１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更に関する注記） ……………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
[期中レビュー報告書] ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画「第11次５ヶ年計画」を公表し、経営目標指標の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。
こうした取り組みの中、2025年８月に創立55周年を迎えるにあたり、「創立55周年記念事業イベント」として、大阪・関西万博を活かしたプロモーション、８月の創立55周年記念式典、12月開催予定の「『ステハジ』ＥＸＰＯ」と３つのイベントを開催いたします。なお、大阪・関西万博におきましては、無料の屋外給水スポットを設置し、「熱中症予防」「プラスチックごみ削減」を啓発しております。連日メディア等に取り上げられており、給水スポットの更なる普及を進めてまいります。
また、ＦＯＯＤ事業におきましては、食パン専門店「銀座に志かわ」にて３月に「銀座に志かわ・築地店」をリニューアルし、サンドイッチやコーヒーなどを提供する「GINZA NISHIKAWA COFFEE ROASTERY」をオープンいたしました。引き続きブランド力を活かした新商品、新業態の展開を進めてまいります。
以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,009,549千円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益56,244千円（同286.4％増）、経常利益61,767千円（同286.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益45,611千円（同265.1％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
水関連機器事業は家庭用機器部門と業務用機器部門の２つがあり、「より良い健康、快適なライフスタイルを追求し、暮らしや社会の喜びに貢献する」という企業理念のもと、メンテナンス事業の基盤となる顧客を創造する役割を担っております。
『家庭用機器』につきましては、サブスク型ビジネスモデルの展開が計画通り進んでおります。昨今、発がん性など健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」による水道水汚染が問題視される中、今後更に「飲料水への安心・安全」へのニーズは高まるものと予測しております。
『業務用機器』につきましては、当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトが大阪・関西万博公式プログラム「TEAM EXPO 2025」として登録されており、その取り組みの一環として、大阪・関西万博会場内に無料の屋外給水スポットを設置しております。この取り組みに対する自治体や企業などの関心は非常に高く、今後も社会の問題を解決していきながら、事業を拡大させてまいります。
当第１四半期におきましては、「創立55周年記念事業イベント」への準備に人員と費用を投入いたしました。すでに大阪・関西万博を活かしたプロモーションの効果が表れ、受注が順調に推移しております。第２四半期以降、さらに３大イベント販売促進策が業務用機器全般の導入に寄与するものと考えております。以上の結果、売上高501,352千円（同2.5％減）、営業損失40,315千円（前年同四半期は9,310千円の営業利益）となりました。
（メンテナンス事業）
メンテナンス事業は、創立以来55年にわたる実績があるリカーリングビジネスであります。「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである、製品設置後も１軒１軒のお客様宅及び設置先に訪問してメンテナンスを実施する、という強みを活かし、安定的な収益基盤を構築する役割を担っております。
前期より「生涯顧客構築及び顧客満足向上」をテーマとし、人材採用の強化及び教育に注力しております。そのような状況の中、当第１四半期においては概ね計画通り推移しており、売上高486,746千円（同0.7％減）、営業利益91,135千円（同23.3％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、アフターコロナでリアルイベントが増加したことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益は順調に推移しております。
また、官民一体の「熱中症予防声かけプロジェクト」にて、株式会社ウォーターネットが熱中症予防啓発で最も優れた取り組みを行った企業に贈られるトップランナー賞を受賞いたしました。労働安全衛生法改正に伴い、職場における熱中症対策の強化が義務付けられたことを受け、引き続きこまめな水分補給を促す啓発活動に取り組んでまいります。以上の結果、売上高295,224千円（同4.1％増）、営業利益2,353千円（前年同四半期は5,182千円の営業損失）となりました。
（ＦＯＯＤ事業）
ＦＯＯＤ事業につきましては、主にベーカリー部門と中華総菜の製造・販売部門があります。
ベーカリー部門は「銀座に志かわ」と「SAKImoto bakery」があり、中華総菜の製造・販売部門は老舗「元祖五十番神楽坂本店」での店舗販売とホテル・町中華等への製造卸があります。現在、増産のために新工場の立ち上げを進めております。
「銀座に志かわ」は、３月に築地店をリニューアルし、サンドイッチやコーヒーなどを提供する「GINZA NISHIKAWA COFFEE ROASTERY」をオープンいたしました。今後もブランド力を活かした新商品、新業態の展開を進めてまいります。
当第１四半期においては、海外への設備販売による収益が後押ししたこともあり、売上高738,292千円（同16.0％増)、営業利益3,594千円（前年同四半期は62,671千円の営業損失）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,956,660千円となり、前連結会計年度末に比べ181,174千円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が26,962千円増加しましたが、現金及び預金が166,082千円、受取手形が47,631千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,354,281千円となり、前連結会計年度末に比べ94,217千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が93,414千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、6,310,942千円となり、前連結会計年度末に比べ86,956千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,608,609千円となり、前連結会計年度末に比べ12,908千円減少いたしました。これは主に短期借入金が57,500千円、賞与引当金が57,320千円、支払手形及び買掛金が47,834千円、流動負債その他が49,931千円増加しましたが、契約負債が143,580千円、未払法人税等が67,343千円、資産除去債務が15,961千円減少したこと等によるものであります。固定負債は916,392千円となり、前連結会計年度末に比べ42,414千円増加いたしました。これは主に固定負債その他が20,389千円、繰延税金負債が15,492千円減少しましたが、リース債務が30,216千円、資産除去債務が24,471千円、長期借入金が21,904千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,525,002千円となり、前連結会計年度末に比べ29,506千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,785,939千円となり、前連結会計年度末に比べ116,463千円減少いたしました。これは主に非支配株主持分が51,889千円、利益剰余金が44,228千円増加しましたが、資本剰余金が207,795千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.0％（前連結会計年度末は40.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和７年３月14日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和６年２月１日 至 令和６年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,124千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△842千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和７年２月１日 至 令和７年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△12,065千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△523千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年６月12日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 奥 村 孝 司
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 渡 邊 徳 栄
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和７年２月１日から令和８年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和７年２月１日から令和７年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和７年２月１日から令和７年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。