当社は、法令及び社内規則、善良なる社会慣行などを全役職員が誠実に遵守し、倫理観の上に成り立った企業経営を行い、社会的信頼を獲得することがすべてのステークホルダーの利益に繋がるものと考え、コ－ポレ－ト・ガバナンスの確立を経営の重要な課題として取り組み続けております。
このような考え方を実現させるため、当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
具体的には、取締役会は、現在８名の取締役（うち社外取締役である監査等委員４名）で構成される体制を採用しており、定時・臨時の取締役会を開催し、重要な意思決定と取締役の職務の執行の監督を行っております。また、執行役員制度を採用し、取締役会は経営に関する重要事項の決定を行い、執行役員はその実行に専念するという役割分担を明確化しております。
現在４名の監査等委員（２名の監査等委員会が選定する常勤の監査等委員及び２名の非常勤監査等委員）で監査等委員会を構成しており、監査等委員会が選定する監査等委員は、会社の健全な経営と、社会的信頼の維持向上に留意しつつ、監査等委員会の定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を客観的且つ厳正に実施しております。また、監査等委員会は、監査等委員会が選定する監査等委員を通じて監査状況の報告を受け、情報を共有しつつ、効率的に監査を実施し、子会社を含めた当社グループ全体の業務執行の適法性の確保をはかるなど、公正性・透明性を確保しております。
なお、当社は社長直属の内部監査室（現在５名）を設置しております。

【補充原則2-4(1)】
当社グループでは、多様な人材の育成と採用力強化・変革に対応した人材の再配置・再教育を掲げ、多様な人材が活躍し、一人ひとりが自分らしく働ける企業の実現を目指しています。
その上で、女性の管理職につきましては、従業員に占める女性の比率が小さく、現時点では管理職比率６％であります。今後、女性の採用数の増加に努めるとともに、女性管理職候補となる人材の育成を図り、女性管理職の割合を高めていく方針であります。中途採用者の管理職につきましては、現時点で管理職比率４１％であり、必要に応じた能力重視の採用と処遇を実施してまいります。外国人の管理職につきましては、現時点で管理職比率９％であり、同様の水準を維持していく方針であります。
人材の育成につきましては、OJTを基本にしておりますが、OFFJTとして階層別研修（新人研修、中堅社員研修、企画監督職研修、新任管理職研修）を行っており、自己啓発としても通信教育や動画研修を導入しております。幹部候補者の育成プロセスにつきましては、今後外部研修の導入など検討を進めてまいります。また、出産・育児に関するサポートの諸制度の利用促進などにより、社員の働きやすい環境の整備を進めることで、人材の定着を促進してまいります。

【補充原則4-1(3)】
次期最高経営責任者となる社長の育成については、次期候補者層が、社内外の経営課題、業績の状況などを常に把握する機会を得るため、取締役会での業務執行報告に加えて、諸会議に出席し、当社グループ全体を俯瞰した立場で、経営判断に参画することにより、当社グループ全体を統率するための能力と資質の向上を、経験をもとにはかってまいります。
また、役員を対象とする社内研修を定期的に開催し、客観的な資質の向上をはかっております。
候補者の選定に際しては、社長が選定を行い、取締役会に諮ったうえで、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会に諮問を行い、指名・報酬委員会が客観的な立場で候補者のこれまでの業績や、人格、資質、コンプライアンス遵守など多角的な視点で、取締役会に答申致します。取締役会は指名・報酬委員会の答申を踏まえ、決定致します。また、執行役員の選任についても、同様の手続を経ることで選定プロセスの客観性を確保しております。
なお、後継者計画の策定・運用については、今後、取締役会が後継者候補の育成を監督できるよう指名・報酬委員会の活用を含め、検討を進めてまいります。

【原則1-4】
（1）政策保有株式に関する方針
当社は、取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、保有目的が適切であり中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有します。
（2）政策保有株式に係る検証の内容
政策保有株式の保有状況については、個別銘柄ごとに保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを精査し、保有の適否を毎年取締役会で中長期的な視点で検証します。その結果、保有が適切でないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。
（3）政策保有株式に係る議決権行使基準
政策保有株式の議決権につきましては、議案内容や取引・協業の状況等、当社及び発行会社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点で判断し、必要に応じ発行会社と対話を行いつつ適切に行使します。

