当社は、経営の透明性の向上と法令遵守の経営スタンスが、企業価値を高めることにつながるものと位置づけ、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しております。
また、当社は東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、各原則の趣旨・精神を踏まえながら、当社のコーポレートガバナンスの充実に資する各種施策を行っていくことを基本方針としております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

【原則１－４　政策保有株式】
　＜政策保有に関する方針＞
　　当社は、中長期的な視点に立ち、当社の事業戦略、取引先との関係維持・強化の観点から必要と判断する株式は保有していますが、それ以
　　外の株式は保有しない方針です。また、毎年取締役会において、上記方針に基づく事業上の必要性等の定性的な観点に加え、受取配当金
　　等の定量的な観点からも検証することにより、保有意義の見直しを行っております。保有意義が認められなくなった銘柄については、順次処
　　分を検討しております。
　　政策保有株式に関する議決権行使については、上記保有方針に沿うものか、当社の中長期的な企業価値向上に資するものか、等を判断基
　　準として、毎年適切に行使しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、当社と当社役員との利益相反取引については、会社法に定められた手続きを遵守することとし、取締役会での承認、報告を要すること
　としております。また、当社の主要株主である日野自動車株式会社との取引については、他の一般取引と同様に、市場価格を十分勘案し、希望
　価格を提示して　交渉のうえ決定しております。

【補充原則２－４－１】
　管理職の登用等においては、現状では女性6名(4.0％)、外国人3名(2.0％)、中途採用者40名(27.2％)であります。また、今後も多様性を踏まえ
　たうえで、当社の企業価値向上に資する人材を積極的に登用してまいります。
　なお、今後の登用においては、将来の中核人材の登用等における多様性の確保に向け、とりわけ新卒採用における女性比率を30％とする
　ことを2016年より目標として取組み、2025年4月入社までの実績は27.6％となっております。
　今後、女性管理職の登用を更に推進してまいります。
　なお、当社の人材育成等の取り組みについては、サステナビリティ報告書(https://www.sawafuji.co.jp/jp/csr/download/)において開示しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では、運用機関との定期的な報告会等を通じてモニタリング等の適切な活動を実施するとともに、専門委員会の設置を行っております。
　また、必要な人材の配置とその育成にも努めております。

【原則３－１　情報開示の充実】
　（１）当社の経営理念及び当社の目指すところを示したビジョンを、当社ホームページに掲載しております。
　　　（https://www.sawafuji.co.jp/jp/company/vision/）

　（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　本報告書の１「基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照下さい。

　（３）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
　　　本報告書のⅡの１【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」に記載しておりますので、ご参照下さい。
　
　（４）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き
　＜方針＞
　　的確かつ迅速な意思決定、取締役会全体としてのバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に勘案し決定しております。
　＜手続＞
　　毎年、取締役会での承認を経て株主総会へ付議し、承認を得ております。なお、取締役、監査役候補の指名又は解任にあたっては、独立社
　　外取締役を含めた社外役員を主要な構成員とする役員人事案検討委員会で事前に審議し取締役会に上程する案および監査役会に提案する
　　案を作成しております。
　
　（５）経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
　　取締役、監査役の個々の選任にあたっての説明については、当社のホームページ（https://www.sawafuji.co.jp/jp/ir/ir_agm/）
　　に掲載しております株主総会招集ご通知をご覧ください。

【補充原則３－１－３】
　サステナビリティに関する取り組みについては、サステナビリティ報告書(https://www.sawafuji.co.jp/jp/csr/download)において開示しております。
　また、当社が目指す将来の姿を、全てのステークホルダーと共有し共感いただくため、新たに中長期経営計画　長期構想「チャレンジ2030」を
　策定し、当社ホームページ（https://www.sawafuji.co.jp/jp/company/vision/)に併せて開示しております。
　経営課題である「新商品・新事業企画力」、「収益管理力」および「改革実行力」の向上に向け、人的資本への投資については、キャリアパス、
　若手抜擢などのコア人材の育成に注力し、女性管理職登用推進など多様性の確保を通じ、従業員が永続的に笑顔で働ける会社となる各施策を
　実施します。また、知的財産への投資については、培ってきたコア技術である巻線技術を活かし、主にHVモータ、EV用モータへ開発費を配分し、
　今後のさらなる車両電動化の進化に対応するため、環境性・省エネ性に優れた製品の研究開発を積極的に行ってまいります。

