○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、引き続き雇用条件の改善などが要因となって緩やかな景気回復が見込まれておりました。一方で、米国新大統領の経済政策によって為替が乱高下しており、また、外交政策の影響を受けてエネルギー価格は下落基調となるなど先行きについては不透明な状況です。

この間、当社の属する不動産業界におきましては、建築資材の高騰や人手不足などによって供給量が低下しており、首都圏における新築分譲マンションの平均価格は上昇傾向が継続するなど、需給バランスから高い価格水準を維持しております。しかし、金利上昇の可能性などを考慮すると、不動産に対する需要を低下させる潜在的リスクもあり不確実性は高い状況であると思われます。

このような事業環境の下、当社では「中期経営計画（2024年７月期－2026年７月期）」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上を目指し、事業を推進してまいりました。

当社主要ブランドである「LEGALAND」をはじめとした高収益案件の売却が続き、業績に大きく寄与いたしました。仕入活動においては新たに民泊マンション案件の仕入を行うなど、当社の強みを活かした営業活動を推進しております。　　　　　

その結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高147億49百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益17億９百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益12億92百万円（前年同期比27.8％増）、四半期純利益は13億12百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　不動産ソリューション事業

売上高141億82百万円（前年同期比38.5％増）、セグメント利益20億87百万円（前年同期比22.1％増）となりました。当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。

販売面においては、当社主要ブランドである「LEGALAND」の売却が好調に推移すると共に「LEGALAND+」等の大型物件を売却したことから、当第３四半期累計期間は前年同期と比較して増収増益となりました。

受注状況につきましては、当第３四半期累計期間総受注高は106億81百万円、当第３四半期会計期間末の受注残高は22億93百万円となりました。

②　不動産賃貸事業

売上高５億63百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益１億91百万円（前年同期比9.9％増）となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。

当第３四半期累計期間においては、当社が開発・保有していた大阪の民泊マンション２物件を好調なインバウンド需要を背景に前事業年度に売却したことから賃貸物件が減少したものの、収益性の高いレジデンス物件の取得が利益率向上に寄与し、前年同期と比較して減収増益となりました。

③　その他事業

売上高４百万円（前年同期比89.2％減）、セグメント利益４百万円（前年同期比89.2％減）となりました。当事業は、不動産仲介事業及び国内外の富裕層ニーズに応えるウェルスマネジメント事業を行っております。

法人・個人のお客様にかかわらず、お客様のニーズに合ったサービスを提供しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

総資産は272億63百万円となり、前事業年度末に比べ27億33百万円増加しました。

流動資産は251億57百万円となり、前事業年度末に比べ20億37百万円増加しました。これは主として、開発用不動産の増加等に伴う「仕掛販売用不動産」の31億13百万円増加、物件売却に伴う「販売用不動産」の５億56百万円減少、「現金及び預金」の２億62百万円減少及び物件取得の実現に伴う「前渡金」の１億61百万円減少によるものであります。

固定資産は21億６百万円となり、前事業年度末に比べ６億96百万円増加しました。これは主として、販売用不動産から固定資産への振替等による「有形固定資産」の５億73百万円増加及び長期前払費用等の「投資その他の資産」の１億24百万円増加によるものであります。

（負債）

負債は212億47百万円となり、前事業年度末に比べ19億34百万円増加しました。

流動負債は92億19百万円となり、前事業年度末に比べ26億84百万円減少しました。これは主として、物件売却に伴う「前受金」の15億85百万円減少、「１年内返済予定の長期借入金」の５億96百万円減少、「未払消費税等」の１億89百万円減少及び預り金等の「その他」の１億58百万円減少によるものであります。

固定負債は120億28百万円となり、前事業年度末に比べ46億18百万円増加しました。これは主として、開発用不動産の増加等に伴う「長期借入金」の45億74百万円増加によるものであります。

（純資産）

純資産は60億16百万円となり、前事業年度末に比べ７億98百万円増加しました。これは主として、「四半期純利益」13億12百万円の計上及び剰余金の配当５億14百万円によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の21.3％から22.1％と増加する結果となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社の不動産ソリューション事業の売上高は顧客への引渡時に計上しておりますため、契約締結の有無に関わらず、引渡時期の集中等により売上高及び利益が大きく変動し、過年度並びに同一事業年度における四半期ごとの業績に大きく偏りが生じる場合があります。

なお、通期業績予想数値については2024年９月17日に公表しました業績予想からの変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第３四半期累計期間(自　2023年８月１日　至　2024年４月30日)