【原則1-7】
当社は、その役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）について、事前に取締役会において、会社や株主共同の利益を害することのないように審議し判断を行います。また、その取引状況の報告を行う体制を整えております。

【原則2-6】
当社の企業年金は、資力の信頼性が高く、専門的な知見、運用実績を有する金融機関系の運用機関に委託しております。また、一つの運用機関に集中するのではなく、リスクヘッジをはかるため、複数の運用機関に分散して運用を行っております。これら運用機関による年金資産の運用においては、会社から個別に指図を行うことはなく、年金資産運用の客観性を確保し、会社と年金受給者との間で利益相反が生じないような体制を確保しております。年金資産の運用の統括部署は総務部としており、これらの運用機関から金融情勢等を踏まえた専門性のある助言・報告を定期的に受け、社内人材の専門性の向上をはかりながら、年金資産の有効な運用を行っております。

【原則3-1】
（ⅰ）
企業理念や、経営上の重点施策や、その進捗および中期経営計画については、当社ウェブサイトに掲載しております。
（ⅱ）
コーポレートガバナンスの基本方針は、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書を通じて、開示を行っております。
（ⅲ）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬については、【取締役報酬関係】欄の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」欄に記載のとおりであります。
（ⅳ）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者について、諮問機関である指名・報酬委員会の答申を経た上で、取締役会において決定しています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選定に際しては業績評価、専門的知識、コンプライアンスに対する認識などを総合的に判断しており、その選定プロセスは、候補者を取締役会で選定し指名報酬委員会への諮問・答申を経た上で、決定することとしております。また、取締役の解任については、解任相当事由に該当する事象が生じた場合に指名・報酬委員会の答申を経た上で取締役会において決定します。監査等委員である取締役候補者については、経営実績や、財務、会計、または法律に十分な知見を有し、監査業務を遂行するうえでの識見、人格、コンプライアンスに対する意識等を総合的に判断し、監査等委員会の同意を得て取締役会で決定しております。
（ⅴ）
各取締役候補者の選任理由につきましては、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則3-1(3)】
当社は、サステナビリティ基本方針を定めております。基本方針では企業理念に基づき、持続可能な社会の実現と循環型社会の構築を取り組むこととしております。
事業活動では化学工業薬品、ベースメタル、レアメタルなどのリサイクル、資源回収プラントの販売による金属やガラス等のリサイクル、もみ殻などのバイオマス資源を利用した熱の有効利用、安全な水環境の整備等、循環型社会の構築の実現に向けて貢献して参ります。
また、サステナビリティに関する取り組みでは活動を推進するためにサステナビリティ委員会を設置し、当社として優先的に取り組むべき課題の選定を行い、重要課題（マテリアリティ）として取締役会にて決議しております。
人的資本・人権の尊重についても重要課題に含まれており、今後はそれぞれの重要課題への取り組みを進めて参ります。また、知的財産については、総務部と各部門の開発部門が管轄し、知的財産権の権利化とノウハウの秘匿のメリットとデメリットを考慮しながら運営しております。
気候変動問題の対応について、当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しております。TCFDが提言する枠組みに従い、サステナビリティ委員会にて審議を重ね、取締役会の承認を受けて情報開示を行っております。温室効果ガス排出量削減目標については当社グループとして2033年までに30%削減（Scope1.2：2021年基準）としております。
当社のTCFD提言に基づく情報開示についてはホームページ上のサステナビリティのページに掲載しております。（URL：https://www.rasa.co.jp/sustainability/sustainability.html）
今後もTCFD提言に沿った情報開示を進めるとともに、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを通じて、接続可能な社会の実現と循環型社会の構築を目指して参ります。

【補充原則4-1(1)】
当社取締役会は、取締役会規程で付議基準を明確に定め、法令及び当社業務に重要な影響を及ぼす事項につき、意思決定を行っております。この意思決定が行われた案件に関しては、各部門を担当する取締役や執行役員が、この決定に沿った業務執行を行います。また、各部門を担当する取締役が、取締役会にて行うこととしております。

【原則4-9】
当社は、法令及び金融商品取引所が定める独立性基準の遵守に加え、本人の経歴その他を総合的に判断し、客観的且つ大所高所から会社経営全般に対して助言が出来る者を、候補者として選定するようにしております。

