○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	P.2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	P.2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	P.4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	P.4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	P.6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	P.7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	P.9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	P.10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	P.10
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.11
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.11
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………	P.12
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	P.12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	P.12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	P.13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	P.13

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

①　事業の経過及び成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の主要販売先である建設機械業界においては、需要の減少により前期と比較し生産台数及び販売台数が減少しております。このような状況の下、営業活動の強化及びコスト管理の徹底により、収益の確保に努めてまいりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、下記のとおりとなりました。

　当連結会計年度は、売上高104億57百万円（前期比4.7％減、５億14百万円減）、営業利益８億18百万円（前期比19.4％減、１億96百万円減）、経常利益９億31百万円（前期比18.9％減、２億17百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億８百万円（前期比50.9％減、７億34百万円減）となりました。

　主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

　建設機械部門の売上高は、100億２百万円（前期比4.5％減、４億73百万円減）となりました。

「自動車関連部門」

　自動車関連部門の売上高は、１億４百万円（前期比26.4％減、37百万円減）となりました。

「産業機械部門」

　産業機械部門の売上高は、１億１百万円（前期比0.6％減、０百万円減）となりました。

「その他部門」

　その他部門の売上高は、２億49百万円（前期比1.1％減、２百万円減）となりました。

②　翌連結会計年度の見通し

　今後の経営環境におきましては、引き続き原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響などが懸念される一方で、個人消費の回復や賃上げによる所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調が続くことが期待されます。

　当社グループ主力販売先の建設機械業界におきましては、中国経済の減速や米国の追加関税措置の不透明感が増しており、先行きに対して慎重さがみられる状況となっております。

　翌連結会計年度の業績につきましては、売上高103億円（前期比1.5％減）、営業利益７億90百万円（前期比3.5％減）、経常利益９億円（前期比3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億10百万円（前期比13.9％減）を見込んでおります。

(2）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末は、総資産181億51百万円（前期比２億48百万円増）となりました。

　資産の部では、流動資産は125億４百万円（前期比６億21百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が52億69百万円（前期比33百万円増）、有価証券が40億円（前期比８億円増）、売掛金が16億30百万円（前期比１億48百万円減）であります。固定資産合計は56億47百万円（前期比３億72百万円減）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が28億59百万円（前期比１億46百万円減）、無形固定資産が３百万円（前期比２百万円減）、投資その他の資産が27億84百万円（前期比２億23百万円減）であります。

　負債の部では、流動負債は16億７百万円（前期比１億96百万円増）となりました。その主な内訳は、買掛金が６億93百万円（前期比63百万円増）、未払金が４億３百万円（前期比１億11百万円増）、賞与引当金が２億７百万円（前期比９百万円増）であります。固定負債は８億88百万円（前期比58百万円減）となりました。その内訳は役員退職慰労引当金３億87百万円（前期比80百万円増）、退職給付に係る負債３億50百万円（前期比28百万円増）、繰延税金負債１億49百万円（前期比１億66百万円減）であります。

　純資産は156億56百万円（前期比１億９百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が139億18百万円（前期比５億99百万円増）であります。自己資本比率は86.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は50億49百万円となり、前連結会計年度末に比較して１億１百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益９億31百万円、減価償却費３億66百万円、売上債権の減少２億33百万円、その他１億５百万円、役員退職慰労引当金の増加80百万円の資金の増加に対して、法人税等の支払額３億75百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は14億18百万円となりました（前年同期比２億46百万円の収入減）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有価証券の償還32億円、定期預金の払戻による収入１億35百万円、投資有価証券の償還１億円などの収入がありましたが、有価証券の取得40億円、定期預金の預入２億70百万円、投資有価証券の取得１億57百万円、有形固定資産の取得１億33百万円などの支出があったこと等により、投資活動に使用した資金は11億27百万円となりました（前年同期比14億48百万円の支出減）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の取得２億80百万円、配当金の支払１億８百万円などに資金を充当したこと等により、財務活動に要した資金は３億91百万円となりました（前年同期比１億77百万円の支出増）。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業計画、財務状況、収益等を考慮しつつ、企業体質の一層の強化をはかるとともに、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。

　この方針のもと、当期の配当につきましては、2025年６月13日開催の取締役会決議により期末配当金を１株当たり80円とし2025年７月10日を支払開始日とさせていただきました。

　翌事業年度の配当金は、利益配分に関する基本方針と次期業績に基づき１株当たり80円と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきまして

