|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報の注記） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………… |
19 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び経済活動の持ち直しにより、
緩やかな景気回復となっておりますが、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が続くとともに、
米国新政権による関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社及び子会社（以下、当社グループという。）が属する食関連業界におきましても、米を中心とした
原材料価格の高騰や人件費の上昇による利益の圧迫が続いており、予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、経費の効果的な活用や価格改定により利益確保に努めました。
また、既存店の収益改善や複合型店舗の収益強化を図るとともに、新商品や大人気アニメーション作品との
コラボ商品を販売する等、お客様に魅力や価値のある事業展開を試みました。
出退店につきましては「ラスカ平塚精肉店」等10店の出店、11店の退店を行いました。
また、レストラン業態では前期の料亭本店に続き今期は銀座店を全面改装する等、既存店舗の改装にも
注力いたしました。
＜出退店の状況＞
|
区 分 |
出 店 |
退 店 |
|
精肉事業 |
２店 |
１店 |
|
惣菜事業 |
３店 |
１店 |
|
和菓子事業 |
５店 |
８店 |
|
レストラン事業 |
－ |
１店 |
|
食品事業 |
－ |
－ |
|
合 計 |
10店 |
11店 |
以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,104百万円（前年同期比2.6%減）、
営業利益は1,500百万円（同31.8%減）、経常利益は1,538百万円（同31.1%減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は701百万円（同50.0%減）となりました。
各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
構成比（％） |
|
精肉事業（百万円） |
13,809 |
38.2 |
|
惣菜事業（百万円） |
12,817 |
35.5 |
|
和菓子事業（百万円） |
6,634 |
18.4 |
|
レストラン事業（百万円） |
1,345 |
3.7 |
|
食品事業（百万円） |
1,492 |
4.1 |
|
その他事業（百万円） |
3 |
0.0 |
|
合計（百万円） |
36,104 |
100.0 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(a) 精肉事業
精肉事業につきましては、2025年２月９日には年に一度の肉の日として、限定の「感謝袋」を
販売するとともに、WEB予約システム「ニクヨヤク」では、予約限定商品として松阪牛と黒毛和牛の
食べ比べセットを展開しました。
また、4月には人気の牛タンを加えた焼肉セットを販売する等、お客様の需要を捉えた商品展開に
努めました。
出退店につきましては、「ラスカ平塚精肉店」等２店を出店し、１店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は13,809百万円（前年同期比2.4%減）、
セグメント利益は777百万円（同36.4%減）となりました。
(b) 惣菜事業
惣菜事業につきましては、『海老とスティックブロッコリーの湯葉あんかけ』や
『あさりと５種野菜のペペロンチーノ風サラダ』等の季節限定商品を展開しました。
また、人気商品を集めた『バレンタインオールスター弁当』『春のオールスター弁当』や高級食材を贅沢に掛け合わせた『黒毛和牛 牛めし＆うなぎ弁当』を提供する等、満足度の高い商品の展開を図りました。
出退店につきましては、３店を出店し、１店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は12,817百万円（前年同期比2.9%減）、
セグメント利益は1,172百万円（同1.5%減）となりました。
(c) 和菓子事業
和菓子事業につきましては、ひな祭りには『桜餅』『桜おはぎ』等の定番の桜商品を展開するとともに、新たな試みとして、いちごを用いた『桜いちご大福』や『いちご豆大福極』を販売する等、
今後に繋がる商品展開を実施しました。
また、「EXPASA御在所下り柿次郎」をリニューアルオープンするとともに、従来は和菓子業態であった
イオンモール四條畷店を、惣菜事業のお惣菜やお弁当もご利用いただける新業態としてオープンする等、
お客様に価値のある店舗づくりに努めました。
出退店につきましては、「柿次郎イオンモール四條畷店」等５店を出店し、８店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は6,634百万円（前年同期比0.7%増）、
セグメント利益は389百万円（同14.2%減）となりました。
(d) レストラン事業
レストラン事業につきましては、2025年４月に料亭業態の「柿安 銀座店」を全面改装しました。
四季をテーマとしたこだわりの個室をご用意し、松阪牛を中心とした最高級食材を、熟練の料理人が
匠の技術で料理を提供しており、他では体験できない貴重な時間と空間が味わえるお店となっております。
また、「上海柿安ららぽーとTOKYO-BAY店」や「グリル＆カレーカキヤスEXPASA御在所店」を
リニューアルオープンする等、改装による店舗の活性化・集客向上を図りました。
出退店につきましては、１店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は1,345百万円（前年同期比9.9%減）、
セグメント損失は1百万円（前連結会計年度は61百万円のセグメント利益）となりました。
(e) 食品事業
食品事業につきましては、新商品の高級レトルトカレー『KAKIYASU PREMIUM』シリーズから
『厚切り牛タンカレー』を販売しました。また新たな試みとして『減塩牛肉しぐれ』『すき焼』等の
『柿安瓶詰めシリーズ』を８種類同時に期間限定発売するなど、更なる販路拡大に努めました。
この結果、当事業の売上高は1,494百万円（前年同期比7.6%減）、
セグメント利益は143百万円（同20.3%減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,490百万円減少し、
19,196百万円となりました。
流動資産は2,828百万円減少し、11,530百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少2,712百万円及び商品及び製品の減少63百万円等であります。
固定資産は338百万円増加し、7,665百万円となりました。
主な要因は、建物及び構築物の増加261百万円、機械装置及び運搬具の増加31百万円、
工具、器具及び備品の増加22百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、4,152百万円となりました。
流動負債は90百万円増加し、3,629百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の増加151百万円、支払手形及び買掛金の増加56百万円、
未払金の減少119百万円等であります。
固定負債は31百万円増加し、522百万円となりました。
主な要因は、資産除去債務の増加28百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,612百万円減少し、15,044百万円と
なりました。主な要因は、自己株式の増加2,369百万円、剰余金の配当による減少890百万円、
及び親会社株主に帰属する当期純利益701百万円の計上による増加等であります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
2,112百万円減少し、7,995百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,746百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,216百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入2,171百万円等であり、
