○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………　２

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………　４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………　４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………　６

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………　６

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………　７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………　８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………　８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………　９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　11

（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………　11

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………　11

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………　11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………　12

（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………　12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な為替変動や物価上昇、地政学的なリスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。

このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。

一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、経済活動の正常化に伴い需要の回復が期待されますが、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。

当社グループでは、前連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定しております。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要ＫＰＩの目標達成に向けて取組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は123億８千２百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は９億３千８百万円(前年同四半期比21.0％増)となり、経常利益は11億２千１百万円(前年同四半期比16.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９千３百万円(前年同四半期比12.0％増)となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千万円増加し、209億９千万円となりました。

流動資産については「現金及び預金」が12億８千６百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の主要顧客である官公庁からの入金が事業年度末である３月に集中するためです。一方、入金および業務の納品完了に伴い「受取手形及び完成業務未収入金」が４億４千３百万円、未請求の債権である「契約資産」が８億９千７百万円それぞれ減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円の増加となりました。

固定資産については、減価償却に加え、事業所の移転予定に伴い減損損失を計上したこと等により「建物及び構築物」が６千２百万円、「土地」が２千５百万円それぞれ減少したことや、「投資有価証券」が２千６百万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円の減少となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億５千万円増加し、49億３千３百万円となりました。

流動負債については、「未成業務受入金」が11億６千８百万円、「賞与引当金」が10億９千７百万円それぞれ増加した一方、「その他」に含めております「未払金」が14億９千６百万円、「未払法人税等」が８千７百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ３億９千１百万円の増加となりました。

固定負債については、投資有価証券の時価評価差額が減少したことにより「その他」に含めております「繰延税金負債」が２千３百万円、同じく「その他」に含めております「リース債務」が１千６百万円それぞれ減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ４千万円の減少となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千万円減少し、160億５千７百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益６億９千３百万円の計上と配当金３億１千４百万円の支払等により「利益剰余金」が３億７千８百万円増加した一方、自己株式の消却等により「資本剰余金」が７億１千４百万円、「自己株式」が２億８千７百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間における業績は、対業績予想で利益が上振れしておりますが、第４四半期に老朽化した社屋の大規模修繕に係る費用の計上を予定しているため、通期の業績予想については、2024年９月12日に公表しました連結業績予想数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2023年８月１日　至　2024年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益の調整額△164,051千円には、セグメント間取引消去△830千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,924千円およびその他調整額71,703千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2024年８月１日　至　2025年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益の調整額△135,398千円には、セグメント間取引消去163千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,044千円およびその他調整額76,482千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「総合建設コンサルタント事業」において、一部の土地、建物及び構築物について売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「総合建設コンサルタント事業」で32,175千円であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の消却）

　当社は、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日付で自己株式600,000株を、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月20日付で自己株式606,200株をそれぞれ消却いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本剰余金が７億１千４百万円、自己株式が２億８千７百万円それぞれ減少しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2024年８月１日　至　2025年４月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および売却予定資産ならびに遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。

第３四半期連結会計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

３．補足情報

（１）受注及び販売の状況

ａ．受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。

ｂ．販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　 セグメント間の取引については相殺消去しております。