その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳

令和７年４月期期末の配当のうち、その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。

基準日	期末	合計
１株当たり配当金	37円　00銭	37円　00銭
配当金総額	329百万円	329百万円

（注）純資産減少割合　0.031

〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

　当社は、令和６年11月１日に単独株式移転により株式会社グリーンクロスの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前連結会計年度と比較を行っている項目については、株式会社グリーンクロスの令和６年４月期（令和５年５月１日から令和６年４月30日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社グリーンクロスの令和６年４月期連結会計年度末（令和６年４月30日）と比較しております。

　また、当連結会計年度（令和６年５月１日から令和７年４月30日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社グリーンクロスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の正常化が進む中、雇用情勢や所得環境の改善、好調なインバウンド需要等を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策による世界経済への影響や、継続的な物価上昇に伴う消費者マインドの下振れ等、景気の下押しリスクも依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、政府による国土強靭化計画やインフラの老朽化対策などを背景に公共事業投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが続いているものの、原材料の高騰や慢性的な人材不足による労務費の上昇など、コスト増加による業績への影響は依然として拡大傾向にあり、注視が必要な状況が継続しております。

　このような状勢のもと、当社グループは令和６年11月１日より持株会社体制に移行するとともに、「新しいサービスの創造と団結力の発揮でお客様のニーズにしっかりと応え、関わる全ての人々を幸せにする」をグループの理念に掲げ、時代とともに変わりゆくお客様のニーズに的確にお応えすべく、安全とサインの融合による新たなサービスの創造へと、グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は27,878百万円（前期比14.5％増）、営業利益は1,983百万円（前期比20.4％増）、経常利益は1,992百万円（前期比20.8％増）、親会社株式に帰属する当期純利益は1,212百万円（前期比6.5％増）となり、当社グループとしては増収増益となりました。

　また、令和７年１月には株式会社システムエリアをグループ企業として迎え、同社の技術力やノウハウの活用による業務効率化や新たなグループシナジーの創出に向け、総合力の強化に努めてまいりました。

　なお、当社グループでは従業員とその家族の健康を重要な経営課題として、2020年６月に「健康経営宣言」を制定しております。健康経営の推進につきましては、ウォーキングイベントの開催や外部セミナーの受講、ストレスチェックの実施など、従業員とその家族が心身そして社会的な健康の保持・増進を行うための取り組みを行いました。その成果として、本年３月には、主たる事業会社である株式会社グリーンクロスにおいて「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」認定企業の上位500法人に与えられる「ホワイト５００」に２年連続で認定されるとともに、株式会社アスコにおいても「健康経営優良法人２０２５（中小規模法人部門）」の認定を受けることができました。今後も、グループ全体で健康増進施策を推進することにより、従業員が健康に個々の能力を発揮できるよう取り組みを進めてまいります。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計期間末における資産合計は26,167百万円で、前連結会計年度末に比べ714百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が144百万円の増加、売掛金が219百万円の増加、商品が261百万円の増加等によるものです。

（負債）

　当連結会計期間末における負債合計は14,161百万円で、前連結会計年度末に比べ226百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が706百万円の減少、支払手形及び買掛金が300百万円の増加等によるものです。

（純資産）

　当連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ940百万円の増加となり、12,006百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が903百万円の増加等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、4,733百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,256百万円の収入（前連結会計年度は3,121百万円の収入）となりました。

　主な要因は税金等調整前当期純利益2,005百万円、減価償却費1,503百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,780百万円の支出（前連結会計年度は3,566百万円の支出）となりました。

　主な要因は有形固定資産の取得による支出1,709百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,331百万円の支出（前連結会計年度は1,721百万円の収入）となりました。

　主な要因は長期借入金の返済による支出896百万円、割賦債務の返済による支出391百万円等によるものです。

（４）今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善、インバウンド需要の増加等による景気回復が期待される一方で、米国の通商政策による世界経済への影響や金融資本市場の変動リスクも依然として大きく、引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

　このような状勢のもと、安全対策事業におきましては、時代とともに変わりゆくお客様のニーズに対応すべく、環境に配慮した商品の開発やＩｏＴ関連商品の積極的な提案営業を行うとともに、各ロジスティクスを中心とした全社物流循環サイクルの活用による営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能促進等、更なる収益力の強化に努めてまいります。

　また、サインメディア事業におきましては、ＳＤＧｓを視野に入れた商材の取り扱いや、保守点検業務の広域展開等、市場領域拡大へと取り組みを一段と強化してまいります。

　なお、当社グループは、令和６年６月12日に公表いたしました「単独株式移転による持株会社設立に関するお知らせ」のとおり、『グループ経営機能強化による企業価値の最大化』『意思決定の迅速化による競争力強化』『経営資源の有効活用によるシナジー最大化』『コーポレートガバナンス強化』を目的として、令和６年11月に持株会社体制へ移行しております。

　本体制への移行を契機に、グループ間におけるシナジーを最大限に発揮し、グループ経営のスピード化、ならびに高度化を図り、持続的な成長とともに、より社会に貢献できる企業を目指してまいります。