【補充原則４－１－１】
　取締役会自身としての判断・決定事項や取締役、執行役員に対する委任の範囲ならびに判断・決定事項については、定款、取締役会規程を
　はじめ、稟議規程、各種会議体規程等において明確に定めることで、意思決定の迅速化を図り、取締役の職務の執行が効率的に行われる
　体制整備を行っております。
　なお、取締役会規程には、取締役会での決議事項および報告事項を以下のとおり定め、取締役社長を議長として全ての取締役をもって組織
　する取締役会において、審議、決定をいたしております。
　＜決議事項＞
　　（１）会社法及び他の法令に規定された事項、（２）定款に規定された事項
　　（３）株主総会の決議により委任された事項、（４）その他経営上重要な事項
　＜報告事項＞
　　（１）業務の執行の状況、その他会社法及び他の法令で規定された事項
　　（２）その他取締役会が必要と認めた事項

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や専門領域における知識を有し、当社の経営課題について積極
　的に提言・提案や意見を行うことができることを要件としております。

【補充原則４－１１－１】
　現状の取締役体制は、迅速な意思決定を継続して推進していく規模として適切と考えております。
　また、取締役会は、当社事業や経営戦略に精通した方、会社経営、専門領域における豊富な経験・知見を有する方など、取締役会全体として
　の知識、経験、能力のバランス、多様性に配慮した構成になっております。各取締役の有するスキル等と当社の経営環境、事業特性等を踏ま
　え適材適所の観点より選任を行っております。また、各取締役の有するスキル等については、V.その他２．その他コーポレート・ガバナンス体
　制等に関する事項にスキルマトリックスを掲載しております。
　なお、独立社外取締役には他社での経営経験を有する者を含めて選任しております。

【補充原則４－１１－２】
　取締役、監査役の他の上場会社の兼任状況につきましては、当社のホームページ（https://www.sawafuji.co.jp/jp/ir/ir_agm/）に
　掲載しております株主総会招集ご通知およびＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）
　に掲載しております有価証券報告書をご覧ください。

【補充原則４－１１－３】
　当社は、取締役会の実効性を評価する為、全取締役が取締役会の実効性に関するアンケートを行い、その結果を取締役会に提出します。
　取締役会は、その結果について分析、評価を行うとともに、取締役会の実効性向上に向けた議論を行っております。
　2024年度の評価結果の概要は以下の通りです。
　全般的に取締役会は適切に運営されており、自由闊達で建設的な議論、迅速果断な意思決定がなされていると判断がなされました。
　また、2024年度においては、長期方針に係る議論の拡充に加え、社外役員が当社事業内容について理解を深めることを目的として、
　工場見学、技術発表会、展示会などに参加する機会を増やしました。

【補充原則４－１４－２】
　社内の取締役、監査役は、就任時において、会社法、コンプライアンス遵守を重視した外部研修会へ参加しております。社外取締役、社外監査
　役に対しては、当社の事業内容をより理解いただくため、必要に応じ事業内容の説明、工場見学等を実施しております。また、就任以降も各役
　員の役割・責務に応じた研修への参加の機会を継続的に提供しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主を含む投資家と積極的な対話を行い、その意見や要望を経営
　に反映させ、当社を成長させていくことが重要と認識し、以下の体制整備を行っております。
　（１）対話全般を統括する者として経営本部長である取締役を指定しております。
　（２）対話を受けた当該担当取締役は、対話の内容に応じ、経営企画部、総務部、経営管理部等の関連部門と連携を図り、対話に臨んでおりま
　　　す。
　（３）株主総会招集通知、株主通信、サステナビリティ報告書等の資料を適時適切に当社ホームページに公開している他、株主総会終了後に
　　　工場見学会を実施しております。
　（４）当該担当取締役は、対話において把握した情報を業務執行役員会等の役員会へフィードバックし、必要に応じ取締役会に報告を行うように
　　　しております。
　（５）対話の実施にあたって、対話に臨む役員、社員は「内部情報管理規程」「機密情報管理規程」等の社内規程に基づくインサイダー情報の管
　　　理を図っております。