【補充原則4-10(1)】
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）8名のうち4名の独立社外取締役を選任しております。
独立取締役が過半数を占め社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会は、取締役会から独立した立場において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬に関し、取締役会からの諮問に答申することとしております。これにより、任意の指名・報酬委員会は、取締役会の決定に関与することとしております。また、指名・報酬委員会は、独自の立場で経営陣幹部候補者の面談を実施しており、客観的な立場で社内人材の幅広い把握を行っており取締役会からの諮問に備えております。今後は、指名・報酬委員会側から取締役会に対しての提言が出来るようにするなど、指名・報酬委員会の権限、役割を含め検討してまいります。

【補充原則4-11(1)】
当社の取締役会は、当社の事業に関する専門知識や国際経験、職歴などを踏まえて、会社規模にも配慮しバランスの取れた構成としており、今後はジェンダーや年齢にも配慮した構成とする方針としております。取締役の選任に関する方針・手続につきましては原則3-1(ⅳ)に記載のとおりです。
スキル・マトリックスにつきましては、株主総会招集通知に記載のとおりです。

【補充原則4-11(2)】
当社では、取締役の兼任社数について、兼任先の業務量などに鑑み、合理的な範囲にとどまるようにし、取締役の上場会社役員の兼任状況および他の会社等の重要な兼任状況を株主総会の候補者議案、有価証券報告書および事業報告書に開示しております。また、取締役会で他会社等の役員兼任状況につき承認を得ております。

【補充原則4-11(3)】
当社は、取締役会の実効性評価に関し、次のとおり実施しました。
まず、外部弁護士に意見を求め作成したアンケートを取締役に対して実施しました。次に、事務局による回答の集計結果を外部弁護士が検証し評価しました。その後、取締役会において、集計結果と外部弁護士の評価をもとに、取締役会の実効性について審議しました。
その結果、全体として、取締役会の審議が年々充実してきていることから、当社の取締役会は概ね適切に機能しており、実効性に大きな問題はないと評価できました。昨年、中長期的な時間軸での企業戦略等の大きな方向性について議論を行う場を設けた方がよい旨の意見が出されましたので、当該議論を行う会議を開催しました。当該会議を開催したことについては、概ね肯定的な意見が多く、本年度も開催し、中長期的な時間軸での企業戦略等の議論を行うことといたしました。もっとも、取締役会の開催頻度や、資料の提出時期や記載内容、案件の重要度に応じた議事運営の工夫の必要性等について意見が出されましたので、検討課題も見えてまいりました。
今後、課題への対応について更に検討を進め、より実効性のある取締役会の審議と監督機能の充実に向けて取り組んでまいります。

【補充原則4-14(2)】
業務執行取締役に関しては、主に各業界団体のセミナー等、監査等委員である取締役に関しては、主に日本監査役協会の研修会等への出席を通じて知識の習得をはかることとしております。また、役員を対象とした社内研修も定期的に実施しております。
コンプライアンス関連の講習会は、取締役に定期的に開催することにしております。

【原則5-1】
当社は取締役会で、以下に記載する、株主との建設的な対話に関する方針を承認し、当社ウェブサイトに掲載しております。
株主との建設的な対話に関する方針
基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話・IR活動を行うことを基本方針としています。
（1）当社は、IR活動の統括を行うため、IR担当役員を指定しています。
（2）当社のIR活動は、IR担当役員と総務部、経理部等が連携して実施しております。
IR活動の主な対応者は、機関投資家の皆様に対してはIR担当役員・経理部が所管し、一般株主の皆様に対しては総務部が所管し、連携して対応しております。
（3）株主・投資家の皆様と建設的な対話を進めるため、機関投資家を対象とする決算説明会を開催し、社長及びIR担当役員等が決算概要等の説明を行っており、資料を当社ウェブサイトに掲載しております。
（4）株主・投資家の皆様との対話を通じて把握したご意見等につきましては、必要に応じて適宜経営陣や取締役会に報告しております。
（5）対話に際してのインサイダー情報の管理につきましては、ディスクロージャー・ポリシーを制定して当社ウェブサイトに掲載するとともに、社内規程として「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」を制定し、適切に管理しています。

当社は、長期ビジョン「Rasa Vision 2033」の目標を見据えながら、2024年に策定した「中期経営計画2026」に基づき、以下の施策を実行することで、企業価値の向上を目指しております。
1.資本効率性の向上
2.収益力の向上
3.非財務施策への取組み
また、数値目標および具体策の進捗状況については、当社ホームページ掲載の「2025年3月期決算説明会資料」26頁から31頁をご参照ください。
（日本語）https://www.rasa.co.jp/ir2025061301.pdf
（英語）https://www.rasa.co.jp/FY2024%20Financial%20Results%20Briefing%20Material.pdf

