○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。

　その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復しておりますが、アメリカの通商政策の動向や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響に留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するヘルスケア業界におきましては、機能性表示食品制度の改正が行われるなど、食品の安全性に注目が集まっておりますが、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。

　こうしたヘルスケアニーズに応えられるリーディングカンパニーとなるべく、当社グループは「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造　１Ｋプロジェクト」を掲げております。この実現のため、研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓、組織体制の強化に注力いたしました。

　研究開発においては、研究成果を社会実装につなげていく事業として、「卵殻膜素材」を様々な分野に応用するプロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「バイオものづくり革命推進事業」プロジェクトに採択されました。今後、繊維、農業及び電子材料素材など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」を開発・量産化するための投資を行ってまいります。

　特に、卵殻膜繊維「オボヴェール」は、繊維、アパレル及び小売等業界向けに営業活動に注力いたしました。2025年４月に開幕した大阪・関西万博では、「オボヴェール」を次世代繊維として展示しております。当社ブーズには、すでに８万人以上が来場し、世界に向けた営業活動となりました。さらに、大手コンビニにおいて「オボヴェール」を採用した世界初の製品が発売開始されるなど、社会からの注目が高まりました。

　新製品の開発では、医薬品製造で培った品質及び製品開発のリソースを最大限活用し、育毛、整腸、耳鳴りなどのお悩みに対する新製品の販売に注力いたしました。これらのヘルスケアに対するお客様のニーズに応えた結果、これら医薬品等の販売が新規顧客の獲得及び売上に対し大きく寄与しました。なかでも、「ラクトロン錠」は、整腸・消化への強いお悩みを解決する製品として、多くのお客様にご愛用される結果となりました。

　これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は960百万円（前年同期比36.1％増）となりました。また、投資効率を改善しながら新製品への広告宣伝強化が実現できたことにより、当第３四半期連結累計期間における広告宣伝費は28,318百万円（前年同期比16.1％増）となりました。この広告宣伝の効果により、医薬品新製品を中心に顧客獲得が一層拡大し、定期顧客件数が前期末比で11.8％の増加となりました。当期における新規顧客増加のトレンドが継続しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,817百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は217百万円（前年同期は3,266百万円の利益）、経常損失は231百万円（前期同期は3,223百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,123百万円（前年同期は1,856百万円の利益）となりました。

 

　前第３四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間までの各四半期別の業績推移は以下のとおりです。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

＜バイオメディカル事業＞

①創薬事業

　創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。

ａ．抗体医薬品

　抗体医薬品開発の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった疾患に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。

　当社は、本技術を用い、自己免疫疾患を対象として開発した抗体医薬品候補に関して、2021年に田辺三菱製薬㈱とライセンス契約を締結しておりました。当連結会計年度においては、本抗体医薬品候補について、田辺三菱製薬㈱による第Ⅰ相臨床試験（臨床試験ID：jRCT2031240187）が開始されました。

　さらに、本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画しております。５年間のプロジェクトの最終年度である令和７年度においては、これまで磨き上げてきた抗体作製技術を結集した統合プラットフォームを構築し、そのプラットフォームの実証試験を進めております。

　「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD^※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。

　「がん」や「炎症性疾患」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。

　この他、専門チームによるAI創薬にも積極的に取り組んでおります。抗体作製におけるヒト化やアフィニティマチュレーションなどの工程をAI等のIT技術を活用することで、大幅に開発の効率化を図っております。

ｂ．ペプチド医薬品

　当社は、当連結会計年度において国立循環器病研究センターと、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を開始いたしました。カダシルは、ある遺伝子の異常により脳梗塞や認知症などの重篤な症状を引き起こしますが、いまだ根本的な治療方法はありません。

　当社は、国立循環器病研究センターと共同でカダシル治療薬開発を推進し、難病に苦しむ患者様に有効な治療薬を届けることで、人々の健康に貢献いたします。

②研究支援事業

　研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。最新機種を用いた「DIAプロテオーム解析」により、高精度・短納期なサービスを実現しております。

　また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスも、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、バイオメディカル事業における収益獲得に貢献しております。

　以上の結果、バイオメディカル事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は239百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失274百万円（前年同期は315百万円の損失）となりました。

 

＜BtoB事業＞

　BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。

　機能性素材の売上高は、1,998百万円（前年同期比19.2％増）となりました。当社の主力商品である「ファーマギャバ」は、北米地域のサプリメントメーカー向け販売が好調を維持するなど、GABAの市場拡大が継続しております。同地域においては、三菱商事㈱グループと共同で「ファーマギャバ」ブランドの拡大に注力しております。国内では、大手コンビニチェーン向けのデイリー食品に「ファーマギャバ」が採用されました。日常の食事を通じたヘルスケアの機会を創出し、市場拡大を目指してまいります。

