○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、米国の通商政策の影響による景気の下押しリスクに加え、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等、先行きは依然として厳しい状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、当事業年度を初年度とする新たな３カ年計画『中期経営計画2028』を策定し、各事業において業績の向上に努めました結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は78億２千８百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は17億９千９百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益は18億１千６百万円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億２千６百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

以下、セグメント別の概況をご報告申しあげます。

（道路関連事業）

道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事においては、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、大型工事案件の受注が前期に比べ減少しました。年間契約を主とする道路維持管理業務においては、一部作業の発注が翌四半期以降にずれ込んだこともあり前期に比べ減収となりましたが、道路清掃業務においては自然災害に対する緊急対応業務が増加したこと等により前期に比べ増収となりました。

以上の結果、道路関連事業全体の売上高は72億８千３百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は原材料等上昇分の価格スライドが認められたこと等もあり17億９千８百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

（レジャー事業）

飲食業界においては、経済活動の正常化による人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大もあり、外食需要は総じて堅調に推移しましたが、常態化する人手不足や原材料価格の高騰等、引き続き厳しい事業環境が続きました。

このような状況のなか、当社の飲食事業は、価格の見直しや季節に応じた付加価値の高い限定メニューを提供し、顧客単価を上げることで売上の向上に努めました。

マリーナ事業は、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移しましたが、『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が前期2024年３月31日をもって終了したため、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、レジャー事業全体の売上高は２億８千５百万円（前年同期比26.3％減）、セグメント利益は１千８百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や前期に取得した物件も含め賃貸用事業用地等の物件が堅調に稼働したことにより、売上高は２億５千９百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は２億１百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ３億９千万円増の412億１千２百万円となりました。

負債は、賞与引当金の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ３億２千５百万円減の48億７千３百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ７億１千６百万円増の363億３千９百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年１月期通期の連結業績予想につきましては、2025年３月14日に公表いたしました予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,147,551	16,604,117
受取手形、売掛金及び契約資産	7,616,950	3,473,983
商品	90,421	109,169
原材料及び貯蔵品	289,652	243,900
仕掛品	242,929	264,255
その他	142,740	168,617
貸倒引当金	△4,884	△4,507
流動資産合計	20,525,360	20,859,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,312,183	2,272,671
機械装置及び運搬具（純額）	1,286,218	1,300,062
土地	13,987,193	13,987,193
その他（純額）	179,754	225,032
有形固定資産合計	17,765,351	17,784,960
無形固定資産
契約関連無形資産	101,247	98,892
のれん	276,768	254,466
その他	70,906	67,292
無形固定資産合計	448,923	420,651
投資その他の資産
投資有価証券	262,455	262,455
繰延税金資産	236,036	303,422
差入保証金	678,134	665,792
保険積立金	801,268	812,082
その他	104,946	104,294
貸倒引当金	△283	△283
投資その他の資産合計	2,082,558	2,147,764
固定資産合計	20,296,832	20,353,376
資産合計	40,822,192	41,212,913

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,777,978	1,317,309
未払法人税等	872,591	687,600
賞与引当金	158,232	353,352
役員賞与引当金	18,350	－
その他	1,006,096	1,113,873
流動負債合計	3,833,249	3,472,135
固定負債
繰延税金負債	15,240	12,807
退職給付に係る負債	369,871	397,558
資産除去債務	402,426	413,632
その他	578,347	577,554
固定負債合計	1,365,887	1,401,552
負債合計	5,199,136	4,873,687
純資産の部
株主資本
資本金	1,331,000	1,331,000
資本剰余金	1,339,752	1,339,752
利益剰余金	33,174,745	33,887,534
自己株式	△328,672	△328,869
株主資本合計	35,516,826	36,229,417
非支配株主持分	106,229	109,808
純資産合計	35,623,056	36,339,225
負債純資産合計	40,822,192	41,212,913

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年４月30日)
売上高	8,062,580	7,828,530
売上原価	5,980,379	5,501,169
売上総利益	2,082,201	2,327,361
販売費及び一般管理費	530,654	527,371
営業利益	1,551,546	1,799,989
営業外収益
受取利息	88	6,101
固定資産売却益	5,614	415
受取保険金	17,982	4,231
その他	5,975	5,721
営業外収益合計	29,661	16,471
営業外費用
その他	222	246
営業外費用合計	222	246
経常利益	1,580,985	1,816,213
特別利益
保険解約返戻金	3,412	2,289
受取保険金	20,431	－
特別利益合計	23,843	2,289
特別損失
固定資産圧縮損	9,411	－
特別損失合計	9,411	－
税金等調整前四半期純利益	1,595,417	1,818,503
法人税、住民税及び事業税	574,480	657,918
法人税等調整額	△56,503	△69,819
法人税等合計	517,977	588,099
四半期純利益	1,077,440	1,230,403
非支配株主に帰属する四半期純利益	496	3,657
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,076,944	1,226,746

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年４月30日)
四半期純利益	1,077,440	1,230,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	－
その他の包括利益合計	△3	－
四半期包括利益	1,077,436	1,230,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,076,940	1,226,746
非支配株主に係る四半期包括利益	496	3,657

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り述べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日至　2024年４月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日至　2025年４月30日）
減価償却費	156,312千円	145,653千円
のれんの償却額	22,302千円	22,302千円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年４月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年４月30日）

減価償却費

156,312千円

145,653千円

のれんの償却額

22,302千円

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,431,816	386,817	243,945	8,062,580	－	8,062,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	65,791	20,106	85,897	△85,897	－
計	7,431,816	452,609	264,051	8,148,477	△85,897	8,062,580
セグメント利益	1,578,004	23,194	170,464	1,771,663	△220,116	1,551,546

（注）１　セグメント利益の調整額△220,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,283,495	285,149	259,885	7,828,530	－	7,828,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	65,013	19,818	84,831	△84,831	－
計	7,283,495	350,163	279,703	7,913,362	△84,831	7,828,530
セグメント利益	1,798,198	18,426	201,250	2,017,875	△217,886	1,799,989

（注）１　セグメント利益の調整額△217,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	合計
主要なサービス
道路維持管理業務	2,516,449	－	－	2,516,449
道路土木工事	505,535	－	－	505,535
道路清掃業務	3,043,536	－	－	3,043,536
飲食事業	－	181,527	－	181,527
マリーナ事業	－	205,290	－	205,290
その他	1,366,294	－	14,348	1,380,643
顧客との契約から生じる収益	7,431,816	386,817	14,348	7,832,982
その他の収益（注）	－	－	229,597	229,597
外部顧客への売上高	7,431,816	386,817	243,945	8,062,580

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

当第１四半期連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	合計
主要なサービス
道路維持管理業務	2,371,986	－	－	2,371,986
道路土木工事	290,938	－	－	290,938
道路清掃業務	3,274,920	－	－	3,274,920
飲食事業	－	188,944	－	188,944
マリーナ事業	－	96,205	－	96,205
その他	1,345,649	－	12,926	1,358,575
顧客との契約から生じる収益	7,283,495	285,149	12,926	7,581,570
その他の収益（注）	－	－	246,959	246,959
外部顧客への売上高	7,283,495	285,149	259,885	7,828,530