１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気の緩やかな回復基調が見られる一方、物価上昇による個人消費の頭打ち懸念や米政権の関税政策にみられる世界経済の不確実性の増大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（フューネラル事業）
当事業におきましては、自社営業による新規契約を着実に積み重ね、主力である遺影写真加工収入は堅調に増加いたしました。それに伴い、葬儀演出サービスや額の売上も伸長いたしました。
葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo（つなぐ）」につきましては、契約の増加とともに認知が進み、訃報作成件数の増加によって供花・供物・弔電などの利用が活性化し、手数料収入の増加につながりました。
利益面につきましては、人件費が上昇しクラウド利用料が増加したものの、効率的な画像加工部門の運営やサプライ品の適切な粗利の確保が奏功したことにより、セグメント利益は確実に増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,389,901千円（前連結会計年度比103.3％）、セグメント利益は801,799千円（前連結会計年度比106.6％）となりました。
（フォトブック事業）
当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
国内プロフェッショナル写真家向け市場では、スタジオ向け売上は新製品の投入などで堅調に推移いたしましたが、主力であるウェディング市場が、ウェディングの小規模化や写真関連支出の減少傾向により苦戦しました。営業企画機能の強化や、オンラインセミナーの充実、フリーランス向けの営業サポート強化などの施策を実施してまいりました。
国内一般消費者向け市場は、撮影写真のアウトプット減少の戻りが遅れているなどの影響を受け、自社ブランドであるマイブック、OEM部門とも厳しい状況が継続しております。このような厳しい状況の中、OEM先への提案、様々なキャンペーンやコンテストの実施、マイブックギャラリーの実施、カスタマイズ対応の強化などの施策を実施してまいりました。
バーチャル分野では、子会社である株式会社BETの売上が通年寄与し、施策としては、VTuberの獲得費用が上昇する中、効果的なイベントの実施やグッズの共同企画などを行ってまいりました。また、広島、徳島の2か所でVTuberフェスを実施し、地域活性化の取組として一定の成果を出しました。
利益面につきましては、生産の効率化を進めましたものの、売上の伸び悩みによる稼働率の低下や原材料価格の上昇などにより、セグメント利益は苦戦いたしました。
以上の結果、売上高は3,734,489千円（前連結会計年度比103.2％）、セグメント利益は601,542千円（前連結会計年度比88.8％）となりました。
（空中ディスプレイ事業）
当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を進めております。国内では自社営業に加え、導入事例の拡散やウェビナー、メルマガなど情報発信などにより一定の設置実績を重ね、海外ではアジア市場を中心にガラス製プレートの販売を行いましたが、空中ディスプレイ市場の創造には至らず、売上実績は前年同期並みに留まりました。海外におきましては、中国では代理店が積極的に活動しており、産業用途での開発を進めておりますが、一定の時間を要しております。また、サイネージ向けのセンサーの供給が想定通りに行われていないこともあり、中東など全般的に海外代理店経由の案件獲得が遅れておりますが、センサー供給には目途が立ってきております。新たに設置したシンガポール、韓国、タイの代理店による案件獲得をサポートしてまいりました。また、当社が従来より保持しております能動系の技術を活用した初期的な試作開発を受託し、その研究を継続しております。
製造・開発面では、環境性能に優れた素材での製造開発を進めており、また自社技術開発センターでは中型サイズの品質向上、製造安定化を進め、一定の成果を得ました。また、量産案件を前提とした品質管理体制の強化に継続的に取り組んでまいりました。
損益面につきましては、案件ごとの採算向上を進めるとともに、展示会の出展回数の減少による広告宣伝費の減少やテーマ絞り込みによる研究開発費の減少など経費をコントロールいたしましたが、棚卸資産評価の見直しにより多額の棚卸資産評価損の計上を余儀なくされました。
その結果、売上高は144,387千円（前連結会計年度比99.0％）、セグメント損失は533,104千円（前連結会計年度は316,966千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は7,263,016千円（前連結会計年度比103.2％）となり、損益面につきましては、フォトブック事業のセグメント利益が苦戦したことや、空中ディスプレイ事業におきまして棚卸資産評価損を売上原価に計上するとともに、減損損失を特別損失に計上したことに加え、特別損失として投資有価証券評価損を計上したことが主な要因となり、経常利益は178,805千円（前連結会計年度比37.7％）、親会社株主に帰属する当期純損失は263,056千円（前連結会計年度は214,441千円の利益）となりました。
