○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）における我が国経済は、2025年1-3月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.0％（年率換算△0.2％）と４四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては企業収益の回復により雇用・所得環境の改善が見られるとともにインバウンド需要の拡大が進みましたが、円安の長期化に起因するエネルギーや原材料価格等の高止まりに加え、野菜等の高値や米価高騰等の影響もあり個人消費は力強さを欠く状況が続きました。海外においては、ウクライナや中東情勢の長期化や中国経済の先行きが懸念される中、トランプ政権による相互関税政策が各国の経済や金融市場に大きな影響を及ぼし始めており、景気の先行きは以前にもまして不透明になっています。

このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、ＥＣサイトからの受注はリピート受注が好調であったため前年同期を上回る水準で推移しました。しかし、ＥＣサイト以外の売上の減少を補うまでには至らず、セグメント売上高は3,888百万円（前年同期比7.1％減）となりました。利益面においては、生産体制の効率化により内製化率は向上しましたが、原材料費や電力料金、物流費等の上昇に加え、東京支店の事務所移転に伴う費用もあり、セグメント利益は28百万円（前年同期比89.3％減）となりました。下期には新価格政策等により受注量の増加を図ってまいります。また、当社ＰＲサイト「賢者の販促」及び「賢者のＤＭ」で得た営業リードからの受注実績も着実に増加しているため、引き続き各サイトの発信力強化に取り組んでまいります。更に、生産体制の見直し及び合理化を行い、コストの大幅な削減を行っていくとともに、シナジー効果をもたらすМ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大を推進してまいります。

知育事業におきましては、幼保事業は例年卒入園シーズンが売上の最盛期にあたりますが、少子化による市場縮小の影響を受け、売上は前年並みの水準に止まりました。出版事業は既刊本の増刷があったものの新刊の発行が無かった結果、セグメント売上高は415百万円（前年同期比3.6％減）となりました。セグメント利益は、利益率の高い中国向け海外版権の受注が伸び悩んだことに加え、新年度用品の製造・仕入コストが大幅に上昇した結果、42百万円の損失（前年同期は46百万円の損失）となりました。今後、幼保部門においては新たなマーケットとして給食室・先生・父兄向け新商品の展開を図り、出版部門においては過去のコンテンツの再利用として絵本サブスクに着手してまいります。また、引き続き外注費・調達先の見直しをはじめとする経費削減に積極的に取り組んでまいります。

通信販売事業におきましては、新規受注獲得コストの低い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑制する取り組みを進めた結果、セグメント売上高は23百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益は7百万円の損失（前年同期は22百万円の損失）となりました。新商品の反響は高まってきており、新規販路の開拓及び強化、他商品とのクロスセル販売の促進、成果報酬型広告の活用等により、受注拡大と費用の最適化を両立させ、業績の向上に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,212百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は201百万円（前年同期は営業利益40百万円）、経常損失は195百万円（前年同期は経常利益63百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として投資有価証券売却益343百万円を計上したことにより102百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失135百万円）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は8,654百万円と、前連結会計年度末に比べて639百万円減少いたしました。これは主として、投資有価証券の減少307百万円、現金及び預金の減少285百万円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は5,223百万円と、前連結会計年度末に比べて499百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少229百万円、電子記録債務の減少115百万円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は3,430百万円と、前連結会計年度末に比べて139百万円減少いたしました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少233百万円、利益剰余金の増加102百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年10月通期連結業績予想につきましては、添付資料12ページ（重要な後発事象）（新設分割継承会社の株式取得）に記載の通り、翌四半期連結会計期間から情報・印刷事業に新たな子会社として株式会社ウエーブが加わり、業績への貢献を見込んでおりますが、当該影響を現時点で合理的に見積もることが難しい状況にあるため、去る2024年12月13日に公表いたしました業績予想を据え置くことといたします。今後、何らかの変化がある場合には速やかに開示してまいります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

(会計方針の変更に関する注記）

　 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計

　基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対

　する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果

　会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」とい

　う。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結

　財務諸表への影響はありません。

　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表におけ

　る取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しておりま

　す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表

　及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計

　年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△157百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△179百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

(重要な後発事象）

（新設分割承継会社の株式取得）

　当社は、2025年６月13日に開催した取締役会において、株式会社ウエーブ（以下、「旧ウエーブ社」という。）が新設分割により設立する新設分割承継会社（以下、「新ウエーブ社」という。）の全株式を取得のうえ、子会社化(以下、「本件取引」という。）するために、旧ウエーブ社と株式譲渡契約を締結することを決議致しました。なお、当社が株式譲渡契約により全株式を取得する新ウエーブ社が旧ウエーブ社から承継する事業は、ネット印刷販売事業及びＦＡ事業です。

 

（1）株式取得の理由

　当社は、創業以来50年近くにわたり、「情報・印刷事業、知育事業、通信販売事業」を展開しており、主要事業である情報・印刷事業においては、競合他社が手掛けていない高付加価値商品の開発力に強みがあります。

　一方、旧ウエーブ社は、ネット印刷販売の草分け且つ専業会社として、徹底したマニュアル化による丁寧な受注及びアフターフォロー体制と高品質かつ高付加価値製品の提供に強みを有しており、当社が展開するネット印刷事業との間には、販売先の多様化、商品群の一層の充実、アプリケーション等の拡大により大きなシナジーが期待できます。具体的には、旧ウエーブ社のネット印刷販売の顧客に対する当社の高付加価値商品の横展開による収益拡大、旧ウエーブ社のネット印刷販売のノウハウを当社のネット印刷販売事業へ融合することによるネット印刷販売の収益拡大及び当社傘下に入ることによる資材調達コスト削減による収益改善等が挙げられます。

　また旧ウエーブ社が、自社工場における自動化・省力化のために、設計・開発から製造までを自社内にて立ち上げたＦＡ事業は、今後、一層深刻化する人手不足問題を抱える国内製造業において、労働力不足を補完する高精度のＦＡ装置には大きな需要があるものと考えております。今後は、印刷業界のみならず、他業種への横展開が期待できると考えております。

 

（2）異動する子会社の概要（予定）

　　① 名称        株式会社ウエーブ

　　② 所在地      滋賀県守山市勝部六丁目２番１号

　　③ 事業の内容  印刷・加工事業並びにＦＡ事業

　　④ 資本金      10百万円

　　⑤ 設立の時期  2025年７月１日（分割効力発生予定日）

　　⑥ 出資比率    当社100％

 

　なお、本件取引の詳細につきましては、2025年６月13日公表の「株式会社ウエーブの新設分割承継会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。