えて、為替相場の急激な変動や不安定な海外情勢・政策動向の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費も、物価高騰が家計の負担となる中、コスパを求める消費と、支出を惜しまない積極的な消費と、慎重に消費対象を選ぶ傾向が強まっています。
このような状況のもと、中期経営計画（2024/10月期～2026/10月期）の２年目として、読書文化を継承していくための“持続可能な書店創り”の方針のもと、書籍を中心とした“書籍×○○”による店舗の付加価値を追求してまいりました。本から繋がる／本へと繋がる業種や品揃え、イベント、サービス等の複合化を推進し、新規来店や再来店の創出に取り組んでおります。
取り組みの中心となります書籍は、出版取次の株式会社トーハンとの連携強化を継続、書籍の品揃えの充実を図るとともに、店舗ではオリジナル企画やフェアを多数展開、また、本の購入を“売る”から“贈る”スタイルの企画も新たに実施いたしました。一方、ＥＣ販売も１年で５店舗に出店を拡大、前年比495％と大幅に上回り、リアルとネットの両輪で売上と読書と触れ合う機会を創出いたしました。加えて、読書に触れ合うイベントを開催したり、書店以外で本を贈り合う“ブックライブラリー”を開設し、読書文化継承の新たな取り組みも挑戦いたしました。今後は、公共事業への参入も検討しており、書店がない市町村に読書との出会い創出の取り組みにも尽力してまいります。
また、創業当初からの複合書店の強みを活かし、書籍と掛け合わせた業種や商品で蔦屋書店事業とのシナジー効果最大化を推進いたしました。日常を豊かに、非日常の発見に繋がるオリジナリティを追求、ガシャポンバンダイオフィシャルショップやコスメＥＣサイト企業と提携したリアルコスメショップ「ＮＯＩＮ ｂｅａｕｔｙ」の展開拡大、タリーズコーヒーの飲食事業やゲーム・トレカ販売事業の強化・拡大も継続して進めております。加えて、人気通販ショップや観光地物産展等のＰＯＰ ＵＰショップ、新規ファッションアイテムや全国有名店の人気お取り寄せ食品、シーズン企画等の展開拡大により、来店機会を創出するとともに、書籍との併売率上昇に取り組み、特撰雑貨文具は既存店前年比107.0％と堅調に成長しております。今後は、当社で取り扱っております特撰雑貨文具を他の書店でも展開し、当社出店エリア外でも持続可能な書店創りに貢献してまいります。
さらに、売場効率向上による収益改善を目的とした店舗改装を実施いたしました。既存店舗の取扱い事業や商品を見直し、書籍を中心に、よりご来店いただく楽しさを感じていただける店舗に生まれ変わらせることで、お客様に感動・発見を体験してもらい、再来店へと繋がり、結果持続可能な書店となるよう改装を進めております。併せて、店舗の運営効率化も引き続き見直しを行い、コスト削減だけではなく従業員が働きやすい環境を整えることで、中期経営計画の方針・目標達成に向け、進んでまいります。
なお、グループ子会社でありますスポーツ関連事業、訪問看護事業、飲食事業、ゲーム・トレカ販売事業につきましては、売上高が前年中間期を上回り、連結業績に寄与いたしました。グループビジョンであります「ＭＡＫＥ ＬＩＦＥＶＡＬＵＥ．」のもと、蔦屋書店事業を軸とした各子会社との連携を強化しております。スポーツ以外の学びを通して子供たちの可能性を応援、地域のお客様へ読書習慣を拡大し、イベント開催を通じて体験や感動を届け、コミュニティを創出、サステナビリティの高まりに伴うリユースの強化にも取り組みました。
第41期上期の店舗状況におきましては、群馬県の１店舗が商業施設全体の大規模リニューアルに伴い一時休業のため営業を終了、他新潟県など６店舗の営業を終了し、店舗数は46店舗となりました。その他グループ子会社のオープンが２店舗、１店舗営業終了があり、グループ全体の店舗数は98店舗（2025年４月30日時点）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,302百万円（前年同期比95.0%）、営業損失111百万円（前中間連結会計期間は営業損失162百万円）、経常損失149百万円（前中間連結会計期間は経常損失192百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失262百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失218百万円）となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、店舗数の減少の影響等により、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は8,379百万円（前年同期比93.6％）となりました。
利益面につきましては、徹底したコスト管理を行い販管費の削減に努めました。一方で人件費の上昇、閉店や改装等に伴うコスト増加により、営業損失111百万円（前中間連結会計期間は営業損失162百万円）、経常損失149百万円（前中間連結会計期間は経常損失192百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失262百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失218百万円）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高8,379百万円（前年同期比93.6%）、セグメント損失は190百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失205百万円）となりました。
主力商品の売上高は、書籍5,336百万円（前年同期比94.6%）、特撰雑貨・文具1,633百万円（前年同期比99.4%）、レンタル261百万円（前年同期比69.2%）、賃貸不動産収入242百万円（前年同期比95.3%）、販売用ＣＤ92百万円（前年同期比81.8%）、ゲーム・リサイクル85百万円（前年同期比62.5%）、販売用ＤＶＤ57百万円（前年同期比48.1%）となりました。
②ゲーム・トレーディングカード事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高252百万円（前年同期比124.5%）、セグメント利益29百万円（前年同期比609.9%）となりました。
③スポーツ関連事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高129百万円（前年同期比112.8%）、セグメント利益９百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失３百万円）となりました。
④訪問看護事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高99百万円（前年同期比122.7%）、セグメント利益６百万円（前年同期比60.7%）となりました。
⑤飲食事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高588百万円（前年同期比104.8%）、セグメント利益14百万円（前年同期比127.5%）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
総資産につきましては、前連結会計年度末比966百万円減少し、14,814百万円となりました。これは主に、商品が490百万円減少した結果、流動資産が582百万円減少し、また、建物及び構築物が69百万円、リース資産が81百万円、敷金及び保証金が212百万円それぞれ減少した結果、固定資産が383百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比646百万円減少し、13,515百万円となりました。これは主に、買掛金が57百万円、短期借入金が100百万円、長期借入金が278百万円、リース債務が143百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比319百万円減少し、1,298百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を63百万円実施したこと、及び親会社株主に帰属する中間純損失を262百万円計上したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ77百万円減少し、901百万円となりました。
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は490百万円（前年同期比617百万円資金減）となりました。
これは主に、仕入債務の増減額が1,307百万円減少するとともに、棚卸資産の増減額が636百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は74百万円（前年同期比55百万円資金増）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が82百万円増加するとともに、敷金及び保証金の差入による支出が24百万円増加したこと、資産除去債務の履行による支出が31百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は641百万円(前年同期比317百万円資金増)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が100百万円減少した一方で、長期借入金の返済による支出が49百万円、その他財務活動によるキャッシュ・フローの支出が330百万円それぞれ減少したことによるものです。
2024年12月12日決算短信発表時に公表した2025年10月期の連結業績予想を修正いたしました。通期の業績につきましては、現在精査中であり、未定とさせていただきます。今後の業績動向を見極めたうえで、見通しが判明した場合には、速やかに公表させていただきます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
商品別販売状況
（注）１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。