当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとし、インターネット上のコミュニケーションを豊かにする各種サービスの提供を通じて企業価値の向上に取り組んでおります。このために経営活動を効率的に遂行しその状況を監視・監督して健全な企業運営を続けていくことは取締役の最も重要な職務の一つであり、この過程で法令・定款にとどまらず社会規範など全てのルールを遵守する企業統治を求め、行動倫理・管理を遵守し、遵守させることはきわめて重要なことであると考えております。このために社員行動規範や内部統制システム構築に関する基本方針を設定し、株主、取引先、社員、社会など、全てのステークホルダーの利益に適い、信頼に応えられる会社として持続的発展を実現するべく努力しております。
また、当社は上場会社であるトランス・コスモス株式会社の子会社であり、経営に際しては同社グループとして持つ経営ノウハウ他多方面で発揮できる相乗効果を発揮しつつ、当社グループとして独立した経営意思決定を行える体制を維持してまいります。

当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

【補充原則４－8③ 諮問委員会の設置】
当社は、独立社外取締役と代表取締役社長で構成される諮問委員会を設置し、当社の重要な経営判断を要する議案や、取締役の報酬、選解任に関する議案につきましては、当該諮問委員会による事前の点検を踏まえることにより、少数株主の利益を損ねるような問題が生じないよう、また、上場会社として独立した経営判断を行う体制を講じます。

【補充原則４-11① 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社は、取締役会を専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することを基本としており、経営のマネジメント機能とモニタリング機能のバランスを備えた取締役会を構成し、事業規模、経営環境等に応じて適宜検討しております。
取締役会における実質的な議論を確保する観点から各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成し、経営環境や事業特性等に応じて有用なスキル等を持たれた方を取締役として選任できるよう、当社独立取締役と代表取締役社長で構成される諮問委員会で適切と考えられる候補者・員数で検討したうえで取締役会で決定します。
なお、当社取締役・監査役のスキル・マトリックスは、当社「第28期定時株主総会招集ご通知および株主総会資料」14ページをご参照下さい（ https://www.stream.co.jp/pdf/?g=2025-06-03&t=13-01&v=1&d=ir ）。
また、当社独立社外取締役の2名は共に、大手企業において長年経営戦略、人材開発、ガバナンスに携わり豊富な経験と知見を有している方々です。また、1名はIT企業において長らく経営者としての経験を持たれております。

【補充原則４－11③ 取締役会全体の実効性の分析・評価ならびに結果概要の開示】
当社は、2021年度より取締役会の更なる機能向上に向けて取締役会の実効性についての分析・評価を行っております。取締役会の実効性評価 の概要及び結果は以下のとおりです。
（１）評価方法
全取締役に対して、取締役会の実効性に関するアンケートを行い、その結果を分析・評価いたしました。
（２）評価項目
・取締役会の運営状況（議論・情報共有、相互牽制・監督機能、連携体制、運営事務等）に関する評価
・その他自由記載による意見集約
（３）評価結果と今後の対応
当事業年度における調査の結果では、アンケートの主項目である「自由闊達な議論と意見交換」や「取締役会に提供される職務執行・経営判断に 必要な情報の提供」等について適切または概ね適切であると評価する意見が多く、当事業年度の取締役会等の実効性は確保されていると判断しました。本評価結果等を活用し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、取締役会の更なる実効性向上に取り組んでまいります。

【基本原則４－14 取締役・監査役のトレーニング】
当社の取締役及び監査役は、自ら期待される役割と責務を果たすために十分な知識を体得するとともに、鋭意研鑽に努めております。
また、当社は、当社費用負担の下、適宜必要と思われる研修の提供を行うとともに、個々の取締役及び監査役からセミナー出席や情報交換などに要する費用の支援等を求められる場合には、都度必要に応じて十分に対応しております。
今後も、当社では、取締役会の実効性評価の結果を踏まえつつ、定期的に時世に応じ当社に影響を及ぼす法令等の改正、経営方針・上場企業における役割等の検討に有効な研修を設けてまいります。
また、取締役及び監査役に対するトレーニングの方針に関しては、以上の通り、研修の機会を設け費用負担を実施しているほか、新任での就任時に関しては、当社取締役会の年間スケジュールと、上程予定議案の共有を進めるなど、積極的且つ適切な情報提供を行っております。