2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式会社みずほ銀行 　 所有株式数　　250,797株　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合　3.16％
みずほ証券株式会社 　 所有株式数 　17,300株　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合 0.22％　　
アセットマネジメントOne株式会社 所有株式数　 287,100株　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合　3.61％　　

2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
野村證券株式会社 　 所有株式数　　38,975株　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合　0.49％
ノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURAINTERNATIONAL PLC） 　 所有株式数　　30,883株　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合　0.39％
野村アセットマネジメント株式会社 　 所有株式数　　236,000株　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合　2.97％

2024年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年11月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株式会社三菱UFJ銀行 　 所有株式数　　200,070株　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合　2.52％
三菱UFJ信託銀行株式会社 　 所有株式数 　128,400株　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合 1.62％　　
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 所有株式数　 44,300株　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合　0.56％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 所有株式数　 37,966株　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合　0.48％

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現在、監査等委員会の職務を補助する専属の使用人はおりませんが、監査等委員会が選定する監査等委員と総務部担当役員との間で、専属の使用人の配属に関して定期的に協議を行うこととしております。なお、特段の事情が生じた場合は、期中であっても再度協議を行うこととしております。監査等委員会が選定する監査等委員が職務の補助を必要とする場合、管理部門の職員に補助を依頼することができるものとしており、監査等委員会の監査を担保できる体制を整えております。

監査等委員会と会計監査人とは、監査方針・監査計画及び四半期・本決算に関する監査結果について意見交換を実施することとしております。なお、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、適宜意見交換を行うこととしております。
監査等委員会が選定する監査等委員と内部監査室とは、情報交換を行い、その他個々の懸案事項が生じた場合は、適宜意見交換を行うこととしております。
また、内部監査室と会計監査人は、必要に応じ、意見交換を行っております。

取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの透明性および客観性を確保し、当社のコーポレートガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任、代表取締役の選定及び執行役員の選任、並びに、取締役及び執行役員の報酬等に関する取締役会からの諮問案について妥当性を審議し、取締役会に対し答申しております。指名・報酬委員会は、3名(うち2名が社外取締役)で構成され、委員長は、社外取締役が務めております。

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、会社業績の達成度を３つの指標で判定し、報酬に反映させる仕組みを採用しております。また、株主の皆様と取締役の利益共有を図ることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。同制度の内容等につきましては、「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

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２０２４年４月から２０２５年３月までの報酬等の総額は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬等の総額　６名　９８百万円
取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬について、以下の基本的な方針を定めております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
（１） 報酬に関する基本方針
当社の持続的成長を目指すとともに、中長期的な企業価値と、業績の安定的な向上、人材の確保のため、株主利益と連動した報酬体系を目指すものとします。
取締役に対する報酬は、固定報酬と変動報酬により構成するものとします。
（２） 固定報酬に関する方針
固定報酬については、取締役の職務遂行の対価として役割・責務に応じて、役位ごとに支払われる報酬とします。これは同規模の他社水準や、当社の収益等を総合的に勘案して定めるものとします。
（３） 変動報酬等に関する方針
変動報酬のうち、短期インセンティブとしての業績連動報酬は、更に業績テーブル報酬と分社業績報酬に分けて評価することとします。
業績テーブル報酬は、当該事業年度の業績を、過去の業績に基づくテーブルと、中期経営計画における年度ごとの連結経常利益の達成度に応じてそれぞれ5段階で評価するものとします。
過去の業績に基づくテーブルは、直近10年間の連結経常利益を指標とし、最高値と最低値を除いた8年間の業績に基づき算定し、平均値を中央値として判定します。
中期経営計画に基づく業績は、年度ごとに定めた連結経常利益を達成することを目指して判定します。この二つの基礎となる業績の数値は、毎年見直すものとします。
もう一つの指標としての分社業績報酬は、個別決算と連結子会社〔中華民国（台湾）に所在〕の決算をもとに、事業部門ごとの業績を5段階に評価します。なお、全社を統括する取締役及び管理部門の取締役は、部門業績を集計した全社業績で判定されるものとします。具体的には、全社及び部門別の投下資本や保有資産状況を加味して算定した利益水準（標準利益）の達成状況と、対前年度増減率との二つの要素から5段階に評価を行い、役位に応じて金額を決定するものとします。
（４） 非金銭報酬等に関する方針
当社は、中長期インセンティブとして、譲渡制限付株式報酬（RS）を導入しています。この目的は、取締役が株主と株価の変動によるメリットとリスクとの価値を共有することで、株価と企業価値向上への取締役のモチベーションを高めることを目指します。
（５） 報酬等の割合に関する方針
取締役に対する固定報酬と、業績連動報酬(短期インセンティブ)と、非金銭報酬(中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（RS）)の割合は、役位によって異なりますが、固定報酬が6から8割程度、業績連動報酬と非金銭報酬の合計が2割から4割程度といたします。
（６） 報酬等の付与時期や条件に関する方針
業績連動報酬に関しては、翌期も在任する取締役に対しては、7月から翌年6月までの固定報酬に均等に加算して支払うものとし、退任する取締役には、株主総会の翌月に一括支給するものとします。また、期中に退任する取締役に対しては、未支給分を精算のうえ支給するものとします。譲渡制限付株式報酬は、役位に応じて年1回交付することします。ただし、譲渡制限の解除は、退任時といたします。
（７） 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、取締役会から任意の指名・報酬委員会に対し、株主総会決議で定められた範囲内で、報酬総額を明示したうえで諮問し、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会において決定することとしております。各取締役への具体的配分に関しては、代表取締役への報酬一任決議を取得したうえで、前記報酬総額の範囲内で決定することとしております。