は日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,235,833	5,269,525
受取手形	107,983	53,389
売掛金	1,779,019	1,630,261
電子記録債権	952,845	923,142
有価証券	3,199,680	4,000,000
商品及び製品	317,536	283,777
仕掛品	148,283	195,036
原材料及び貯蔵品	133,185	138,721
その他	9,068	10,752
流動資産合計	11,883,435	12,504,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,507,241	※１ 2,505,415
減価償却累計額	△1,729,523	△1,783,334
建物及び構築物（純額）	777,718	722,081
機械装置及び運搬具	※１ 7,326,373	※１ 7,394,015
減価償却累計額	△6,063,169	△6,254,199
機械装置及び運搬具（純額）	1,263,203	1,139,815
土地	※１ 942,686	※１ 974,847
建設仮勘定	1,900	471
その他	※１ 506,954	※１ 520,550
減価償却累計額	△486,429	△498,290
その他（純額）	20,524	22,259
有形固定資産合計	3,006,033	2,859,476
無形固定資産	5,636	3,588
投資その他の資産
投資有価証券	2,550,796	2,324,741
関係会社株式	256,899	258,153
長期貸付金	100,782	101,913
繰延税金資産	3,082	219
その他	96,682	99,278
投資その他の資産合計	3,008,243	2,784,306
固定資産合計	6,019,913	5,647,370
資産合計	17,903,348	18,151,978

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	629,255	693,156
１年内返済予定の長期借入金	2,500	－
未払金	292,049	403,463
未払法人税等	192,942	134,280
賞与引当金	198,193	207,255
その他	96,085	169,651
流動負債合計	1,411,026	1,607,806
固定負債
繰延税金負債	316,236	149,357
役員退職慰労引当金	307,933	387,994
退職給付に係る負債	321,924	350,674
固定負債合計	946,093	888,026
負債合計	2,357,120	2,495,833
純資産の部
株主資本
資本金	592,000	592,000
資本剰余金	464,241	464,241
利益剰余金	13,318,954	13,918,645
自己株式	△10,110	△290,110
株主資本合計	14,365,085	14,684,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,181,143	971,369
その他の包括利益累計額合計	1,181,143	971,369
純資産合計	15,546,228	15,656,145
負債純資産合計	17,903,348	18,151,978

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)
売上高	10,972,526	10,457,791
売上原価	※２ 8,831,314	※２ 8,466,832
売上総利益	2,141,212	1,990,959
販売費及び一般管理費	※１ 1,126,041	※１ 1,172,466
営業利益	1,015,170	818,492
営業外収益
受取利息	2,696	9,358
受取配当金	67,315	81,433
固定資産売却益	※３ 23,489	※３ 2,165
持分法による投資利益	5,854	1,910
その他	35,087	18,319
営業外収益合計	134,443	113,187
営業外費用
支払利息	134	－
営業外費用合計	134	－
経常利益	1,149,480	931,680
特別利益
関係会社清算益	※４ 667,831	－
特別利益合計	667,831	－
税金等調整前当期純利益	1,817,312	931,680
法人税、住民税及び事業税	374,617	314,016
法人税等調整額	△566	△90,631
法人税等合計	374,051	223,385
当期純利益	1,443,260	708,295
親会社株主に帰属する当期純利益	1,443,260	708,295

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)
当期純利益	1,443,260	708,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	439,198	△209,648
為替換算調整勘定	△683,939	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△125
その他の包括利益合計	※ △244,740	※ △209,774
包括利益	1,198,519	498,521
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,198,519	498,521
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	592,000	464,241	11,984,304	△9,665	13,030,881
当期変動額
剰余金の配当			△108,611		△108,611
親会社株主に帰属する当期純利益			1,443,260		1,443,260
自己株式の取得				△445	△445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,334,649	△445	1,334,204
当期末残高	592,000	464,241	13,318,954	△10,110	14,365,085


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	741,945	683,939	1,425,884	14,456,765
当期変動額
剰余金の配当				△108,611
親会社株主に帰属する当期純利益				1,443,260
自己株式の取得				△445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	439,198	△683,939	△244,740	△244,740
当期変動額合計	439,198	△683,939	△244,740	1,089,463
当期末残高	1,181,143	－	1,181,143	15,546,228

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	592,000	464,241	13,318,954	△10,110	14,365,085
当期変動額
剰余金の配当			△108,604		△108,604
親会社株主に帰属する当期純利益			708,295		708,295
自己株式の取得				△280,000	△280,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	599,691	△280,000	319,691
当期末残高	592,000	464,241	13,918,645	△290,110	14,684,776