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当社はトランス・コスモス株式会社（プライム：9715）の連結対象子会社であり、同社は当社の親会社であります。親会社及び親会社グループとの取引条件については、他の取引先との取引と同じく、市場などを参考にしながら合理的な契約条件等を決定しており、特別な取引条件とはしておりません。
同社との人的関係については、当社の取締役２名および監査役１名に親会社の使用人が就任しておりますが、当社の事業運営上の意思決定は、当社並びに全ての株主にとって最善の利益となるように当社独自で行っており、親会社からの独立性は確保されていると考えております。

当社はトランス・コスモス株式会社及びそのグループ会社と事業上の関係をもっております。トランス・コスモス株式会社は当社サービスの販売代理店であるほか、セキュリティ対策、M&Aなどに関連した各種情報提供といった支援、或いは、関係会社による当社サービスの機能開発協力などを行っております。当社グループの総売上高に占める同社グループに対する売上高および各種取引の割合は４％未満であります。

トランス・コスモスグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社は動画配信サービスを行う唯一の企業であり、協力しながらも独立した経営を行っており、これらの企業との事業における競合は生じておりません。将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
当社は独立社外取締役を複数名選任することで、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないガバナンス体制の実効性確保に努めております。親会社兼任役員の就任に際しては、当社独自の判断を妨げない牽制が機能し、当社は同グループ内で独立した地位を確立していると認識しております。当社とグループ会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、必要に応じて内部監査を実施することとしております。

補足説明
当社は、2022年6月23日付取締役会において、取締役会における審議に先立ち、少数株主の利益を保護し、上場会社として独立した経営判断を担保することを目的とした諮問委員会の設置を決議しました。
諮問委員会の事前審議範囲は、次のとおりです。
①　取締役の選解任議案
②　取締役の報酬額議案
③　その他、委員が必要と判断する議案

　常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じた監査を実施しております。また、監査役と会計監査人は、積極的な情報交換により連携をとっております。
　社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の実施過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜その評価を受けることで、内部監査担当部門や会計監査人と相互連携を図っております。また、内部監査室とは、連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化並びに企業品質の向上に努めております。

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業績連動報酬の業績指標としては当社の中期経営戦略で掲げた財務目標を選定しており、その理由は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にできると判断したためです。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。

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取締役に対する報酬の合計額の開示を行っております。
区分　　　　　　　　　　　支給人数（名） 支給額（千円）
取締役　　　　　　　　　　　　　４　　　　　　45,400
（うち、社外取締役）　　　　 （２）　　　　　（8,400）

（注）
１．2025年3月期に在任した取締役9名のうち5名は無報酬であります。

ａ．役員報酬制度の基本的な考え方
当社は2021年2月25日開催の取締役会において役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。
また、取締役会は、当事業年度に係る役員の報酬額について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬について、基本報酬の報酬テーブルを策定するとともに、一部業績連動報酬を導入いたしました。
業績連動報酬の業績指標としては当社の中期経営戦略で掲げた財務目標を選定しており、その理由は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にできると判断したためです。
これにより、(a)取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、(b)社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。
当社の役員報酬の限度額は、2000年６月21日開催の定時株主総会（2000年７月４日開催の同総会の継続会を含む）決議に基づき、取締役分は年額２億円以内で、支給対象となる員数は定款上の定数である取締役12名であります。

ｂ．役員報酬体系
(a) 取締役（社外取締役を除く）
ⅰ．基本報酬
固定基本報酬、代表権加算、役位役割加算で構成され、報酬テーブルに基づき支給額が決定されます。
ⅱ．業績連動報酬
業績連動報酬は、連結営業利益の達成率に応じて支給額が変動いたします。
(b) 社外取締役
その役割と独立性の観点から固定報酬としております。

c．役員報酬の審議・決定プロセス
(a)取締役の報酬額の決定プロセスについて、2022年３月期より、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長石松俊雄が、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、かつ上記「b.役員報酬体系」に沿ったうえで、個別報酬案を作成し、その客観性、独立性を高めるため独立社外取締役２名との諮問委員会による協議を経て、決定いたします。
なお、当社取締役会がこの権限を委任した理由といたしまして、当該決定プロセスは、当社全体の業績を俯瞰しつつ、独立性のある社外役員の目線も取り入れ、適正な評価ができるものと判断したためです。
(b)なお、当事業年度においても、上記「b.役員報酬体系」を除き、前記(a)と同様の決定プロセスで、決定しております。

