当社は、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念と、行動指針となる「地盤ネット10箇条」を定めています。
当社は、経営理念を実現するために、当社グループ全体の経営戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、企業の持続的な成長による中長期的な企業価値の向上を実現し、事業を通じて社会的課題を解決していきます。
当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を目指しています。
この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレートガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図ってまいります。
当社の経営理念と行動指針となる「地盤ネット10箇条」は、当社ホームページに掲載しております。
https://jiban-holdings.jp/company/philosophy.html

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

当社は、東京証券取引所グロースに上場しているため開示義務はありませんが、情報開示の充実を図るため、任意に下記の対応状況を開示します。

当社の独立社外取締役は１名の選任となっておりますが、当社の事業規模では十分にその役割・責務を果たしていると考えております。今後、当社の事業規模が拡大し、ガバナンスの更なる強化が必要となれば、独立社外取締役の増員を検討してまいります。

大株主の状況につきましては、2025年３月31日時点のものでございます。
上記のほか当社所有の自己株式940,846株（4.06％）があります。

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役員報酬委員会の委員長については、恣意性を排除するために独立社外取締役に委任しております。

内部監査担当部門である監査部と監査役は、相互の監査計画書や監査報告を通じて緊密に情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査の有効性・効率性を高めております。また、監査役と監査部は会計監査人と四半期ごとの打合せ・意見交換を行い、必要に応じて随時打合せ・意見交換を行う等、連携を密にしております。

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業績連動報酬制度については、2024年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益が目標に対し未達のため、業績連動報酬としての支給はありません。

ストックオプション制度については、業績向上に対する意欲や士気を高め企業価値向上にを図るべく、インセンティブとして社内取締役及び従業員対し、ストックオプションを付与できることとしております。

2023年6月23日開催の定時株主総会で、取締役に対し譲渡制限付株式報酬として年額50,000千円以内と定めております。

2021年3月31日時点において、過年度に付与したストックオプションについては、行使又は期日到来による失効をしており、残高はありません。
2021年4月1日以降、新たに付与したストックオプションはありません。

報酬額の総額につきましては、事業報告及び有価証券報告書において開示されており、その内容は当社Webサイトにおいても掲載されております。

取締役の報酬等については、任意の機関として設置している役員報酬委員会で、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責、貢献度及び会社の実績等を勘案して審議し、取締役会で決定しております。役員報酬委員会は、社外取締役である杉山全功を委員長とし、代表取締役社長である荒川高広、取締役人事総務部長である渡辺可奈子の３名で構成されております。

社外取締役・社外監査役のサポートは管理本部が行っております。また、常勤監査役が非常勤監査役との間で適宜情報交換を行っております。

相談役　新美輝夫は2025年６月末で退任となります。その後は対象者はおりません。

企業統治の体制

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、企業統治の体制の主たる機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。

イ．取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
取締役会は、「代表取締役社長」を議長とする、社外取締役１名を含む４名の取締役により構成されております。

ロ．監査役会
当社は監査役制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合備え、補欠監査役２名を選任しております。
監査役会は、社外監査役３名により構成されており、監査役会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております、


２）リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、外部の弁護士を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。
また、日々営業の進捗度合いについて、全部門長が参加し、毎週開催されるミーティングにおいて報告が行われ、速やかに今後の営業目標や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

当社の内部統制システムは、内部統制システムの基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、従業員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。

具体的には「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「インサイダー取引防止規程」、「文書管理取扱規程」を制定し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整備し、また、「労働時間管理細則」、「衛生管理規程」、「ハラスメント防止規程」を制定し、従業員の安全確保、健康の保持促進と快適な労働環境の確立を図っております。

当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会勢力や団体とのいかなる取引も排除し、警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で対応することを基本方針としております。上記方針の下、「反社会的勢力排除規程」を策定し、役職員全員に周知徹底を図っております。

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