当社は、企業価値の最大化を図るためには、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化並びにスピードある意思決定と事業遂行を実現することが重要であるとの認識により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を「コーポレートガバナンス基本方針」として制定し、当社ウェブサイトにおいて公表しております。
URL　https://www.xcat.co.jp/ja/ir/management/governance.html

【補充原則１－２④　議決権の電子行使のための環境整備】
当社は、インターネット等（PC、スマートフォン）による議決権行使ができるようにしております。
機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳については、機関投資家や海外投資家の比率が相対的に低いことから現時点では実施しておりませんが、今後、機関投資家や海外投資家の比率が高まった場合、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳を実施いたします。

【補充原則４－10①　独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】
当社は、独立社外取締役を複数名選任し、全員が監査等委員であります。独立社外取締役は、取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして取締役会で意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。
現時点においては、指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、多様性やスキルの観点を含む取締役の指名・報酬については、今後2026年３月期以降に、指名委員会・報酬委員会を設置することを検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
コーポレートガバナンス基本方針第7条をご参照ください。


【原則１－７　関連当事者間の取引】
コーポレートガバナンス基本方針第8条をご参照ください。


【補充原則２－３①　取締役会におけるサステナビリティを巡る課題への対応】
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は経営戦略の重要な課題という認識のもと、サステナビリティ基本方針を制定し、当社ウェブサイトにおいて公表しております。
URL　https://www.xcat.co.jp/ja/sustainability/policy.html

さらに、中長期的な視点で企業の価値創造に重大な影響を与えるサステナビリティに関する課題を抽出し、ステークホルダーの視点、企業の視点での重要性から優先付けして決定したマテリアリティを当社ウェブサイトにおいて公表しております。
URL　https://www.xcat.co.jp/ja/sustainability/materiality.html

当マテリアリティの各カテゴリーに対する非財務のKPIを設定して、サステナビリティを推進する活動に取り組んでおります。
中期経営計画「Growing Value 2026」の各種基本戦略を推進しつつ、当社のIT技術やDXノウハウ等を活用し、より積極的・能動的にサステナビリティを巡る課題に取り組んでいくため、今後、さらなる施策の推進を検討してまいります。


【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限を設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。

当社は、「健康経営宣言」を行い、当社ウェブサイトにおいて公表しております。
URL　https://www.xcat.co.jp/ja/sustainability/social/health.html

当社グループにおける人材育成方針と社内環境整備方針を当社ウェブサイトにおいて公表しております。

〇人材育成方針
URL　https://www.xcat.co.jp/ja/sustainability/social/development.html
〇社内環境整備方針
URL　https://www.xcat.co.jp/ja/sustainability/social/office.html

また、各方針に係る当社の指標と実績は、次のとおりです。
・女性管理職比率　　2026年度期初までに15％　（2024年度実績：15.2％）
・男性の育児休業取得率　　2025年度までに30％以上　（2024年度実績：83.3％）
・年次有給休暇取得率　　2025年度までに70％以上　（2024年度実績：73.5％）


【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社における企業年金の積立金の運用は、確定給付年金により行われています。積立金の運用は複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。
運用機関に対しては、実効的なスチュワードシップ活動を行うよう求めており、その活動状況についても定期的に報告を受けることでモニタリングしております。運用成果および運用方針については、取締役会にて報告・決議され、運用機関へ指示を行っております。
確定給付年金の運営にあたっては、適切な人材を配置しており、担当者には委託先の運用機関主催の各種セミナーに出席させるなどして必要な業務知識を習得させ、専門性の高度化に努めております。
また、従業員の福利厚生の一環として、確定拠出年金制度も導入しており、これについては当社はアセットオーナーとして企業年金の積立て等の運用に関与しておりません。


【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、「企業理念」、「経営理念」、「経営ビジョン」、「理念体系」、「社名の由来」を当社ウェブサイトにおいて公表しております。
URL https://www.xcat.co.jp/ja/company/philosophy.html

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ-１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を2022年６月24日開催の取締役会決議により定めております。

＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要＞
基本方針として、株主総会で決定された限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては取締役会において、監査等委員である取締役に関しては監査等委員である取締役の協議にて具体的金額を決定する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、監査監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみ支払う。
基本報酬（金銭報酬）に関する方針として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、取締役の種別による基準額、会社の業績見込み、業務内容、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定する。監査等委員である取締役については、個々の業務内容、会社への貢献度及び就任の事情などを総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議で決定した基準に従い決定する。
株式報酬（非金銭報酬）に関する方針として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、基本報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式報酬を付与する。割当株式数は、個々の取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定する。