（全般）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、741,217千円減少し、6,349,226千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が268,616千円、投資有価証券が239,980千円、機械装置及び運搬具が94,533千円それぞれ減少したためであります。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し、84.8％となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度に比べ、384,342千円減少し、3,073,565千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が268,616千円、売掛金が76,859千円それぞれ減少したためであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度に比べ、356,875千円減少し、3,275,661千円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が114,972千円増加した一方で、投資有価証券が239,980千円、機械装置及び運搬具が94,533千円それぞれ減少したためであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度に比べ、31,042千円増加し、957,331千円となりました。その主な要因は、未払金が36,753千円増加したためであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度に比べ、1,799千円減少し、5,541千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ、770,460千円減少し、5,386,354千円となりました。その主な要因は、自己株式が384,428千円増加したこと、及び利益剰余金が378,255千円減少したためであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、自己株式の取得や配当金の支払いがあった一方、営業活動により獲得したキャッシュ・フローが増加したため、前連結会計年度に比べ、21,858千円増加し、1,681,873千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、863,027千円（前連結会計年度は615,744千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失258,282千円、法人税等の支払額145,564千円による資金の減少があったものの、減価償却費375,855千円、棚卸資産の減少310,948千円、投資有価証券評価損230,492千円による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、324,626千円（前連結会計年度は702,731千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出201,690千円、無形固定資産の取得による支出105,599千円による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、516,542千円（前連結会計年度は301,050千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出400,072千円、配当金の支払額115,032千円による資金の減少があったことによるものであります。
次期の経済の見通しとしましては、個人消費の持ち直しやインバウンド需要などを背景に好転が見られる一方で、ウクライナ問題やトランプ政権の極端な関税政策など不確実性が増大しております。
当社は一つという最小ロットから一人一人のためにカスタマイズされたサービスを提供するという時代に即したビジネスを展開し、安定した需要の取り込みを目指してまいります。フューネラル事業、フォトブック事業とも、確固たるビジネスモデルは構築しておりますものの、コロナ禍を経て、冠婚葬祭の小規模化傾向や写真アウトプットの回復遅れなど決して予断を許さない環境であると認識しております。新しい市場創造を目指してチャレンジとして取り組んでおります空中ディスプレイ事業につきましては、2025年４月期において、多額の棚卸資産評価損および減損損失の計上を余儀なくされた状況を踏まえ、組織体系の変更、事業戦略の修正を図るとともに、新技術の開発を進め、業績の回復を目指してまいります。
このような状況の中、2026年４月期の業績予想の前提及び施策は以下のとおりであります。
フューネラル事業におきましては、従来から見られておりました葬儀の小規模化が新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経てより加速化している兆候が見られており、葬儀市場を取り巻く環境は決して楽観できません。一方葬儀社にとっては業務の効率化や新たな収益源に対するニーズが高まっており、当社が進めております葬儀DXサービス「tsunagoo」はそのニーズに応えるものとして普及を推進してまいります。あわせて、新機能の開発・リリースにより、サービス単価の向上を目指してまいります。また、AI技術を活用したsnapCINEMA（スナップシネマ）やXR技術を駆使したDX新サービスを投入してまいります。遺影写真の加工につきましては当社の加工技術やサポート体制が高く評価されており、2026年４月期も引き続き堅調に伸長するものとみております。また、クラウド上でサービスの受発注を行う「アスカクラウド」の改善を進め、その利用割合を高めるとともに、「アスカクラウド」での受発注データと基幹システムを連携させることで業務効率を向上させてまいります。