大株主の状況は、2025年3月31日時点の状況です。

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監査役、会計監査人は、双方の監査計画の概要を説明し、四半期末監査時等にそれぞれ会合を持ち、実査や棚卸監査の立会い等、その他適宜に期中監査時の情報交換を行い連携を図っております。また、監査役と内部監査部門である内部監査部においては、適宜協議および情報交換を行うことで、相互の業務補完をしております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

当期の業績結果と連動する報酬として賞与を支給しており、その業績指標は当期の連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益、また、各役員の貢献度等を勘案し決定しております。その他、各常勤取締役には、賞与の一部を役員持株会へ拠出することを義務付けており、また、役員持株制度を利用して自社株の取得に努めております。

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当社の有価証券報告書については、金融庁のEDINET及び当社のホームページ（https://www.sawafuji.co.jp）にて閲覧できます。
事業報告については、当社のホームページにて閲覧できます。

＜方針＞
　当社の取締役報酬は、月額報酬、賞与、退職慰労金で構成されております。月額報酬は、業績連動報酬ではなく、職責を反映し支給する報酬
　であり、当社の定める一定の基準に従い決定し、毎月支給しております。　賞与は、業績連動報酬であり、業績指標として当期の連結営業
　利益・　親会社株主に帰属する当期純利益、また、各役員の貢献度等を勘案し決定しており、年1回、定時株主総会後3か月以内に支給しており
　ます。退職慰労金は、業績連動報酬ではなく、在任中の功労に報いるための報酬であり、当社の定める一定の基準に従い、在任中の当社業績
　への寄与度等を勘案し決定しており、退任時に支給しております。これらの報酬の額の割合は、当社の定める基準に従い、決定しております。
　なお、上記賞与の一部を役員持株会へ拠出することを義務付けております。また、当社では取締役の個別の報酬決定に関する全てを代表
　取締役に委任しておりますが、独立社外取締役を含めた社外役員を主要な構成員とする役員報酬案検討委員会で事前に審議し、答申を受け、
　その内容が尊重されております。なお、監査役に対しては、独立した立場から経営の監督・監視機能を担うことであることに鑑みて、2015年度
　より賞与を廃止しております。
＜手続＞
　月額報酬は、取締役については、1990年6月28日開催の第94回定時株主総会において月額18百万円以内と決議されております（ただし、
　使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。また、監査役については、1994年6月29日開催の第98回
　定時株主総会において月額３百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。これらの上限枠の範囲
　内で、取締役の報酬は取締役会決議に基づき決定しており、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。賞与は株主総会での決議
　を経て、取締役会決議に基づき決定しております。退職慰労金は株主総会での決議を経て、取締役については取締役会決議に基づき決定し、
　監査役については監査役の協議により決定しております。なお、取締役報酬については、独立社外取締役を含めた社外役員を主要な構成員と
　する役員報酬案検討委員会で事前に審議し、取締役会に上程する案を作成しております。

社外取締役へのサポートは、専従スタッフはおりませんが、総務部のスタッフが、会議招集、資料送付等適宜対応しております。なお、社外監査役へのサポートは、専従の監査役スタッフが対応しております。

