○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方で、依然として物価高や人手不足、国際情勢の不透明感といった複合的なリスク要因が事業環境に影響を及ぼしております。当社が主力とする飲食業界においては、ポストコロナ期における店舗再構築の動きが続く一方、慢性的な人材不足や原価高騰への対応が求められ、業務の効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）へのニーズは一層高まっております。

このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業に限らず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販と運営に注力しています。 

また、新しい生活様式に対応したテイクアウト需要の拡大を見据え、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を進めてまいりました。 

当第１四半期連結累計期間は、売上高609,979千円(前年同四半期比19.5％増)、営業利益146,731千円(同27.3％増)、経常利益148,450千円(同27.9％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益103,822千円(同30.2％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(ASP事業)

ASP（Application Service Provider）事業では、主に飲食店の売上管理を効率的に行うことができる「まかせてネット」のサービスを提供しています。メーカーを問わず、POSレジのデータを読み込むことができ、現金やクレジットカード、電子マネーなどの決済情報を集計し、商品の種類や数といった売上データを、顧客企業の求める形の帳票で提供することができます。同様に、効率化・生産性の向上が可能な「勤怠管理システム」、「発注管理システム」等のASPシステムを展開しております。

ASP事業は、導入時に生じる導入支援売上と、月額利用料金を導入店舗数に応じて顧客に請求する継続的な収入である利用料売上から構成されています。

また、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を推進してまいりました。

2024年５月に、POS取引データ内の行動ログ等から不正操作をシステム検知し、チェーン全店の大量の取引に対して、日次監査を可能とする「まかせて不正検知」をリリースいたしました。

また、2024年６月には、スタッフの雇用に際して必要となる雇用契約、個人情報を含めた各種書類を電子化し、多言語化対応することで外国人スタッフも含めた人事管理データと打刻、シフト管理の勤怠管理を統合的に管理できる人事管理システムである「まかせてHR」をリリースいたしました。

2024年８月には、経費精算システム「まかせて経費精算」が、公益財団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「JIIMA認証」を取得しました。これにより、電子帳簿保存法の要件を満たし、より多くのお客様に安心してご利用いただけるシステムとなりました。

当第１四半期連結累計期間において、お客様の多様なニーズに合わせたシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間のASP事業の売上は290,521千円(前年同四半期比12.8％増)、セグメント利益は219,222千円(同10.7％増)となりました。

(システムソリューション事業)

当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。

当第１四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は24,503千円(同62.7％増)、セグメント利益は3,320千円(同39.9％減)となりました。

(物流ソリューション事業)

当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間において、物流ソリューション事業は順調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は235,871千円(同34.5％増)、セグメント利益は36,310千円(同37.5％増)となりました。

(太陽光発電事業)

当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、太陽光発電事業は順調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間において、太陽光発電事業の売上は27,885千円(同6.9％増)、セグメント利益は18,025千円(同14.3％増)となりました。

(その他事業)

当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。

当第１四半期連結累計期間においては、売上が前年同期を下回り、厳しい市況が継続しています。

その結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上は31,197千円(同13.9％減)、セグメント利益は23,272千円(同15.3％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて75,941千円減少し、3,943,737千円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少28,948千円、売掛金の増加13,304千円、固定資産の減価償却に係る簿価の減少等13,271千円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて5,697千円増加し、348,275千円となりました。主な増減は、買掛金の増加6,499千円、未払法人税等の減少39,485千円、契約負債の減少2,722千円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて81,639千円減少し、3,595,462千円となりました。主な増減は、自己株式の増加64,685千円、利益剰余金の減少17,021千円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年３月14日に発表いたしました「2025年１月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載しております予想から変更はありません。なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準28号　2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

これによる当四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っております。

２　セグメント利益の調整額△158,028千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っております。

２　セグメント利益の調整額△153,419千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。