当社グループは、当社グループが大切にすべき価値観「Our Corporate Spirit」、当社グループの使命「Our Mission」、そして、私たちグループ
役職員が積極的に実践すべきことを明確化した「Our Principles」からなる「グループ企業理念」を制定し、“紙、そしてその向こうに”のスローガン
のもと、グループ一丸となった事業活動を推進しております。また、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」を定め、法令等の遵守、
公正・適正な取引と責任ある調達、ステークホルダーとの共存共栄等を宣言しております。
　当社グループは、グループ企業理念及びグループ企業行動憲章に則り、グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、
説明責任を果たすとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、従業員、お客様、取引先、地域社会などあらゆるステークホルダーと
良好な関係を築き、効率的かつ公正で透明性の高い経営を実現することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

＜グループ企業理念＞
　 Our Corporate Spirit（グループが大切にすべき価値観）
　　　　誠実をもって人の礎とし、公正をもって信頼を築き、調和をもって社会に貢献する。

　 Our Mission（グループの使命）
　　　　 社会と地球環境のよりよい未来を拓きます。

　 Our Principles（グループ役職員が積極的に実践すべきこと）
　　　　 Change　 　 社会の変化を的確に捉え、迅速果断に自らを変革します。
　　　　 Challenge　 強い信念、高邁な向上心をもって、新たな領域に挑戦します。
　　　　 Create　 　 多様性を尊重し、世界規模で新たな価値を創造します。

　 Corporate Slogan
　　　“紙、そしてその向こうに”

