○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2024年度の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が前年比マイナスとなったものの、持家や貸家が増加したことにより、全体では816千戸と前年比2.0％の増加となりました。但し、増加要因は2024年度末に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み着工であり、この特殊要因を除く実質的な新設住宅着工戸数は依然として低調に推移していると考えられます。
このような経営環境の中、当社は、『環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は27,405百万円と対前期比1,430百万円(5.5％)の増収となりました。営業利益は1,786百万円と対前期比331百万円(15.7％)の減益、経常利益は1,718百万円と同355百万円(17.1％)の減益、当期純利益は1,433百万円と同187百万円(11.6％)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建材事業
住宅分野は、高付加価値製品の高級軒天ボードの販売が堅調に推移したことに加え、けい酸カルシウム板「プライケイカル」やサイディング「ドレッセプレミアム」の売上高が増加しました。
非住宅分野は、前期後半からのビルなどの工事遅れが依然として続いており、減収となりました。
これらの結果、売上高は15,090百万円と対前期比945百万円(6.7％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、固定費増加や在庫減の影響があったものの、値上げ効果や増収により、909百万円と同12百万円(1.3％)の減益に留めました。
② 化成品事業
マグネシウムは、前期に大型設備が稼働したことに加え、海外向けサプリメント用途の酸化マグネシウムや工業用途の難燃水酸化マグネシウムの需要好調により増収となりました。
セラミックスは、主要製品の蛍光体が好調に推移しましたが、レーザー向けの減少により減収となりました。
これらの結果、売上高は12,315百万円と対前期比485百万円(4.1％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収があったものの、大型設備投資に係る減価償却費などの固定費増加に加えて、セラミックスの棚卸資産の見直しに伴う廃棄処分の影響もあり、1,669百万円と同174百万円(9.5％)の減益となりました。
当事業年度末の総資産は30,731百万円となり、前事業年度末（以下、「前年度」という。)に比べ984百万円増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が264百万円、原材料及び貯蔵品が233百万円増加したことによるものであります。
負債は17,766百万円と前年度に比べ70百万円減少となりました。主な増減要因は、長期借入金が1,120百万円減少し、設備関係電子記録債務が875百万円増加したことによるものであります。
純資産は12,964百万円と前年度に比べ1,055百万円増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が1,043百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,439百万円となり、前事業年度末に比べ264百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は3,091百万円(前年同期は3,342百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、減価償却費1,978百万円、税引前当期純利益1,677百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は1,239百万円(前年同期は5,641百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,184百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は1,586百万円(前年同期は1,325百万円の増加)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,119百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注３)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用環境の改善に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。一方、長引くウクライナ・中東情勢、米国の関税政策、金利・為替の変動、エネルギー・原材料価格の高騰など不透明な状況が続くものと予想されます。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、新設住宅着工戸数は中長期でみると世帯数減少による将来的な住宅着工戸数の減少が懸念されます。
このような経済・経営環境の中、当社は、建材事業につきましては、住宅分野では引き続き高級軒天ボードなどの高付加価値品の販売推進や価格転嫁などによる採算性の向上に努め、非住宅分野では新たに専任部署を創設したことによる販売強化に尽力してまいります。また、化成品事業につきましては、大型設備完成による増産効果を最大限に発揮するとともに、顧客ニーズを捉えた高機能・高付加価値商品の開発を加速させ、早期実現化に向けて積極的に推進してまいります。
また2024年度グッドデザイン・ベスト100を受賞した「CO2リサイクル製造プロセス」を軌道に乗せ、環境対策による社会貢献をいち早く実現してまいります。
以上の結果、次期の業績につきまして、売上高は28,100百万円と対前期比694百万円(2.5％)の増収、営業利益は2,200百万円と同413百万円(23.2％)の増益、経常利益は2,100百万円と同381百万円(22.2％)の増益、当期純利益は1,500百万円と同66百万円(4.7％)の増益を見込んでおります。
なお、上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当につきましては、長期的に安定的な配当の継続を基本に、各期の利益水準、配当性向及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案し、株主のみなさまに利益還元する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の当社配当方針と過去の還元実績を勘案の上、１株当たり22円の配当を実施する予定としております。この結果、当期の年間配当金は、１株当たり44円となる予定であります。
また、当社の次期配当金につきましては、１株当たり中間配当金を23円、期末配当金を23円とし、年間配当金は１株当たり46円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮の上、当面は日本基準を採用してまいります。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)適用に関しましては、今後の動向を注視しつつ検討していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「電力需給調整協力金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた23百万円は、「電力需給調整協力金」４百万円、「雑収入」19百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅・ビル用不燃外装材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム類薬品、カルシウム類薬品、セラミックス原料及び製品の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△648百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(２) セグメント資産の調整額2,609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,609百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△792百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(２) セグメント資産の調整額3,226百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,226百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金、繰延税金資産並びに投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの情報
売上高
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。
４．その他
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(2025年７月18日付予定)
新任取締役候補
取締役 山本 裕一 (現 当社生産本部長兼生産本部設備・資材部長兼
生産本部化成品製造部長)
退任予定取締役
取締役 田巻 理 (退任後も当社化成品営業部上席参与として在籍予定）
新任監査役候補
社外監査役 岡山 誠 (現 東ソー株式会社常勤監査役兼
株式会社ＷＯＷＯＷ取締役監査等委員)
退任予定監査役
社外監査役 小林 英文