社外取締役に対しては、総務部総務課が窓口を担当し、取締役会資料の事前配付及び要請に応じて事前の説明を実施することとしております。
監査等委員会が選定する監査等委員を補助する専属の使用人の配属については、監査等委員会が選定する監査等委員と総務部担当役員との間で、定期的に協議を行うこととしており、特段の事情が生じた場合は、専属の使用人の配属に関する協議を行うこととしております。
また、監査等委員会が選定する監査等委員の職務の補助が必要な場合、主に管理部門の職員に補助を依頼することとしております。

制度はあるが現在は対象者がいない。

取締役会及び取締役並びに執行役員
当社の取締役会は、４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び４名の監査等委員である取締役（うち社外取締役４名）で構成しております。定時に取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、社内分社組織を統括し、経営全般に亘る業務効率、経営資源の投入の最適化をはかるため、重要事項の意思決定、業務執行状況の監督を行っております。
当社は、会社法第４２６条第1項の規定に基づく、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる規定を設けております。また取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
上記に加え、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用しております。

取締役会以外の経営に関する会議体
２０２４年４月から２０２５年３月までの間に、常設の経営に関する審議、業務執行に関する報告並びにこれらの監督などを行う会議体（委員会を除く）として、経営会議８回、業務検討会８回、月次報告会１０回、予算会議２回、関係会社予算会議２回が開催されました。

監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち４名が社外取締役）で構成しており、うち２名は監査等委員会が選定する常勤の監査等委員であります。監査等委員は、取締役会への出席のほか、監査等委員会が選定した監査等委員を中心として重要な会議体への出席、定期的な経営陣との意見交換、会計監査人や内部監査室との連携・情報交換、工場・営業所・子会社への往査等を通じて監査の実効性確保を図っております。

指名・報酬委員会
当社は任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、３名（うち２名が社外取締役）で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。取締役の指名・報酬等に関する取締役会からの諮問に対し、審議、答申することで手続の妥当性・客観性を確保し、当社のコーポレートガバナンス体制の強化を図っております。

内部監査室
当社は社長直属の内部監査室（現在５名）を設置しております。監査等委員会が選定する監査等委員と内部監査室とは、情報交換を行い、その他個々の懸案事項が生じた場合は、適宜意見交換を行うこととしております。また、内部監査室と会計監査人は、必要に応じ、意見交換を行っております。

会計監査人
当社は会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査・金融商品取引法監査につき監査契約を締結し会計監査業務を委嘱しております。
２０２５年３月期における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員 業務執行社員 滑川 雅臣
　指定有限責任社員 業務執行社員 廣瀬 美智代
・同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
・監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他７名でありました。
・EY新日本有限責任監査法人に対する報酬等は、３８百万円でありました。
　監査法人への報酬額については、監査等委員会の同意を得ております。

