１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
その他重要な発生事実 ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年２月１日～2025年４月30日）において、世界経済は、インフレ減速を背景とした底堅い成長を維持したものの、ウクライナや中東情勢の混迷の長期化や中国経済の低迷に加え各国政策の動向も受けて、先行きに対する不透明感が高まりました。
欧州では、インフレの鎮静化に伴い、個人消費は回復し、緩やかな景気の回復基調が継続しました。
米国では、通商政策の変更を受けて消費者マインドは低下したものの、安定した雇用環境を背景に景気は底堅く
推移しました。
中国では、引き続き不動産不況に起因した国内需要が低迷しており、景気は弱含みで推移しました。
日本では、好調なインバウンド需要に加えて雇用・所得環境の改善から個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回
復基調を辿りました。
このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび金属スクラップ商品のリサイクルに係る国内販売ならびに海外輸出を継続しつつ事業規模の拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は4,418,644千円（前年同期比620.85％増）、営業損失は29,077千円（前年同期は28,222千円の営業損失）、経常損失は97,851千円（前年同期は2,282千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は121,566千円（前年同期は3,371千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴
い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
以下は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①金属リサイクル事業
収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄やアルミニ
ウム・銅・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ
は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに
出荷しております。
国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の
実現に邁進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,944,654千円（前年同期は141,676千円）、セグメント利益は111,191
千円（前年同期は271千円のセグメント損失）となりました。
②プラスチックリサイクル事業
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE
（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧
縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮
したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、418,997千円（前年同期比2.51％減）、セグメント利益は19,604千円
（前年同期比32.83％減）となりました。
③不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産
事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ
ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加
えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んだ結果、当第１四半期連結累計期間の売上
高は、59,393千円（前年同期比567.61％増）、セグメント損失は4,766千円（前年同期は1,693千円のセグメント
利益）となりました。
④その他
従来のアパレル関連事業、貿易事業内の日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器の国
内販売・リース）事業等で構成されております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、△4,400千円（前年同期は32,614千円）、セグメント損失は31,036千円
（前年同期は3,764千円のセグメント利益）となりました。
2026年１月期通期業績予想につきましては、2025年３月14日に公表いたしました数値から変更はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものでありますが、実際の業績は今後発生す
る様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
今後、公表すべき業績への影響が適正かつ合理的に予測することが可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社に対して、2018年9月に発生した労災事故について、2023年10月31日付で、引っ越し業者の従業員から損害賠償請求の訴訟（請求額は48,336千円）が提起されております。また、当社グループの連結子会社である株式会社大都商会に対して、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟（請求額は69,352千円）を提起されております。
いずれも現在係争中であり、当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。現時点で、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
上記について、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,598千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △124,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サー
ビス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」、「不動産関連サービス事
業」および「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しています。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易いこと
から、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意思決定を迅速
化することを目的とするものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2025年２月１日～2025年４月30日）において、外国為替相場の大幅な変動によ
り、為替差損51,823千円を営業外費用に計上いたしました。これは主として当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたことにより発生したものであります。その結果、当第１四半期連結累計期間（2025年２月１日～2025年４月30日）の営業外費用（為替差損）は、51,823千円となりました。