フォトブック事業におきましては、プロフェッショナル写真市場向けの主力であるウェディング用写真集は、挙式件数の伸び悩みやデジタル志向の影響を受けている中、事業部長（執行役員）にキャリアのあるプロフェッショナル人材を採用し体制を強化するとともに、当社の品質や多彩な製品群といった強みを訴求してシェアを拡大してまいります。スタジオ向け売上は堅調に推移しており、スタジオ写真に適した新製品を投入して更なる強化を図ります。また、人手不足などお客様の課題に寄り添い、自社ツール「マイレイアウト」の機能強化により、デジタル処理部分を当社にアウトソーシングいただく戦略を遂行してまいります。また、プロ向けレタッチソフトは要望された機能改善が完了しましたので、一定の収益源とするべく営業活動を推進してまいります。コンシューマ向け市場においては、円安により海外旅行が低迷し、写真アウトプット市場の回復遅れなど2026年４月期も引き続き厳しい環境となるものと想定しております。そのような環境の中、新たなファンづくりを推進すべくコミュニティーマーケティングの実施やバーチャル分野に向けたファングッズの展開を進めてまいります。
連結子会社の株式会社BETにつきましては、当社との連携を深め、VTuber事務所としての事業拡大を推進するほか、新しい事務所の設立や海外マーケティングなど新たな取り組みにチャレンジしてまいります。
空中ディスプレイ事業につきましては、空中ディスプレイへの確かなニーズを確認している一方、空中ディスプレイ市場として創造できておらず、残念ながら想定通りの事業推進ができておりません。その結果、2025年４月期において、多額の棚卸資産評価損および減損損失の計上を余儀なくされました。それを受けて、営業強化を目的に、代表取締役社長の村上が空中ディスプレイ事業部長を兼務し、体制の見直しと刷新を行いました。また、これまでの反省を踏まえ、取組方針を修正いたしました。大きな売上を期待できる組み込み案件への取組みは継続しつつも、海外代理店の活動状況を踏まえ、エリアを絞り込んでのサポートを推進するとともに、戦略パートナーの獲得を目指してまいります。また、サイネージ市場では、ややもすればプレート単体売りに陥っておりましたが、XRなどの新技術との融合や空中結像の体験価値の具現化により、高付加価値のパッケージとして企業・自治体等への導入を進めてまいります。また、別部署であったXRチームが合流し、新たなビジネス機会を創出するとともに、コンシューマ向け製品の開発・提供を目論んでおります。VTuberフェスの主催を継続し、地方創生×バーチャルの観点での施策を遂行してまいります。開発面では、能動系技術開発に取り組んでまいります。
現在、東京において事務所が３拠点に分散しているため、2026年４月期中に拠点統合を行う方針としており、その費用を予想に組み込んでおります。
以上により、2026年４月期の見通しとしましては、売上高7,580百万円、営業利益435百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円を見込んでおります。
なお、2026年４月期の見通しは、上記のような前提を置いておりますが、不確定要素が多く、その前提が変化すれば業績予想にも影響を与える可能性があります。また、空中ディスプレイ事業など新規事業は、今までにない技術研究やマーケティングを進めておりますので、事業化には不確定な要素を多く含んでおります。
（注）上記見通しは、本資料発表日時点において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つを報告セグメントとしております。
「フューネラル事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としており、「フォトブック事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。また、「空中ディスプレイ事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究開発し、ビジネス化を推進しております。フォトブック事業の新しい分野として、連結子会社である株式会社BETでは、バーチャルライバー事務所の運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法で作成しております。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益の調整額△665,476千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ 減価償却費の調整額29,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益の調整額△696,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ 減価償却費の調整額33,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度において、株式会社BETの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「フォトブック事業」セグメントにおいて、のれんが308,533千円発生しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり情報については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。