当社はガバナンス体制の更なる向上をはかるため、２０１９年６月２７日開催の第１５１期定時株主総会から監査等委員会設置会社に移行し、合計４名の監査等委員である取締役（うち社外取締役４名）を選任しております。４名の監査等委員のうち社外取締役２名は、監査等委員会が選定する常勤の監査等委員として監査業務に従事しております。これらにより、公正中立で充分な経営監視機能と、適切なコーポレート・ガバナンス体制を確保しております。

(１)当社及び当社子会社(以下当社グループという。)の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　①当社グループは、役職員に対しコンプライアンス行動基準を定め、法令、社内規則、善良なる社会慣行などを誠実に遵守するとともに、ステ
　　　ークホルダーの基本的権利を尊重し、倫理観と良識を持って事業活動を行い、社会的信頼の向上をはかっていく。また、企業倫理規程、個人
　　　情報保護基本規程、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程などに従った法令遵守に基づく適法経営を推進する。
　②当社は、代表取締役社長執行役員以下役付取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しており、法令遵守の監視機能を担保
　　　するため、監査等委員が選定する監査等委員出席のもと開催することとしている。この具体的な仕組みとしては、当社グループの役職員が
　　　会社の業務に関して、法令諸規則及び企業倫理規程に抵触するおそれがあると判断したときは、地区毎に定めている法令遵守管理者や、
　　　社外に設置している相談窓口である弁護士事務所に直接相談などを行うことができるものとしている。これらの窓口からの通報が、当社に
　　　重大な影響を及ぼす懸念のあるコンプライアンス上の問題である場合、コンプライアンス委員会を開催し、その調査及び社外公表、再発防止
　　　策につき審議し、具体的な措置を速やかに行い社会的信頼の回復に対処することになっている。
　③当社は、内部監査の職務を執行するための組織として、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室を設置している。内部監査室は、各事
　　　業部門並びに管理部門及び主要な子会社の職務の執行が法令及び定款に適合し、有効かつ効率的に行われることにつき定期的に内部監
　　　査を実施し、その結果に提言事項などがあったときはフォローアップ監査を行う。また、財務報告の正確性を確保するための体制の監視を行
　　　うシステムを構築する。

(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他重要な会議における業務の執行の状況を記録した文書及び財務情報などの重要な文書に
　　 ついては、文書管理規程等に基づき保管する。取締役は、これらの文書などを常時閲覧できるものとしている。

(３)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　当社は、当社の子会社の役職員から、当社子会社の取締役等の職務の執行について、関係会社方針検討会議や関係会社予算会議など
　　 により、定期的及び必要に応じて報告を受ける体制を構築している。

(４)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　 ①当社の損失の危険の管理に関しては、稟議規程、経理規程、与信管理規程に従うほか、社内分社制度を採用している事業部門毎に、それ
　　　ぞれの取引先の業態・業績などを勘案の上、個々の取引の決裁をしている。また、当社の事業に関するリスクについては、取締役会、経営
　　　会議、業務検討会などの会議を定期的及び必要に応じて開催し検討する。今後のリスク管理体制を強化する観点から、付議基準・決裁基
　　　準などについては会社を取り巻く情勢などを勘案しながら常時整備・見直しを進めることとする。
　②当社子会社に関するリスクについては、当社の役職員を子会社の役員に就任させることにより、取締役会などの会議への出席を通じて情報
　　　の収集・管理を行っている。
　 ③当社の内部監査室が全社を俯瞰する立場で、管理部門、事業部門及び主要な子会社のリスク管理の状況をチェックし、代表取締役社長執行
　　　役員から取締役会に報告することとしている。なお、将来において新たな重大なリスクが発生し、取締役会が対応を必要と判断する場合に
　　　は、代表取締役社長執行役員が速やかに対応責任者を定め、事態の解決をはかることにしている。

(５)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　 ①当社は、社内分社制度を採用しており、各社内分社にそれぞれ権限を委譲するとともに、収益責任を分担させている。これにより意思決定の
　 　 迅速化、専門性の強化をはかりビジネスチャンスに対応するとともに、社内分社による組織の細分化が、個々の社員間の意思疎通を円滑に
　　　することに繋がり、監視機能の充実をはかっている。
　②当社は、社内分社組織を統括し、経営全般に亘る業務効率、経営資源の投入の最適化をはかるため、取締役会において重要事項の決定、
　 　 業務執行状況の監督を行うとともに執行役員（役付執行役員、上席執行役員を含む。）の業務分担を決定するほか、全社的観点から各種会
　　　議体を通じて、予算の決定、月別の決算状況の把握、方針の検討、対策の実行を行っている。
　③子会社においては、子会社の取締役会、予算会議にて経営効率の最適化をはかり、当社との定期的な協議などを通じて、当社との連携をは
　　 かっている。