監査役は適宜監査役会を開催するとともに、各監査役も取締役会に出席する等により、取締役の職務遂行を監査しております。監査役は会計監査人と期中で協議を行い、適時会計面でのアドバイスを受けており、このような会計監査人との協議を通じて、監査役は自ら果たすべき監査業務を遂行しております。これに伴い、監査役の職務を補助すべき使用人を必要とする場合の職務を補助する組織を内部監査室としております。こうした使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役会は監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価について、事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動・人事評価につき変更を人事担当取締役に申し入れることができるものとしております。また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役は、あらかじめ監査役会の同意を得るものとしております。

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イ．取締役会
　取締役会は報告書更新日現在11名で構成されており、原則毎月１回開催し、法令又は定款に定める事項のほか、経営上の業務執行の基本事項について意思決定をするとともに、その職務の執行を監督しております。
　（取締役会構成員の氏名等）
　議長：取締役社長 石松 俊 雄
　構成員：取締役会長 白石 清（非常勤取締役）、取締役副社長 三山 悟、取締役 髙野 範房（非常勤取締役）、取締役 鹿野 浩司（社外取締役）、取締役 宮野 隆（社外取締役）、取締役 大下 亮（社外取締役）、常勤監査役 保住 博史、監査役 諏訪原 敦彦（非常勤監査役）、監査役 森髙 陽一　（社外監査役）、監査役 恩田 学（社外監査役）

ロ．監査役会
　監査役会は報告書更新日現在４名で構成されており、原則毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。
　（監査役会構成員の氏名等）
　議長：常勤監査役 保住 博史
　構成員：監査役 諏訪原 敦彦（非常勤監査役）、監査役 森髙 陽一（社外監査役）、監査役 恩田 学（社外監査役）

ハ．業務執行会議
　業務執行会議は報告書更新日現在8名で構成されており、原則毎週１回開催し、取締役会の決定事項その他経営執行の重要事項の経過及び結果の報告又はこれらに関連する連絡、調整を行うことにより、経営情報の共有化と経営の円滑な執行を図っております。
　（業務執行会議構成員の氏名等）
　議長：取締役社長 石松 俊雄
　構成員：取締役副社長 三山 悟、常勤監査役 保住 博史、執行役員 竹見 嘉洋、執行役員 大塚 道郎、執行役員 岡田 至功、執行役員 小林 大樹、執行役員 石亀 靖人

ニ．コンプライアンス推進会議
　コンプライアンス推進会議は業務執行会議と同一の人員構成を持ち、業務執行会議の中で推進されております。取締役社長が総括責任者となり、コンプライアンスの基本方針の策定及び体制の構築を指揮し、コンプライアンス全般の総責任を負います。審議テーマにより、業務執行会議メンバー以外の関係者もその都度参画し、下記の事項について審議を行っております。
　・コンプライアンスの確立のための重要方針の決定及び変更
　・関係法令および社会情勢に基づくコンプライアンスに関連する企業行動の重要方針の決定及びその変更
　・企業不祥事又はそのおそれのある事項の検証
　・不祥事（違反）に関する緊急事項及びその対応
　・再発防止策の作成・対応
　・その他コンプライアンス体制に関する事項

　審議テーマに沿って、総括責任者及びコンプライアンス推進責任者（管理本部長）が任命した者をもって管理本部内にコンプライアンス事務局を設置し、コンプライアンスプログラムの管理及びコンプライアンスに関する当社グループ全社の教育・研修並びに通報窓口の運営等を実施しております。

ホ．役員の報酬等
　取締役の報酬につきましては、Ⅱ【取締役報酬関係】に記載のとおり定めております。
　監査役の報酬につきましては、その役割と独立性の観点から固定報酬としております。2020年6月24日の監査役の協議により決定しております。限度額は、2000年６月21日開催の定時株主総会（2000年７月４日開催の同総会の継続会を含む）決議に基づき、年額7,500万円以内で、支給対象となる員数は定款上の定数である監査役５名と定めております。