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,181,143	1,181,143	15,546,228
当期変動額
剰余金の配当			△108,604
親会社株主に帰属する当期純利益			708,295
自己株式の取得			△280,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△209,774	△209,774	△209,774
当期変動額合計	△209,774	△209,774	109,917
当期末残高	971,369	971,369	15,656,145

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,817,312	931,680
減価償却費	406,517	366,729
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,991	9,061
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,401	80,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,978	28,750
受取利息及び受取配当金	△70,011	△90,791
支払利息	134	－
持分法による投資損益（△は益）	△5,854	△1,910
固定資産売却損益（△は益）	△23,489	△2,165
関係会社清算損益（△は益）	△667,831	－
売上債権の増減額（△は増加）	790,871	233,055
棚卸資産の増減額（△は増加）	55,355	△18,531
仕入債務の増減額（△は減少）	△173,625	63,901
その他	△229,757	105,571
小計	1,911,007	1,705,411
利息及び配当金の受取額	76,200	88,309
利息の支払額	△123	－
法人税等の支払額	△322,748	△375,575
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,664,336	1,418,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△85,000	△270,000
定期預金の払戻による収入	85,000	135,000
有価証券の取得による支出	△3,200,000	△4,000,000
有価証券の償還による収入	1,900,000	3,200,000
有形固定資産の取得による支出	△1,050,868	△133,733
無形固定資産の取得による支出	△2,000	－
有形及び無形固定資産の売却による収入	23,644	2,165
投資有価証券の取得による支出	△243,602	△157,297
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
その他	△3,235	△3,726
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,576,061	△1,127,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△102,000	△2,500
リース債務の返済による支出	△3,978	△994
自己株式の取得による支出	△445	△280,000
配当金の支払額	△107,714	△108,366
財務活動によるキャッシュ・フロー	△214,138	△391,861
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,105	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,141,968	△101,307
現金及び現金同等物の期首残高	6,292,801	5,150,833
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,150,833	※ 5,049,525

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 1社

(2）連結子会社の名称　株式会社共和ワークスタイル

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数 1社

(2）会社の名称　株式会社ネツレン小松

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ棚卸資産

(イ）製品・仕掛品・原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～38年

　機械装置及び運搬具　４～10年

ロ無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　５年

ハリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主たる業務としております。

　製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年４月30日）	当連結会計年度（2025年４月30日）
建物及び構築物	45,278千円	45,278千円
機械装置及び運搬具	42,286	42,286
土地	67,854	67,854
その他	3,723	3,723
計	159,142	159,142

（連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年５月１日　　至　2024年４月30日）	当連結会計年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）
荷造運搬費	366,423千円	362,824千円
給料及び手当	192,766	190,881
賞与引当金繰入額	38,671	46,630
退職給付費用	11,209	10,402
役員退職慰労引当金繰入額	10,327	80,060

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2023年５月１日

　　至　2024年４月30日）

当連結会計年度

（自　2024年５月１日

　　至　2025年４月30日）

△1,916千円

△10,563千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）	当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）
機械装置及び運搬具	21,762千円	2,155千円
その他	1,727	9
計	23,489	2,165

※４　関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　連結子会社であった共和機械（山東）有限公司の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）	当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	628,926千円	△283,032千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	628,926	△283,032
法人税等及び税効果額	△189,728	73,383
その他有価証券評価差額金	439,198	△209,648
為替換算調整勘定：
当期発生額	△16,107	－
組替調整額	△667,831	－
為替換算調整勘定	△683,939	－
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△125
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△125
その他の包括利益合計	△244,740	△209,774

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）		当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）
現金及び預金勘定	5,235,833	千円	5,269,525	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△85,000		△220,000
現金及び現金同等物	5,150,833		5,049,525

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）	当連結会計年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）
１株当たり純資産額	11,451.65円	12,028.81円
１株当たり当期純利益	1,063.10円	535.66円

前連結会計年度

（自 2023年５月１日

至 2024年４月30日）

当連結会計年度

（自 2024年５月１日

至 2025年４月30日）

１株当たり純資産額

11,451.65円

12,028.81円

１株当たり当期純利益

1,063.10円

535.66円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年５月１日至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日至　2025年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,443,260	708,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,443,260	708,295
普通株式の期中平均株式数（株）	1,357,592	1,322,265

（重要な後発事象）

該当事項はありません。