支出の主な内訳は、法人税等の支払額433百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,954百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による
収入600百万円等であり、支出の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
2,381百万円、有形固定資産の取得による支出995百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は905百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額890百万円等によるものであります。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米を中心とした原材料価格の高騰は未だ収まっておらず、依然として不透明な
状況は続くと思われます。
この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに
柔軟に対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。
これらにより2026年４月期の業績予想につきましては、売上高36,400百万円、営業利益1,500百万円、
経常利益1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を見込んでおります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当連結会計年度 (2025年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,708 |
7,995 |
|
売掛金 |
2,545 |
2,502 |
|
商品及び製品 |
445 |
382 |
|
仕掛品 |
437 |
429 |
|
原材料及び貯蔵品 |
157 |
163 |
|
その他 |
65 |
57 |
|
流動資産合計 |
14,359 |
11,530 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,488 |
2,750 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
226 |
257 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
637 |
659 |
|
土地 |
2,119 |
2,119 |
|
リース資産（純額） |
43 |
48 |
|
建設仮勘定 |
60 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
5,575 |
5,835 |
|
無形固定資産 |
194 |
182 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
212 |
219 |
|
繰延税金資産 |
156 |
236 |
|
差入保証金 |
619 |
671 |
|
退職給付に係る資産 |
367 |
312 |
|
その他 |
202 |
207 |
|
投資その他の資産合計 |
1,558 |
1,647 |
|
固定資産合計 |
7,327 |
7,665 |
|
資産合計 |
21,687 |
19,196 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,222 |
1,278 |
|
未払金 |
622 |
503 |
|
未払法人税等 |
163 |
315 |
|
未払消費税等 |
206 |
132 |
|
契約負債 |
10 |
10 |
|
未払費用 |
887 |
913 |
|
賞与引当金 |
335 |
346 |
|
役員賞与引当金 |
15 |
10 |
|
株主優待引当金 |
－ |
46 |
|
その他 |
74 |
72 |
|
流動負債合計 |
3,539 |
3,629 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
396 |
424 |
|
その他 |
94 |
97 |
|
固定負債合計 |
490 |
522 |
|
負債合計 |
4,029 |
4,152 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当連結会計年度 (2025年４月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,269 |
1,269 |
|
資本剰余金 |
1,080 |
1,086 |
|
利益剰余金 |
18,627 |
18,438 |
|
自己株式 |
△3,531 |
△5,900 |
|
株主資本合計 |
17,445 |
14,893 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
51 |
56 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
160 |
94 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
211 |
150 |
|
純資産合計 |
17,657 |
15,044 |
|
負債純資産合計 |
21,687 |
19,196 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
売上高 |
37,052 |
36,104 |
|
売上原価 |
17,048 |
16,525 |
|
売上総利益 |
20,004 |
19,579 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,803 |
18,079 |
|
営業利益 |
2,200 |
1,500 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
4 |
|
受取配当金 |
4 |
5 |
|
受取保険金 |
3 |
0 |
|
その他 |
28 |
31 |
|
営業外収益合計 |
37 |
41 |
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
4 |
3 |
|
営業外費用合計 |
4 |
3 |
|
経常利益 |
2,233 |
1,538 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
23 |
－ |
|
特別利益合計 |
23 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
51 |
83 |
|
減損損失 |
29 |
212 |
|
その他 |
－ |
25 |
|
特別損失合計 |
81 |
321 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,176 |
1,216 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
689 |
571 |
|
法人税等調整額 |
85 |
△55 |
|
法人税等合計 |
775 |
515 |
|
当期純利益 |
1,400 |
701 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,400 |
701 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
当期純利益 |
1,400 |
701 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
59 |
4 |
|
退職給付に係る調整額 |
79 |
△65 |
|
その他の包括利益合計 |
138 |
△60 |
|
包括利益 |
1,539 |
640 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,539 |
640 |
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,269 |
1,080 |
18,117 |
△3,531 |