当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持しつつ、社外取締役及び社外監査役による経営の監督機能を充実させることによって経営判断の迅速性・透明性を高める方針をとっております。当社グループの経営規模を勘案し、監査役設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレートガバナンスの充実が図れると考えております。

取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は、「Ｊストリーム行動規範」を制定しております。取締役社長は継続的にこの精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備」について、次のとおり基本方針を定めております。

イ.当社及び当社子会社からなる当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及び当社子会社からなる当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は「Ｊストリーム行動規範」を、各子会社の取締役会はこれに準じた行動規範を制定し、当社グループ各社の取締役社長が、継続的にこの精神を自社の従業員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
(2)コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を総括責任者とし、各部門責任者及び各子会社の取締役社長を推進委員とする「コンプライアンス推進体制」を設置し、コンプライアンスの取り組みを当社グループ全社横断的に統括する。
(3)管理担当部門内に設置のコンプライアンス事務局は、コンプライアンスプログラムの管理及びコンプライアンスに関する当社グループ全社の教育・研修等を実施する。
(4)内部監査担当部門は、コンプライアンス事務局と連携のうえ、コンプライアンスの推進状況を監査し、その結果を適宜取締役会及び監査役会並びに各子会社の取締役社長に報告する。
(5)反社会的勢力に対しては、当社グループ組織全体として毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。
(6)当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を推進し、財務報告の信頼性を確保する。

ロ.当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社グループの取締役(非業務執行取締役は除く。以下も同様とする。)の職務執行に係る情報は、当社グループ各社において文書化(電磁的記録も含む。)のうえ、経営判断等に使用した関連資料とともに保存する。各社において文書管理に関する主管部門を設置し、管理対象文書とその保管部署・保存期間及び管理方法等を文書管理規程等関係規程に定める。
(2)当社グループの取締役の職務執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、グループ各社において適時閲覧可能な状態を維持する。

ハ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)事業活動に伴うコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門及び各子会社において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、適切な管理体制を整備する。また、当社グループの組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理担当部門と情報セキュリティ担当部門が連携して行い、各部門及び各子会社の業務に付随するリスク管理は各担当部門及び各子会社が行う。
(2)万一、当社グループに重大なリスクが発生した場合は、速やかに取締役社長又は担当取締役を本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化に努めるとともに再発防止に向けた施策を実施する。これらの経過及び結果並びに今後の施策については、取締役会及び監査役会並びに該当子会社の取締役会に報告されるものとする。
(3)取締役会に付議される業務実施計画
(子会社の重要な実施計画も含む。)については、原則として審議要件に予測されるリスクを記載し、取締役会がこのリスクを評価する。子会社の取締役会においても同様とする。
(4)原則毎週開催される取締役・執行役員を構成員とする業務執行会議において、各部門より子会社を含む職務執行上予測されるリスクを報告させ、リスク情報を共有のうえ、適宜その対応を図る。各子会社においてもこれに準じた定例会議を開催し、同様の対応を図る。
(5)定期的に開催される関係取締役が出席する内部統制に関する報告会において、内部監査担当部門より当社グループ各社のリスク管理体制の監査の内容について報告を受け、必要に応じて対応を実施する。

ニ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、当社グループの全社的な経営目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく中期経営計画を策定する。
(2)取締役会は、当社グループの中期経営計画に基づき、毎期、部門毎の業績目標と予算を設定し、各部門を担当する取締役及び各子会社の取締役社長は、担当部門及び当該子会社が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務遂行体制を決定し、実行する。
(3)取締役会の決議により、取締役の職務執行を補佐する執行役員を選任し、執行役員は、取締役の指示の下、担当職務(子会社職務含む。)を執行し、機動的かつ効率的な職務執行を図る。
(4)取締役会は、原則月1回以上開催し、法令・定款及び取締役会規程に定める重要事項を決定するとともに、担当取締役及び執行役員に子会社を含む月次の業績、予算乖離分析、リスク情報等を報告させ、これらの職務遂行上必要な対応を図る。各子会社の取締役会においても同様とする。
(5)取締役及び執行役員を構成員とする業務執行会議を原則毎週開催し、取締役会が決定した職務執行の実行策(子会社の重要施策も含む。)等を決定するとともに、各部門及び各子会社の業務報告を共有し、職務執行の効率化を図る。各子会社においてもこれに準じた定例会議を開催し、職務執行の効率化を図る。
(6)当社グループ各社は取締役会規程、組織規程等及び当社の関係会社管理規程等に基づく意思決定ルールにより、職務執行に必要な職務分担及び権限と責任を明確にし、各子会社の取締役は、これに基づく職務執行の重要事項、会社に重大な影響を及ぼす事項等について適宜当社担当取締役に報告する。
(7)内部監査担当部門は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性を監査する。