１．業務執行の方法
当社は、経営の意思決定や業務執行機能等における役割と責任を明確にするとともに急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制
づくりのため、取締役については任期を1年として、経営陣の経営責任を明確にしております。現在は、社外取締役3名を含む取締役8名の体制をとっております。取締役会は、毎月1回定例的に開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに子会社に関する事項を含め経営に関する重要事項について審議・決議しております。
さらに経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るため、2018年6月22日より執行役員制度を導入しております。また、当社の経営方針・施策の審議・決議、ならびに経営上必要な情報の報告等を行うため執行役員、常勤監査役等で構成する経営会議を設けております。
２．監査・監督の方法
社外監査役2名を含む、監査役3名が取締役の業務執行を監視する役割を担っており、監査役会は、年間計画に基づき開催しております。また、
子会社の往査を含め、グループ全体の監査を行っております。会計監査を担当する公認会計士と双方の監査計画の概要説明、各四半期監査時等にそれぞれ会合を持ち、実査やたな卸監査の立会い等及び適宜に期中監査の情報交換を行い、相互に連携をとりながら、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。
また、内部監査の充実を目的に、内部監査部を設置し、監査役と適宜協議及び情報交換を行い、相互の監査を補完しております。
３．指名、報酬決定等の方法
役員候補者の指名についてはまた、毎年、取締役会での承認を経て株主総会へ付議し、承認を得ております。なお、取締役、監査役候補の指名又は解任にあたっては、独立社外取締役を含めた社外役員を主要な構成員とする役員人事案検討委員会で事前に審議し取締役会に上程する案および監査役会に提案する案を作成しております。取締役および監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会決議に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。取締役への賞与は、株主総会での決議を経て、取締役会決議に基づき決定しております。退職慰労金は株主総会での決議を経て、取締役については取締役会決議に基づき決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。なお、取締役報酬については、独立社外取締役を含めた社外役員を主要な構成員とする役員報酬案検討委員会で事前に審議し、取締役会に上程する案を作成しております。

当社は監査役設置会社であります。監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、
監査役設置会社形態を採用しております。

＜内部統制システムの基本方針＞
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役は法令、定款、「社是」、「経営理念」および「企業倫理綱領」等に則って行動します。
（２）業務分掌、社内規程に基づき、取締役会および組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。
（３）企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応について内部統制・コンプラ・リスク管理委員会等で適切に審議します。また、組織横断的な各種会議体で各機能におけるリスクの把握および対応の方針と体制について審議し、決定します。
（４）業務の適法性、妥当性、効率性については、社内規程に基づく内部監査を実施し、その結果やリスク管理状況を確認し必要な改善を図るとともに、適時適正な情報開示を行います。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させます。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営会議等の組織横断的な各種会議体において全社的に管理するとともに、組織担当役員が担当領域については管理します。
（２）安全、品質、環境、情報セキュリティ等のリスクならびにコンプライアンスについて、各担当部署が、必要に応じ、規則を制定し、あるいはマニュアルを作成し配
布すること等により、管理します。
（３）災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）中長期の経営方針および年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。
（２）取締役会および取締役が、経営の立場から執行側との連携をとりながら経営方針に基づいて執行役員を指揮監督するとともに、執行役員に各部門における執行の権限を与えて機動的な意思決定を行います。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）従業員に対し、「社是」、「経営理念」および「企業倫理綱領」の周知徹底を図ります。
（２）業務執行が、社内規程に基づき取締役会、重要事項決裁その他の方法に従って実施されるよう徹底します。
（３）各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。
（４）法令遵守およびリスク管理の仕組みを不断に見直し、実効性を確保します。そのため、各部署が点検し、内部統制・コンプラ・リスク管理委員会等に報告する等の確認を実施します。
（５）コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、企業倫理ヘルプライン等を通じて、法令遵守ならびに企業倫理に関する情報の早期
把握および解決を図ります。また、内部通報者に対しては不利益がないよう保護を図ります。
６．株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　グループ共通の行動憲章として、「社是」、「経営理念」および「企業倫理綱領」を子会社に展開し、グループの健全な内部統制環境の醸成を図ります。人的交流を通じて「社是」、「経営理念」および「企業倫理綱領」の浸透も図ります。
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
　子会社管理規程及び関連規則を定め、当社における子会社の主管部署は定期および随時の情報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認する。グループ経営上の重要事項については当社の取締役会等において審議します。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
　子会社に対して、当社のリスク管理に関する規程に基づきリスク管理体制を整え、当社における子会社の主管部署はリスク情報を収集・評価したうえで、重大なリスクについては担当部署が速やかに対策を検討し、その状況を当社のしかるべき会議体等にて審議をします。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　子会社の取締役に対して、経営方針、年度事業計画を作成させ、定期的な報告を求めるとともに、子会社管理規程に基づいた権限規程、業務分掌等の社内規程を定め、それらに基づく適切な権限移譲を行い、業務が効率的に行われるようにすることを求めます。
（４）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　子会社に対して、コンプライアンスに関わる体制の整備および内部通報窓口の設置を求めます。また、国内子会社については当社が外部の通報窓口等を設置する。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等定期的な点検を行い、内部統制・コンプラ・リスク管理委員会等に報告します。子会社のコンプライアンス担当者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施します。
７．監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき適切な人数のスタッフを置きます。その人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。
８．監査役への報告に関する体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）取締役は、主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。
（２）取締役、執行役員、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告をします。
（３）取締役、執行役員、使用人、または子会社の取締役、監査役もしくは使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、子会社の事業に関する報告を行います。
（４）監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはない旨を定めた規程を整備し、取締役、執行役員、使用人に周知徹底します。
９．監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会、必
要に応じた外部人材の直接任用等を確保します。