　機能性製品の売上高は、505百万円（前年同期比4.0％減）となりました。国内販売では、自社ブランド製品（NB^※2）など最終製品について、コンビニ、ドラッグストアなど流通事業者向け販路拡大に注力いたしました。資本業務提携先の伊藤忠商事㈱が持つネットワークを通じて、当社の機能性製品を国内・海外市場へ販売してまいります。

　明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO^※3事業」の売上高は、採算性を考慮した受託先の見直し及び自社通信販売向け製品の生産が増加したことにより、2,542百万円（前年同期比25.1％減）となりました。新工場建設を見据え、中長期的な受託案件の拡大に向け、製薬メーカーへの営業活動を強化しております。

　また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC^※4事業」の売上高は787百万円（前年同期比13.4％減）となりました。自社製品販売の強化策としての、ドラッグストア専売の「ニューモ育毛剤」について、大手チェーンでの配荷拡大に注力いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のBtoB事業の売上高は5,834百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は882百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

 

＜BtoC事業＞

　BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品㈱が製造する機能性表示食品等の商品を、通信販売方式で消費者へ直接販売を行っております。

　魅力的な新製品開発及びその魅力が伝わるプロモーション強化を目指し、顧客獲得効率指標のCPO^※5及び収益性指標のLTV^※6を重視する広告宣伝費の適正化を図りながら、広告宣伝投資を積極的に行ってまいりました。

　広告効率を維持しながら新製品に対する顧客獲得の拡大に成功したことにより、当第３四半期連結会計期間における広告宣伝費は10,823百万円となりました。これは、四半期として最大であった2023年７月期第１四半期に次ぐ、高い水準となります。この結果、2025年４月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、当第３四半期連結累計期間において87,846件増加し、835,053件となりました。

広告宣伝費と定期顧客件数

 

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　「医薬品・医薬部外品」の売上高は、30,331百万円（前年同期比8.4％増）になりました。明治薬品㈱が手がける「ラクトロン錠」、「てんらい清流錠」、「シボラナイト」、「ヘルスパンＣ錠」など、医薬品新製品を中心に新規顧客獲得が好調に推移し、同社の定期顧客件数は前期末と比べ2.9倍となりました。また、累計出荷件数3,000万本を突破した「ニューモ育毛剤」及び医薬品「ニューＺ」をあわせ、当セグメントの増収に大きく寄与いたしました。

 

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　その他製品群につきましては、収益性指標を重視し、広告宣伝費の抑制を行った結果、「サプリメント」の売上高は5,419百万円（前年同期比13.6％減）、「化粧品」の売上高は4,373百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

　以上の結果、BtoC事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は40,728百万円（前年同期比0.8％増）となりました。新製品を中心に定期顧客の獲得を目指し、広告宣伝費28,147百万円（前年同期比16.1％増）を計上し、セグメント利益は591百万円（前年同期比82.2％減）となりました。

 

※１　PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、

各種疾患との関連が報告されている。

※２　NB （National Brand）：自社ブランド製品

※３　CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関

※４　CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売

※５　CPO（Cost Per Order）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費

※６　LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,987百万円減少し、32,585百万円（前期比10.9％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少5,318百万円、繰延税金資産の増加528百万円、受取手形及び売掛金の増加363百万円、仕掛品の増加219百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,641百万円減少し、22,345百万円（前期比10.6％減）となりました。これは主に、短期借入金の減少3,000百万円、未払法人税等の減少639百万円、長期借入金の減少420百万円、広告宣伝費の増加等による未払金の増加1,453百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少し、10,239百万円（前期比11.6％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少1,123百万円、配当金の支払による減少784百万円、その他有価証券評価差額金の減少362百万円、自己株式の取得及び処分による増加1,174百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年７月期の通期の連結業績予想につきましては、2024年９月12日に発表しました業績予想値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　これによる四半期連結会計期間の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△969百万円及びのれん償却額△81百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年８月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,411百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,367百万円及びのれん償却額△43百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年８月１日　至　2025年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業に係る取引によるものであります。

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

本自己株式取得にあたっては、株主還元の充実、資本効率の向上及び株式報酬への割当てのため、足許の株価水準を踏まえ実施いたします。

 

（２）取得の内容

 

（３）自己株式の取得の結果

上記買付による取得の結果、2025年５月14日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により当社普通株式184,600株を175百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ファーマフーズの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年２月１日から2025年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年８月１日から2025年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上