16,935 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△890 |
|
△890 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,400 |
|
1,400 |
|
新規連結子会社の保有する親会社株式 |
|
|
|
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
510 |
△0 |
510 |
|
当期末残高 |
1,269 |
1,080 |
18,627 |
△3,531 |
17,445 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△7 |
80 |
72 |
17,007 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△890 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,400 |
|
新規連結子会社の保有する親会社株式 |
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
59 |
79 |
138 |
138 |
|
当期変動額合計 |
59 |
79 |
138 |
649 |
|
当期末残高 |
51 |
160 |
211 |
17,657 |
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,269 |
1,080 |
18,627 |
△3,531 |
17,445 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△890 |
|
△890 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
701 |
|
701 |
|
新規連結子会社の保有する親会社株式 |
|
|
|
△2,381 |
△2,381 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
6 |
|
12 |
19 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
6 |
△189 |
△2,369 |
△2,552 |
|
当期末残高 |
1,269 |
1,086 |
18,438 |
△5,900 |
14,893 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
51 |
160 |
211 |
17,657 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△890 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
701 |
|
新規連結子会社の保有する親会社株式 |
|
|
|
△2,381 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
19 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4 |
△65 |
△60 |
△60 |
|
当期変動額合計 |
4 |
△65 |
△60 |
△2,612 |
|
当期末残高 |
56 |
94 |
150 |
15,044 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,176 |
1,216 |
|
減価償却費 |
535 |
633 |
|
減損損失 |
29 |
212 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
3 |
10 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△5 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
－ |
46 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4 |
△9 |
|
固定資産除却損 |
51 |
83 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△23 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
279 |
42 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△52 |
65 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△51 |
56 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△44 |
△167 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
11 |
△56 |
|
その他 |
△178 |
41 |
|
小計 |
2,731 |
2,171 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4 |
8 |
|
法人税等の支払額 |
△1,326 |
△433 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,410 |
1,746 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,200 |
－ |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,200 |
600 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,027 |
△995 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
64 |
0 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△44 |
△57 |
|
差入保証金の回収による収入 |
15 |
13 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△2,381 |
|
その他 |
△160 |
△133 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,152 |
△2,954 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△6 |
△14 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△889 |
△890 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△895 |
△905 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△637 |
△2,112 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,745 |
10,108 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
10,108 |
7,995 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（取得による企業結合）
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社赤塚興産
事業の内容 有価証券の保有
②企業結合を行った主な理由
当社は、株主への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、利益配分につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。
また、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を重要課題の一つと考えております。
当社創業家の資産管理会社である赤塚興産の株式を取得することは、実質的に自己株式を取得することになりますので、
１．本件取引実施後に検討している資本政策により、今後の株主価値の向上につながる。