また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規定に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責を勘案して作成した報酬案を、取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」との整合性を含め審議・決定していることから、その内容は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿うものであると判断しております。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
コーポレートガバナンス基本方針第16条をご参照ください。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役の選任理由については、全ての候補者について、株主総会招集通知にその選任理由を記載し説明することとしております。


【補充原則３－１②　海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報開示・提供の推進】
2023年3月期決算短信からサマリー部分の英文同時開示を実施しております。
現在は、決算短信（サマリー部分）と適時開示について同時に英文開示を実施しており、決算短信については後日、アップデートする形で全文の英文開示を実施しております。現在、相対的に低い海外投資家比率が高まってきた場合には、英文開示を段階的に広げられるように準備を進めております。


【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等】
【補充原則４－２②　サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定】
〇ガバナンスについて
当社グループは「経営理念」などに基づき、社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組んでおります。当社グループでは、当社代表取締役社長が気候変動問題に関するすべての責任者となっています。
社外取締役を除く取締役及びグループ会社の社長で構成されるサステナビリティ委員会において、気候変動をはじめとする社会課題に関する重要案件の審議・決定を行うとともに、それに気候変動対応を含む環境、サステナビリティへの取組み状況の評価・管理を行います。
気候変動をはじめとする環境リスクやサステナビリティに関する意思決定機関としてサステナビリティ委員会（議長：代表取締役社長）を年２回定期的に開催します。サステナビリティ委員会で挙がった気候変動に関わる重要なリスクや気候変動問題を含む社会課題については、コンプライアンス委員会と連携し、少なくとも年に１回、必要であれば適宜取締役会に報告される監督体制を構築しています。


〇リスク管理について
環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体としての環境保全活動を推進しています。
サステナビリティに関する事項を所管する経営企画部は、社内の関係部署の協力を仰ぎながら、リスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに年１回以上、対応策を検討し、サステナビリティ委員会に報告・提言します。
また特定した気候変動の影響について、サステナビリティ委員会が必要に応じてコンプライアンス委員会への連携を行うことで気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。
サステナビリティ委員会は、経営企画部から報告・提言された気候変動の影響と対応について選定と審議を行い、年に１回以上、評価・分析を行います。
リスク評価については、その他のサステナビリティ委員会で審議・調整した事項と共に少なくとも年１回以上取締役会に報告されます。
取締役会は、サステナビリティ委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。


【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
コーポレートガバナンス基本方針第13条をご参照ください。


【補充原則４－２①　経営陣の報酬】
取締役報酬と中長期的な業績の連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、株主の皆様とのさらなる価値共有を進めるために、2023年3月期より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。


【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
当社の取締役会の構成は、取締役９名（監査等委員である取締役４名を含む）のうち、独立社外取締役を３名選任しており、独立社外取締役が占める割合は３分の１以上です。


【補充原則４－８③　任意の仕組みの活用】
当社は、支配株主を有しておりません。


【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
コーポレートガバナンス基本方針第14条をご参照ください。


【補充原則４－11①、②　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
コーポレートガバナンス基本方針第14条、第15条、第16条、第17条をご参照ください。
なお、他の上場会社の役員を兼任している取締役はおりません。
また、取締役のスキルマトリックスを株主総会招集通知で開示しております。
URL　https://www.xcat.co.jp/ja/ir/stock/meeting/main/01/teaserItems3/06/linkList/02/link/25_05_29_notice.pdf

【補充原則４－11③　取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社は、取締役会の実効性に関するアンケートを2024年３月期より開始しました。
アンケートは毎年実施し、そのうち3年に1度、外部機関に委託し、時代の潮流を踏まえた最先端の手法で、客観的な第三者の視点を通じて、取締役会を評価しています。
2025年３月期のアンケート結果においては、社内にて集計、分析・評価し、当社取締役会の実効性は概ね確保されていると判断しております。
また、アンケートの結果から、取り組むべき課題も明確になり、継続的に取締役会機能の向上を図るべく、毎年取締役会の実効性の評価を実施してまいります。


【補充原則４－14②　取締役・監査役のトレーニング】
コーポレートガバナンス基本方針第19条をご参照ください。


【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
コーポレートガバナンス基本方針第21条をご参照ください。


【補充原則５－２①　事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況の公表】
当社の事業ポートフォリオは、現時点で「情報サービス事業」単一のポートフォリオであり、その見直し等は予定しておりません。今後異なる事業を開発し事業ポートフォリオが複数化した場合には、各事業の戦略策定・公表に当たって進出・撤退等の経営判断に係る基本方針等の開示を検討してまいります。