　次期の連結業績につきましては、売上高29,915百万円（前期比7.3％増）、営業利益は2,057百万円（前期比3.7％増）、経常利益は2,078百万円（前期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,284百万円（前期比5.9％増）を見込んでおりますが、現時点で見込める影響を考慮したものであり、差異が明らかになった場合には適宜公表致します。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (令和７年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,733,752
受取手形	521,707
売掛金	3,879,072
電子記録債権	657,856
商品	3,456,266
原材料及び貯蔵品	472,449
その他	147,616
貸倒引当金	△185,956
流動資産合計	13,682,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,101,908
減価償却累計額	△1,865,900
建物及び構築物（純額）	4,236,008
機械装置及び運搬具	361,363
減価償却累計額	△332,583
機械装置及び運搬具（純額）	28,780
工具、器具及び備品	620,795
減価償却累計額	△477,273
工具、器具及び備品（純額）	143,522
レンタル品	2,819,986
減価償却累計額	△1,451,722
レンタル品（純額）	1,368,263
土地	4,978,568
建設仮勘定	147,000
有形固定資産合計	10,902,143
無形固定資産
借地権	173,704
ソフトウエア	28,031
のれん	208,179
その他	8,804
無形固定資産合計	418,719
投資その他の資産
投資有価証券	596,325
長期貸付金	12,283
破産更生債権等	8,188
長期前払費用	18,794
繰延税金資産	355,687
その他	183,454
貸倒引当金	△11,188
投資その他の資産合計	1,163,544
固定資産合計	12,484,406
資産合計	26,167,172

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (令和７年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,928,441
電子記録債務	2,088,737
１年内返済予定の長期借入金	563,011
リース債務	27,122
未払金	785,714
未払費用	162,102
未払法人税等	492,512
未払消費税等	130,540
賞与引当金	827,350
その他	44,509
流動負債合計	8,050,042
固定負債
長期借入金	5,225,316
リース債務	52,392
退職給付に係る負債	59,297
役員退職慰労引当金	61,315
繰延税金負債	31,573
その他	681,202
固定負債合計	6,111,097
負債合計	14,161,140
純資産の部
株主資本
資本金	697,266
資本剰余金	972,093
利益剰余金	10,226,075
自己株式	△151,994
株主資本合計	11,743,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,982
その他の包括利益累計額合計	208,982
非支配株主持分	53,608
純資産合計	12,006,031
負債純資産合計	26,167,172

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日)
売上高	27,878,846
売上原価	17,811,068
売上総利益	10,067,778
販売費及び一般管理費	8,083,925
営業利益	1,983,853
営業外収益
受取利息	1,511
受取配当金	14,871
投資事業組合運用益	12,013
雑収入	37,900
営業外収益合計	66,296
営業外費用
支払利息	41,812
為替差損	745
雑損失	15,309
営業外費用合計	57,868
経常利益	1,992,282
特別利益
収用補償金	43,853
特別利益合計	43,853
特別損失
固定資産圧縮損	30,445
特別損失合計	30,445
税金等調整前当期純利益	2,005,690
法人税、住民税及び事業税	864,042
法人税等調整額	△72,860
法人税等合計	791,181
当期純利益	1,214,508
非支配株主に帰属する当期純利益	1,659
親会社株主に帰属する当期純利益	1,212,848

（連結包括利益計算書）

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日)
当期純利益	1,214,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68,714
その他の包括利益合計	△68,714
包括利益	1,145,794
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,144,134
非支配株主に係る包括利益	1,659

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	697,266	804,040	9,322,340	△88,038	10,735,608
当期変動額
株式移転による変動		104,519		△104,519	-
剰余金の配当			△309,113		△309,113
親会社株主に帰属する当期純利益			1,212,848		1,212,848
自己株式の処分		63,534		40,587	104,122
自己株式の取得				△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	168,053	903,734	△63,955	1,007,832
当期末残高	697,266	972,093	10,226,075	△151,994	11,743,441


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	277,696	277,696	51,948	11,065,253
当期変動額
株式移転による変動		-		-
剰余金の配当		-		△309,113
親会社株主に帰属する当期純利益		-		1,212,848
自己株式の処分		-		104,122
自己株式の取得		-		△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68,714	△68,714	1,659	△67,054
当期変動額合計	△68,714	△68,714	1,659	940,778
当期末残高	208,982	208,982	53,608	12,006,031

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,005,690
減価償却費	1,503,957
のれん償却額	119,592
貸倒引当金の増減額（△は減少）	178,342
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,950
受取利息及び受取配当金	△16,383
支払利息	41,812
投資事業組合運用損益（△は益）	△12,013
売上債権の増減額（△は増加）	△88,271
棚卸資産の増減額（△は増加）	△337,649
仕入債務の増減額（△は減少）	523,090
その他	126,858
小計	4,090,976
利息及び配当金の受取額	16,383
利息の支払額	△41,812
法人税等の支払額	△809,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,256,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,709,101
無形固定資産の取得による支出	△15,426
投資有価証券の取得による支出	△626
出資金の分配による収入	17,800
貸付けによる支出	△5,984
貸付金の回収による収入	4,672
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△86,084
その他	13,906
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,780,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000
長期借入金の返済による支出	△896,315
リース債務の返済による支出	△24,959
割賦債務の返済による支出	△391,428
自己株式の取得による支出	△24
自己株式の処分による収入	89,708
配当金の支払額	△308,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,331,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	144,125
現金及び現金同等物の期首残高	4,589,626
現金及び現金同等物の期末残高	4,733,752

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自令和６年５月１日至令和７年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自令和６年５月１日至令和７年４月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自令和６年５月１日至令和７年４月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自令和６年５月１日至令和７年４月30日）

（１株当たり情報）

項目	当連結会計年度（自　令和６年５月１日至　令和７年４月30日）
１株当たり純資産額（円）	1,343.25
１株当たり当期純利益（円）	136.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	-

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自　令和６年５月１日至　令和７年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,212,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,212,848
期中平均株式数（千株）	8,874,760

（重要な後発事象）

　（三建リース株式会社の株式取得（子会社化））

　当社は、令和７年５月23日開催の取締役会決議に基づき、令和７年５月23日付で三建リース株式会社の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社と致しました。詳細につきましては、令和７年５月23日公表の「三建リース株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。