(６)会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　①当社の連結対象子会社に関しては、連結対象子会社の取締役との間で、当社役付執行役員と経営企画室担当役員が参加する関係会社方
　　　針検討会議を定期的に持つほか、リスク顕在化のおそれのある事態が生じた場合はその都度設けている。また、関係会社予算会議により年
　　　度事業計画を管理するとともに、各連結対象子会社の取締役に、当社取締役もしくは主要職員を選任することで、会社経営の主要な情報を
　　　入手し、適宜判断を行っている。
　②管理部門により、連結対象子会社の経営に関する主要な諸情報を定期的に収集するとともに、損益状況の把握を行っている。内部監査室は
　 　重要な業務プロセスが適正に行われたかどうかにつき監査を行っている。
　③経営企画室を中心として、連結対象子会社に関してのコンプライアンス体制を整備するための諸施策を進めている。
　④当社及び連結対象子会社の取締役は適正な財務報告書を作成することが極めて重要であることを認識し、この適正性を確保するため、作成
　 　過程において虚偽記載及び誤謬等が発生しないよう実効性のある内部統制を構築する。

(７)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する
　 事項
　　当社は、監査等委員会と人事担当役員が、監査等委員会を補助する専属の使用人についての必要性につき年１回協議を行っている。この
　　専属の使用人を置いた場合の指揮命令権限は監査等委員会が有し、人事異動及び社内規程に準拠した懲戒を行う必要が生じたときは、
　　事前に監査等委員会の同意を得て行うものとしている。
　　また、監査等委員会が職務の補助を必要とする場合、管理部門の職員に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとしている。

(８)取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その
　　 他の監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告を理由とした不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　①監査等委員は、法令で定められた取締役会に出席するほか、監査等委員会が選定する監査等委員は、経営幹部会、月次報告会、予算会議
　 　などの重要な会議に出席するとともに、代表取締役社長執行役員による決裁がなされた稟議書その他重要な報告書の全てが、直ちに回覧
　　　されることにより、重要な業務執行が報告される体制を整えている。
　②当社グループは、法令、定款等に違反する行為や、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実などを当社グループの役職員
　　 が発見した場合、直接又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会にも報告することとする。
　③監査等委員会が選定する監査等委員は、当社に重大な影響を及ぼす懸念のあるコンプライアンス上の問題が生じた場合、コンプライアンス
　　 委員会への出席を通じて事態の概要及び基本的な対処方針についての情報を入手することができる。
　④当社は、当社及び当社グループの役職員が、当社の監査等委員会に対して情報提供をしたことを理由として、不利な取扱いを行わないもの
　　 としている。

(９)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　 ①当社の監査等委員会は、業務執行を行っている代表取締役社長執行役員以下管理部門・事業部門及び監査部門の担当取締役及び担当
　　　執行役員（役付執行役員、上席執行役員を含む。）並びに主要な職員に対し、監査計画に基づく個別のヒアリングを定期的に実施するととも
　　　に、コンプライアンス上の問題が生じる懸念のある事項が生じた場合については、随時関連する役職員に適宜ヒアリングを行うこととしてい
　　　る。また、監査等委員会は定期的及び必要に応じて会計監査人との間で意見の交換を行っている。
　②監査等委員の職務の執行にかかる諸費用については、監査等委員会の要請に基づき毎年予算措置を行うものとする。また、職務の執行に
　　 かかる費用等を請求された場合、速やかに応じるものとしている。

(１０)反社会的勢力を排除するための体制
　 　 当社は、ラサ工業コンプライアンス行動基準及び企業倫理規程に基づき、健全なる市民生活や社内秩序の安全に脅威をもたらす反社会
　　　的勢力・団体とは、警察、弁護士などの外部専門機関との密接な連携のもと会社全組織をあげて妥協することなく一切の関係を遮断する
　　　とともに、利益提供など不当な要求には一切応じないものとする。