ホ.当社グループ及び当社親会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社の「コンプライアンス推進体制」は、当社グループ全体を対象に推進する。
(2)子会社経営管理については関係会社管理規程に基づき、子会社の独自性を尊重しつつ、前各項により管理業務の統一又は補助、情報管理・リスク管理の統一化又は、共有化により経営の効率化を図る。
(3)各子会社の経営計画・予算は、当社の中期経営計画・予算に組み込まれ、その職務執行状況については、取締役会及び業務執行会議において、当該子会社を担当する取締役又は執行役員より報告され、グループ全体の職務執行の効率化、適正化を図る。
(4)内部監査担当部門が、子会社に関する内部監査を実施し、その結果を当該子会社の取締役社長及び当該子会社担当の取締役又は執行役員に報告する。
(5)連結財務諸表の適正を確保するため、当社グループ全体の信頼性を確保するためのシステム及び定期的にモニタリングする体制
(財務報告に係る内部統制)を構築し、運用する。
(6)当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社とは、同社の「コンプライアンス行動憲章」及び相互の自主性・独立性を尊重するとともに、同社との取引については、法令等に従い適切に行うことを基本方針とする。

ヘ.監査役の職務を補助すべき従業員及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項
(1)内部監査担当部門に監査役事務局機能を置き、監査役の職務を補助する従業員を配置するものとし、その従業員は当該職務に関し、監査役の指揮命令下に置く。
(2)監査役が必要と認めた場合は、監査役事務局機能を改編する。
(3)監査役の職務を補助する従業員の独立性を確保するため、その従業員の任命・異動・人事評価等については、事前に監査役に説明し、同意を得て決定する。

ト.当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)当社グループの取締役及び従業員は、法令に定められた事項のほか、当社グループについて重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス推進状況及びその他監査役の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役又は監査役会に報告する。
(2)内部監査担当部門及びコンプライアンス事務局は、監査役に対して適宜担当職務(子会社関連職務も含む。)の執行状況を報告する。
(3)前各号又はグループ内部通報制度により、監査役等へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対して、当該報告を理由とした不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び従業員に周知徹底する。

チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社グループの取締役及び従業員は、監査役の求めに応じ、監査の職務遂行上必要なヒアリングの実施に協力する。
(2)当社グループの取締役は、監査役の求めに応じ、監査役又は監査役会と随時に意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監査役監査が実効的に行われる体制を構築する。
(3)監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携を図れる環境を整備する。
(4)監査役が前号の費用その他その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした時は、速やかに、当該費用又は債務を処理する。また、監査役の職務に必要な費用を負担するため一定額の予算を設ける。

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
１．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を持たない。
２．反社会的勢力への対応は、担当者や担当部署だけに任せず、会社全体の問題として組織的に対応し、不当な要求等には断固として拒絶する。

ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
１．行動規範に反社会的勢力排除に向けた基本方針を掲げ、当社及び当社の子会社からなるグループ各社の全社員に周知徹底するとともに、自社のウェブサイトにもこれを掲載する。
２．新規の取引先は勿論、既存の取引先についても、専門調査機関を通じて定期的に調査を行い、反社会的勢力との関係排除に努める。
３．反社会的勢力による不当要求に備え、平素より顧問弁護士、警察、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との連携を強化して、反社会的勢力に関する情報の収集や管理を行っている。

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・情報管理は情報取扱責任者が担当しており、必要に応じ取締役会、業務執行会議等で開示の必要性について協議し、サポートする体制としております。
・インサイダー取引を未然に防ぐため、「内部者取引管理規程」を定め、決算発表時に従業員向けに自社株式売買等についてのルールを周知徹底し、毎年教育を実施するなど内部者情報を適切に管理するよう務めております。
・組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する社員からの報告・相談に対応するため、通報者に不利益を及ぼさないことを確保した「内部通報制度」を設けています。