当社グループは、経営の基本方針であります企業理念及び経営理念をベースとした中長期的（10年）な企業のあり方を示す経営ビジョンを「独立系情報サービス企業として、持続的な企業価値向上と社会への貢献」と定め、2034年度までの財務目標・KPIsとして、売上高300億円以上、営業利益30億円以上、１株あたり当期純利益200円以上、時価総額450億円以上、社員数1,200人以上を掲げております。
また、経営ビジョンの方針のもと、2024年４月より中期経営計画「Growing Value 2026」をスタートさせております。
「当社の提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指す」との基本方針のもと、企業価値向上に向けて取組みを推進しております。従来より、ROEを意識した経営を実践しており、現中期経営計画では以下の通り、KPIを設定し、計画達成に向けた重要指標として資本効率性の観点も重視しております。

・売上高：173億円
・営業利益：20億円
・ROE：20％以上
・配当性向：35％以上

その他上記に加え、取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入するなど、株主の皆様との一層の価値共有を図っており、企業価値向上に対してインセンティブを高める施策を実施しております。

1. 大株主の状況は、2025年３月31日現在の状況であります。

―――

当社は、関係する親会社や上場会社の該当はございません。
また、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情の該当はございません。

当社では、監査等委員のうち、1名が常勤の監査等委員であることから、現在、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、指定する期間中の指揮権を監査等委員会とする使用人を置くこととしております。

当社は、業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する社長直轄の内部監査部門を設置しており、常勤の監査等委員と情報を共有する協力体制のもと内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに各部門に適切な指導を行っております。
また、常勤の監査等委員及び内部監査部門は、会計監査人から監査についての報告を受けるとともに、適宣意見交換を行い連携の強化に努めております。

―――

譲渡制限付株式報酬は、取締役報酬と中長期的な業績の連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、株主の皆様とのさらなる価値共有を進めるために2023年3月期に導入しました。

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取締役に支払った報酬　９名　183百万円

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、優秀な人材を確保するために相応しい報酬の水準を維持し、株主の利益に連動した中長期インセンティブを組み込んだ報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、監査監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみを支払うこととしております。

２．基本報酬（金銭報酬）に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、取締役の種別による基準額、当社の業績見込み、業務内容、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の基本報酬は、個々の業務内容、会社への貢献度及び就任の事情などを総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議で決定した基準に従い決定しております。

３．株式報酬（非金銭報酬）に関する方針
非金銭報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、基本報酬枠とは別枠で、１事業年度につき３万株（年額30百万円）を上限に、譲渡制限付株式報酬を付与することとしております。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより高めることを目的としており、割当株式数は、個々の取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定いたします。
なお、対象取締役に支給する株式報酬の額は、概ね基本報酬（金銭報酬）の10％程度としております。

社外取締役３名は、いずれも監査等委員となります。
社外取締役に専従の部署、担当者は配置しておりませんが、管理部門が中心となり、適宜、必要な情報を提供できる体制をとっております。
また、常勤の監査等委員である取締役及び内部監査部門と密に連携することにより、監査等委員会の運営等に関する情報の共有を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制は、主たる機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として、経営会議やJ-SOX委員会等を設置しております。
取締役会は、監査等委員である社外取締役３名を含む９名の取締役で構成されます。原則として毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名で構成されます。原則として毎月１回開催しており、内部監査チームと連携し、取締役の業務執行の違法性及び妥当性について監視を行い、重要な意思決定については適宜意見を述べております。
経営会議は、常勤の取締役６名と執行役員７名等で構成されます。原則として毎月１回開催しており、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の協議、進捗状況の報告・監視を行っております。
グループ戦略会議は、常勤の取締役６名と子会社役員等で構成されます。原則として隔月１回開催しており、グループ戦略に関する討議、進捗状況の報告・監視を行っております。
コンプライアンス委員会は、常勤の取締役６名と管理部門の長で構成されます。原則として毎月１回開催しており、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処しております。
サステナビリティ委員会は、常勤の取締役６名と子会社社長等で構成されます。原則として半年に１回開催しており、サステナビリティに関する全社方針や目標、マテリアリティの取締役会報告、各種施策の審議及びモニタリング等を行っております。
J-SOX委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築関係・運営する機関であり、原則として毎月１回開催しており、内部統制運用状況の確認、内部統制上の問題点の抽出と検討を行っております。

当社は、意思決定の迅速化及び経営の透明性を確保するため、監査等委員会制度を採用しております。また、業務執行と監督の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会から執行役員に対し、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定に基づく業務遂行の実現に取り組むため、本体制を採用しております。