整備状況は、以下のとおりである。
　・２００４年５月の取締役会においてラサ工業コンプライアンス行動基準を制定した。
　・２００４年６月の取締役会において、役員の報酬体系の見直しを行い、企業業績や企業価値との連動した報酬体系への移行のため、役員退職
　　慰労金制度を、２００３年６月に遡り廃止し、２００５年６月の株主総会に対象役員の過年度分退職慰労金を支給することを決議した。
　　（但し、支給は退任時に行う。）
　・２００５年２月に、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下適時開示規則）に基づく重要事項の社外発表につ
　 き、東京証券取引所（関係する記者クラブを含む）において情報開示を行うにあたり、公開すべき重要事項（取締役会決議を経たものを除く）
　　の内容審議・管理・統制を行うために「情報開示委員会」を設置した。
　・２００５年４月に、コンプライアンスの組織的な強化・再構築をはかるため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに
　　「企業倫理規程」を制定し、違反行為を防止すべく全社をあげて努めることとした。また、万一に備え、社内の「内部通報窓口」に加え、社外
　　弁護士による外部の「通報窓口」を設けることにより違反行為を防止、会社としての健全性の確保をこれまで以上に重要視する企業経営に
　　努めることとした。
　・２００５年４月に、個人情報の保護に関し、「個人情報保護委員会」を設置し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護基本規程」を定め、全役職
　　員に個人情報の適切な管理・取扱をするよう努めている。
　・２００６年４月に、社長直属の内部監査室を設置した。
　・２０１４年６月に、社外取締役の選任を行った。
　・２０１８年６月に、社外取締役を増員した。
　・２０１９年６月に、監査等委員会設置会社に移行した。
　・２０２２年６月に、女性取締役の選任を行った。
　・２０２２年１１月に、当社グループ全般のサステナビリティに関する方針の策定と管理を行うため、「サステナビリティ委員会」を設置した。
　・２０２３年６月に、執行役員制度を採用した。

当社においては、取締役会で定めた２００５年４月１日施行の「ラサ工業コンプライアンス行動基準」「企業倫理規程」において、反社会的勢力・団体との一切の関係遮断及び不当な要求に屈することなく、全社をあげて対決することを明確に定めております。また、２００９年６月に内部統制システムの基本方針に「反社会的勢力との関係遮断」を明記しておりましたが、取り組む姿勢を明確化するため、２０１２年２月に「反社会的勢力を排除するための体制」を独立項目としました。
当社では、定例業務としては総務部が窓口となり、警察関連機関等からの情報収集や、社内に対する啓蒙活動を行うとともに、介入事案が生じた場合には、顧問弁護士事務所を通じて、適宜法的な排除措置含め迅速な対応を行う体制を整備しております。また、反社会的勢力による会社に対する深刻な被害が惹起する懸念が生じた場合は、役付役員により構成されるコンプライアンス委員会を監査等委員会が選定する常勤の監査等委員出席のもとで迅速に開催し、全社的見地から対応することとしております。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
当社は、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下適時開示規則という)に基づく重要事項の社外発表につき、公開すべき重要事項の内容審議・管理・統制に関し、定例的に発表する決算などの重要事項については、会社における意思決定の最高機関である取締役会において、審議・機関決定を行い、開示しております。
しかしながら、公開すべき重要事項のなかには、機動的に審議・決定を行わなければならない事項や、ステークホルダーに対し、適時開示規則と同等程度の影響を及ぼすものと予測される事項もあるため、このような事態に対処すベく、情報開示委員会規程に基づく「情報開示委員会」を設置し、適時・適切な情報開示を行うことを基本としております。
「情報開示委員会」は、委員長に、東京証券取引所に登録している情報取扱責任者(現行執行役員総務部長)、副委員長に、IR担当取締役(現行代表取締役常務執行役員)、委員として取締役及び事業部門長並びに管理部門長が就任しており、監査等委員会が選定する常勤の監査等委員の出席のもとに開催されることになっております。
委員に事業部門長並びに管理部門長を網羅することにより、重要情報を詳細且つ専門的な視点で迅速に収集することを可能にしております。これらの委員からの情報を、総務部内に設置される事務局に集約し、発生事象が開示規則に該当するかどうかの検討を行い、委員長及び副委員長と協議の上、機動的に委員会を開催することとしております。
なお、適時開示規則に基づく情報開示は、東京証券取引所が運用する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」で開示された後、速やかに当社ホームページに掲載しております。