＜内部統制システムの主な整備状況＞
・コンプライアンス体制構築のための施策（法令遵守）
法令違反の起こらない体制構築のため、2002年4月に「企業倫理綱領」を制定施行し、あるべき行動規範を明確化するとともに、2004年10月に
「企業倫理ヘルプライン規程」を制定施行し、法令や企業倫理綱領の違反について会社に通報できる体制を構築しております。具体的には社外の弁護士事務所、社長室および総務部に通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置し、自社のみならず関連会社の従業員や仕入先企業から広く通報や相談を受け付け、違法行為・反社会的行為の防止に取り組んでおります。
・情報管理体制構築のための施策（情報記録、保存）
経営判断の記録を保存する体制構築のため、1982年12月に「取締役会規程」を制定施行、1995年11月に「経営会議規程」の制定施行、1997年10
月に「文書規程」を制定施行し、法令および当社を取り巻く様々な状況の変化に対応するために、適宜規程の改正を行い、社内に周知しておりま
す。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築のための施策
専門的な事項に関し、組織横断的に協議、決定等を行うことのできる体制を構築するために、各種会議体を設けております。

企業倫理綱領において、反社会的勢力との絶縁に関する基本原則を定め、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団
体とは一切関わらないこととしております。
総括対応部署として、総務部が社内への指導、関係当局との連携、情報の収集などにあたっております。

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適時開示体制の概要
当社の会社情報の適時開示に係わる社内体制の状況は、以下のとおりです。
（１） 適時開示に係る開示体制
当社は当社および当社の関連会社等に関する内部情報の管理、開示の主管部門、および承認機関について定めた「内部情報管理規程」を制定
し、役職員への周知徹底を図り、適時適切な開示を行っております。さらに、同規程において、当社の役職員が自社株式等の売買を行う際の事前届出の義務づけを行い、インサイダー取引の防止を図っております。
（２） 開示すべき重要情報の評価
取締役会規程および内部情報管理規程にて、重要事実および発生事実に該当する事項について別表として記載し、社内に周知しております。そ
の判断基準に基づく社内各部署・委員会・会議体および子会社からの報告に基づき、取締役会、経営会議等で開示の必要性について協議・判断
しております。また、その重要情報の評価においては、必要に応じ、社外弁護士、会計監査人などの外部識者への相談を行い、開示体制の充実
を図っております。
（３） 重要情報の開示
上記（２）で重要事実の開示が必要と判断された場合には、総務部が適時迅速に公表を行っております。