当社は、2023年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月21日付で、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式124,872株の処分等を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が101,488千円増加、自己株式が57千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が3,121,970千円、自己株式が21千円となっております。

当第３四半期累計期間(自　2024年８月１日　至　2025年４月30日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  2023年８月１日  至  2024年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介事業であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  2024年８月１日  至  2025年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介事業及びウェルスマネジメント事業であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（住友林業株式会社による当社株式、Ａ種種類株式並びに本新株予約権に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動）

住友林業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2025年３月31日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及びＡ種種類株式並びに2016年７月25日開催の当社株主総会決議に基づいて発行された第一回新株予約権及び第二回新株予約権（以下、総称して「本新株予約権」といいます。）に対する公開買付け（以下「第一回公開買付け」といいます。）が、2025年５月14日をもって終了いたしました。

第一回公開買付けの結果、2025年５月21日（第一回公開買付けの決済の開始日）をもって、下記のとおり、当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に異動が発生することとなりました。

また、2025年５月21日において第一回公開買付けが成立したことを受け、公開買付者は当社株式及び本新株予約権に対する公開買付け（2025年５月27日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下「第二回公開買付け」といいます。）を実施することを決定いたしました。これにつき当社は2025年５月26日開催の当社取締役会において、第二回公開買付けに賛同し、かつ、当社株式を所有する株主の皆様に対しては第二回公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権を所有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対して第二回公開買付けに応募するか否かについては本新株予約権者の皆様の判断に委ねる旨の意見を表明しております。また、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が、本両公開買付けを含む本取引を経て、当社株式の全てを取得することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．第一回公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

2025年３月31日（月曜日）から2025年５月14日（水曜日）まで（30営業日）

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、686円

Ａ種種類株式１株につき、１円

第一回新株予約権１個につき、１円

第二回新株予約権１個につき、１円

（３）買付予定の株券等の数

公開買付者は、本取引の第一段階として、2025年３月28日、当時の当社の筆頭株主である株式会社エルティー（以下「エルティー」といいます。なお、株式会社エルティーを吸収合併消滅会社、合同会社エメラルドを吸収合併存続会社とした2025年４月14日付の合併により、現 合同会社エメラルド）及び合同会社エメラルド（以下「エメラルド」といいます。）との間で、第一回公開買付けに応募することに関する応募契約書を締結し、エルティーが所有している当社株式1,548,000株及びエルティーが所有しているＡ種種類株式（2,000株）に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付されるＡ種種類株式転換後普通株式5,742,465株の合計7,290,465株を取得することを目的として、市場株価より一定のディスカウントを行った価格で、第一回公開買付けを開始することを決定したとのことです。

（４）異動することとなった株主の概要

（ア）新たに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当することとなった株主の概要

（イ）親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当しないこととなる株主の概要

（５）異動前後における当該株主の所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数

（ア）住友林業株式会社

（イ）合同会社エメラルド

２．第二回公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

2025年５月27日（火曜日）から2025年６月23日（月曜日）まで（20営業日）

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、1,500円

第一回新株予約権１個につき、１円

第二回新株予約権１個につき、１円

（３）買付予定の株券等の数

第二回公開買付けにおいては、買付予定数に上限及び下限を設定しないとのことであり、公開買付者は、第二回公開買付けに応募された株券等の全部の買付け等を行うとのことです。

３．今後の見通し

第一回公開買付け及び第二回公開買付けが当社の業績に与える影響については、公表すべき事項が生じた場合に速やかに開示いたします。

（Ａ種種類株主による取得請求権の行使及び自己株式の消却）

当社のＡ種種類株式を保有している株式会社エルティー（株式会社エルティーを吸収合併消滅会社、合同会社エメラルドを吸収合併存続会社とした2025年４月14日付の合併により、現 合同会社エメラルド）は、2025年４月１日付で、その保有するＡ種種類株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使しました。当該取得請求権の行使に伴い当社が取得したＡ種種類株式の自己株式について、2025年５月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、消却することを決議し以下のとおり実施いたしました。

１．Ａ種種類株主による取得請求権の行使

（１）Ａ種種類株主による取得請求権の行使日

2025年４月１日

（２）行使されたＡ種種類株式の数

2,000株

（３）請求権の行使に伴い交付された普通株式の数

5,742,465株

２．自己株式の消却

（１）消却した株式の種類

Ａ種種類株式

（２）消却した株式の総数

2,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.02％）

（３）消却日

2025年５月26日

（４）消却後の発行済株式総数

普通株式  10,616,603株

＜ご参考＞当社の発行済株式の種類及び数