２．実質的な自己株式取得であり、当社の１株当たり当期純利益（EPS）が増加することで、株主価値の向上及び株主資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する一層の利益還元につながる。
と捉え、本件取引が当社及び当社株主全体の利益に資するものと判断いたしました。
③企業結合日
2024年７月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社赤塚興産は2025年４月15日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,612 百万円 |
|
取得原価 |
|
2,612 百万円 |
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 １百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
242 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,381 |
百万円 |
|
資産合計 |
2,624 |
百万円 |
|
流動負債 |
11 |
百万円 |
|
負債合計 |
11 |
百万円 |
（7）企業結合が連結会計年度の開示の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方式
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。
各事業部の主な事業内容
＜精肉事業＞ 精肉類の製造小売事業
＜惣菜事業＞ 惣菜、弁当類等の製造小売事業
＜和菓子事業＞ 和菓子類等の製造小売事業
＜レストラン事業＞ レストラン店舗の運営
＜食品事業＞ しぐれ煮の製造・卸及び小売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|||||
|
|
精肉事業 |
惣菜事業 |
和菓子事業 |
レストラン事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,146 |
13,206 |
6,588 |
1,492 |
1,618 |
37,052 |
－ |
37,052 |
－ |
37,052 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
14,146 |
13,206 |
6,588 |
1,492 |
1,618 |
37,052 |
－ |
37,052 |
－ |
37,052 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,864 |
0 |
34 |
5 |
1,176 |
3,080 |
－ |
3,080 |
△3,080 |
－ |
|
計 |
16,010 |
13,206 |
6,623 |
1,497 |
2,794 |
40,133 |
－ |
40,133 |
△3,080 |
37,052 |
|
セグメント利益 |
1,222 |
1,189 |
453 |
61 |
179 |
3,107 |
－ |
3,107 |
△906 |
2,200 |
|
セグメント資産 |
3,322 |
2,043 |
2,338 |
1,040 |
828 |
9,572 |
－ |
9,572 |
12,114 |
21,687 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
146 |
146 |
134 |
29 |
39 |
495 |
－ |
495 |
31 |
527 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
29 |
0 |
－ |
29 |
－ |
29 |
－ |
29 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
649 |
227 |
345 |
4 |
22 |
1,249 |
－ |
1,249 |
102 |
1,352 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は以下のとおりであります。
⑴ セグメント利益の調整額△906百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△941百万円及びその他調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
⑵ セグメント資産の調整額12,114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
⑶ 減価償却費の調整額31百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|||||
|
|
精肉事業 |
惣菜事業 |
和菓子事業 |
レストラン事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,809 |
12,817 |
6,634 |
1,345 |
1,494 |
36,101 |
3 |
36,104 |
－ |
36,104 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
13,809 |
12,817 |
6,634 |
1,345 |
1,494 |
36,101 |
3 |
36,104 |
－ |
36,104 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,656 |
11 |
43 |
7 |
1,044 |
2,763 |
－ |
2,763 |
△2,763 |
－ |
|
計 |
15,465 |
12,828 |
6,678 |
1,353 |
2,539 |
38,865 |
3 |
38,868 |
△2,763 |
36,104 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
777 |
1,172 |
389 |
△1 |
143 |
2,481 |
△0 |
2,480 |
△980 |
1,500 |
|
セグメント資産 |
3,264 |
1,963 |
2,329 |
1,347 |
774 |
9,679 |
－ |
9,679 |
9,516 |
19,196 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
238 |
146 |
145 |
28 |
36 |
595 |
－ |
595 |
30 |
626 |
|
減損損失 |
99 |
48 |
65 |
－ |
－ |
212 |
－ |
212 |
－ |
212 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
336 |
201 |
190 |
376 |
34 |
1,139 |
－ |
1,139 |
8 |
1,148 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は以下のとおりであります。
⑴ セグメント利益又は損失（△）の調整額△980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,002百万円及びその他調整額21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
⑵ セグメント資産の調整額9,516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
⑶ 減価償却費の調整額30百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,685円83銭 |
1,570円68銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
133円74銭 |
71円50銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
1,400 |
701 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,400 |
701 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,473 |
9,803 |
該当事項はありません。