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び関係会社における業務の適正を確保するための必要な体制を整備しております。

(1)　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、経営方針に則った「コンプライアンス方針」を定め、取締役及び使用人が法令、定款及び社内規則を遵守した行動をとるための規範としており、継続的なコンプライアンス教育・研修の実施により、法令遵守意識の定着と周知徹底を図っております。
　また、内部監査部門はコンプライアンス状況について監査を行い、その監査結果を社長へ報告すると共に必要に応じ改善指示を通知し、そのフォローアップを行うものとしております。
　なお、法令上疑義のある行為等についての通報に応ずる内部通報制度を設け、早期に発見し是正する体制を構築するとともに、通報者の保護に十分配慮することとしております。

(2)　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録・保存し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制としております。文書等の管理については、文書管理及び情報セキュリティに関する規程並びに関連する諸規則等に基づき、実施される体制としております。　　

(3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、「危機管理規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクの発生防止及び発生時に損失を最小限に防止する体制を整えております。コンプライアンス委員会においては、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処することとしております。また、発生時につきましては「ＢＣＰマニュアル」（情報セキュリティ関係においては「ＩＳＭＳマニュアル」及び「個人情報保護マニュアル」）により、早期に解決することとしております。

(4)　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
　当社は、業務執行における大幅な権限委譲を伴う執行役員制度の導入により、監督責任と執行責任の明確化及び業務執行の迅速化に努めております。また各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担っております。
　取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項が全て付議され決定されると共に業務執行状況を監督する機関と位置付け、業績進捗につきましても議論し対策を検討し運用の充実を図っております。さらに、取締役会の機能向上を目的として、毎期取締役会の実効性評価を実施しております。
　また、取締役及び執行役員の出席による経営会議を毎月１回定時開催しており、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の協議、進捗状況の報告、監視がなされております。

(5)　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、当社の「関係会社管理規程」に基づき業務執行状況や損失及びリスク、法令及び定款の遵守状況等の必要事項に関して報告を求め、また当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、子会社の経営が効率的に行われる体制を確保することとしております。

(6)　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとしております。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとします。

(7)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　前号の使用人の人事（任命、異動、評定、懲戒）については、監査等委員会の同意を得るものとします。

(8)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制
その他の監査等委員への報告に関する体制
　法令及び定款違反、内部通報、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人は、速やかに監査等委員へ報告を行うものとします。

(9)　監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社の定める内部通報制度規程において、監査等委員への内部通報について不利な取扱いを受けない旨を規定・施行します。

(10) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

(11) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員は、取締役会や経営会議に出席し、監査等委員が希望するその他の重要な会議へも出席できるものとしております。また、監査等委員は、代表取締役との定期的な意見交換や会計監査人及び内部監査部門との情報交換を行い監査の実効性を確保するものとし、当社は、監査等委員の独立性を重んじ、その判断を尊重するとともに、監査が実効的に行われるために必要な協力を行うものとします。

(12) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
　当社及びその子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動の強化により、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性と適正性を確保することとしております。

　当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本方針としております。
　反社会的勢力排除に向け、コンプライアンス委員会による協議と対策マニュアルの整備を行っております。また、不当要求防止責任者を設置し、警察 ・弁護士等の外部の専門機関とも連携を図りつつ対応を行うものとしております。

当社は、経営努力による企業価値の増大が最大の買収防衛策であると考えており、特別なスキームを用いて買収を困難にする防衛策は導入しておりません。

適時開示体制の概要
　 当社は、企業の社会的責任を重視し、事業の透明性の確保、健全性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化に向けて適時開示を実践しております。

１．適時開示に係る基本方針
　　当社は、関係法令及び東京証券取引所の有価証券上場規程等に則り、投資者への公平、均等、正確かつ迅速な会社情報の提供に努めております。

２．適時開示に係る基本方針
　　当社では、「情報取扱責任者」が、社内関係各部門代表者との連携により重要情報の収集、集約を行います。
　　収集された会社情報は、情報取扱責任者及び社内関係各部門代表者による検討会議を随時開催し、適時開示規則に基づき、適時開示の要否を協議し、確認しております。適時開示を要すると判断された会社情報の外部への開示は、取締役会における決議または承認を得て、情報取扱責任者指揮のもと遅滞なく開示しております。
　　なお、緊急を要する開示については、代表取締役社長の判断の下、情報取扱責任者は迅速な開示を行い、取締役会にて開示した旨を報告する体制としております。