○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの浸透、インバウンド需要の増加、パリオリンピック開催や日本人メジャーリーガーの活躍等明るい話題もありましたが、一時１ドル160円台を記録するなど過度の円安進行や米の価格高騰など継続的なインフレ、米国の高関税発動等、引き続き不安定で先行きが不透明な状況が続いております。

美容サロン業界におきましては、値上げ浸透による顧客単価上昇やサービス強化により売上増を実現するサロンがある一方で、各種仕入れコストや光熱費の上昇、人手不足等に苦しむサロンも多く、倒産件数が過去最多を記録する等厳しい状況となりました。

そのような状況下、当社グループでは今後の大いなる成長実現のために積極投資を継続し、美容業界における圧倒的No.1プラットフォーマーの地位確立に向けて努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は33,721,346千円（前年同期比13.0％増）、売上総利益は8,455,598千円（前年同期比12.7％増）、営業利益は1,594,348千円（前年同期比6.2％減）、経常利益は1,584,263千円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,019,164千円（前年同期比6.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①物販事業

物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のいわゆる美容サロン向けに提供しております。

当連結会計年度におきましては、商品ラインナップの拡充とECサイトの更なる進化・改善、各種サービスの強化に努めるとともに、物流力を武器とするための新物流拠点の開設準備や積極的なマーケティング活動に取り組んでまいりました。

この結果、物販事業全体としての売上高は27,733,085千円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は1,243,469千円（前年同期比15.5％減）となりました。

②店舗設計事業

店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の５拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンにおける独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。

当連結会計年度におきましては、美容サロン案件に加えて、比較的高単価のクリニックやショップ案件を伸ばすことが出来ました。

この結果、当事業の売上高は3,525,378千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は273,292千円（前年同期比38.6％増）となりました。

③その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。

当連結会計年度におきましては、サービスの認知度を向上させると共に、事業間・サービス間の連携を強化することでクロスセルを増やすことが出来たことにより各種サービスが堅調に推移し、売上高・利益共に大きく伸ばすことが出来ました。当事業の売上高は2,462,882千円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益は326,476千円（前年同期比30.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

 (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.9％増加し、13,093百万円となりました。これは、主に現金及び預金と売掛金及び契約資産の増加があったことによるものであります。

 (固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.1％増加し、3,164百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加及び投資その他の資産の増加があったことによるものであります。

 (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.9％増加し、6,407百万円となりました。これは、主に仕入債務と1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。

 (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.9％増加し、1,984百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加があったことによるものであります。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、7,865百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少176百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加1,019百万円があったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ935百万円増加し、4,441百万円増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー） 

営業活動の結果増加した資金は、1,420百万円（前年同期は581百万円増加）となりました。これは、主に売上債権の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 

投資活動の結果使用した資金は、640百万円（前年同期は592百万円減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得及び敷金・保証金の差入れによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果増加した資金は、171百万円（前年同期は134百万円増加）となりました。これは、主に長期借入による収入があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の美容業界におきましては、美容サロンの値上げに伴い顧客単価が上昇する一方で、業務委託サロンやシェアサロンの増加といった現象に象徴されるフリーランスの急増、という働き方の変化が更に加速していくものと見込まれます。また、美容サロンにおけるデジタル化やAIの活用も進むことから、集客方法や顧客対応に加えてバックオフィス業務も変化していくと思われます。

そのような大きな変化の時代が到来するという見通しの中で、当社はITテクノロジーと物流力を武器とし、美容業界の変革をリードしていく存在となりたいと考えております。そのためにこれからも新たな価値を続々と創造し、既存事業の進化と掛け合わせ、ワンストップサービスにいっそう磨きをかけ、サロンコンシェルジュNo.1企業の確立を目指してまいります。

2026年4月期は、新たに開設する第三の物流拠点（柏フルフィルメントセンター）を早期に安定運用させることで物流サービスの大幅なレベルアップを図るとともに、ECサイトの利便性向上と商品ラインアップの拡充、店舗リースをはじめとしたソリューションサービスの強化を推し進めてまいります。

以上により、2026年4月期の連結業績予想につきましては、売上高38,080百万円（前年同期比112.9％）、営業利益1,841百万円（前年同期比115.5％）、経常利益1,830百万円（前年同期比115.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,291百万円（前年同期比126.7％）を見込んでおります。

なお、上記に記載した将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものでありますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)

  当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「物販事業」、「店舗設計事業」及び「その他周辺ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物販事業」は、理美容室やエステティックサロン・ネイルサロン等の各種ビューティサロンで使用する理美容機器・化粧品等の仕入、販売を行っております。「店舗設計事業」は、店舗の内装工事等に関する設計・施工・監理を行っております。「その他周辺ソリューション事業」は、理美容室やビューティサロンに対する不動産仲介・開業支援・ITサポート・保険事業等を行っております。

　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

(セグメント情報)

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益の調整額△219,054千円には、セグメント間取引消去12,451千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,505千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「物販事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては14,280千円であります。

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益の調整額△248,888千円には、セグメント間取引消去2,608千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,497千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。