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を、すべて実施しております。

【原則１－４】（政策保有株式）
　　　当社は、取引関係や協力関係の構築、または維持・強化のために必要と判断する企業の株式を取得、保有しております。
　　　保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有することで得られる取引利益と配当金などの収益が当社の
　　資本コストを上回っているか否かという定量的な観点に、当該企業との中長期的な取引関係等の定性的な観点を踏まえ
　　保有の適否を検証し、保有の妥当性が認められなくなったと判断された銘柄については売却を行い、縮減を図っております。
　　　また、当社は政策保有株式の議決権行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上につながるか、及び当社の
　　企業価値を毀損させる可能性がないかという観点から議案の内容を検討し、賛否を判断しております。
【原則１－７】（関連当事者間の取引）
　　　当社が、当社の役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、会社や株主共同の利益を害することのないよう、また、
　　そうした懸念を惹起することのないよう、あらかじめ「取締役会規程」に手続を定め、取締役会にて承認を得ることとしております。
【補充原則２－４－１】（中核人材の登用等における多様性の確保）
　　　本報告書のⅢ－３「ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の「その他」に記載のとおりです。　
【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　　　当社は、2021 年４月より確定拠出年金制度に移行しました。なお、従業員の安定的な資産形成を支援するために、
　　運用に関する教育の実施や企業年金の運用機関に対するモニタリングを定期的に行っております。
【原則３－１】（情報開示の充実）
　　（１）企業理念、経営計画
　　　　　 当社は、グループ企業理念、グループ長期ビジョン及びグループ中期経営計画を、当社ウェブサイトに掲載しております。
　　　　　　https://www.kamipa.co.jp/company/
　　（２）コーポレート・ガバナンスに関する考え方・基本方針
　　　　　 本報告書のI－１「基本的な考え方」に記載のとおりです。
　　（３）取締役の報酬決定の方針と手続
　　　　　 方針については、本報告書のII－１「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】に記載のとおりです。
　　　　　 手続については、本報告書のII－２「業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制
　　　　 の概要）」の【指名・報酬諮問委員会】に記載のとおりです。
　　（４）取締役・監査役の指名に当たっての方針と手続
　　　　　 本報告書のII－２「業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の
　　　　　【指名・報酬諮問委員会】に記載のとおりです。
　　（５）取締役・監査役個々の選解任理由
　　　　　 当社は各取締役及び監査役候補について、候補とした理由を招集通知にて個々に説明しております。なお、社外取締役及び社外監査役
　　　　 については、本報告書のII－１「機関構成・組織運営等に係る事項」にも記載しております。
　　　　 　また、取締役・監査役の解任を行う場合は、解任する理由を招集通知にて個々に説明いたします。
【補充原則３－１－３】（サステナビリティについての取り組み）
　　　本報告書のⅢ－３「ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の「環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施」に記載のとおりです。
【補充原則４－１－１】　（経営陣に対する委任の範囲）
　　　取締役会は、法令または定款に定められた事項のほか、株主総会に関する事項、重要な組織及び人事に関する事項、
　　株式等に関する事項、経営計画に関する事項、重要な出資に関する事項、内部統制システムに関する事項など、重要な業務執行
　　についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
　　　これらの事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行の機動性を高めるべく、経営会議等の下位の会議体
　　及び各業務を担当する執行役員に権限委譲しております。このうち、取締役との兼任者及び「統括・副統括」を担務とする執行役員は、
　　当社グループ全体を掌握し、当社グループ全体に共通する経営目標の達成を目指して重要な経営目標ごとに社長を補佐しており、
　　また、その他の執行役員は、本部長、支社長等又は子会社の社長等を担務としてそれぞれの機能の強化及び業績の拡大を担っております。
【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　　　当社は、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から当社事業に助言できる人物を、
　　独立社外取締役候補者として選定しております。
【補充原則４－１０－１】（指名・報酬諮問委員会の構成の独立性に関する考え方・権限、役割等）
　　　当社は、指名・報酬等の決定プロセスにおける客観性、透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とする
　　指名・報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等の決定プロセスに
　　ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、独立社外取締役の客観的な意見が反映されるよう体制を整備しております。
　　　同委員会では、取締役の指名及び報酬に関する事項について定期的に審議を行い、取締役会に答申しております。
【補充原則４－１１－１】（取締役会の多様性に関する考え方等）
　　　取締役会の員数は定款で定める９名以内であり、当社グループの効率的な経営を行うための体制及び活発な議論を確保するために
　　適切な人数であると判断しております。
　　　取締役会については、知識・経験・能力のバランスがとれた構成となるよう、当社グループが推進する各事業分野において豊富な知識と経験
　　を有する者、経営企画部門や管理部門における専門性を有する者、他社での経営経験を有する者、ESG に関する専門性を有する者など、
　　社内外を問わず人格、知見に優れた者を、性別、国籍、人種、年齢等に依拠することなく選任し、多様性を確保しております。
　　　なお、スキル・マトリックスにつきましては、株主総会招集通知及び統合報告書に記載しております。
【補充原則４－１１－２】（取締役・監査役の兼任状況）
　　　取締役及び監査役の重要な兼職の状況は、毎年株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。
【補充原則４－１１－３】（取締役会の実効性評価）
　　　取締役会は、毎年、全取締役・監査役を対象として取締役会が効果的に機能しているかに関するアンケート調査を実施し、
　　その結果を踏まえて、取締役会の実効性評価を行っております。
　　※ 2024年度に実施したアンケートでは、まず、役員の構成面（社外役員比率55%、女性役員比率36%）及びスキルの点においては、
　　　　バランスが良く多様性も確保されているとの結果となりました。また、審議内容については、前年に比べ、経営戦略立案、
　　　　内部統制・リスクマネジメント、コンプライアンス関連等について、一層の審議の充実が図られているとの結果となりました。
　　　　さらに、運営面についても、事前説明のさらなる強化が図られ、自由闊達で建設的な議論や意見交換がなされているとの結果となりました。
　　　　取締役会は、これらのアンケートの結果を確認、検討し、当社の取締役会の実効性が引き続き確保されていると評価いたしました。
　　　　一方で、アンケートでは、取締役会に今後必要なスキルとして、DX、製造技術、品質管理等が、また審議においてより充実すべき
　　　　テーマとして、投資効果の検証、コーポレートガバナンス体制、グループガバナンス、内部統制・リスクマネジメント、人的資本等が
　　　　認識されました。さらに、運営面の課題として、決議事項のさらなる絞り込みと報告事項の簡素化、議題外の重要事項
　　　　(サステナビリティ関係など)についてのディスカッションの場の創出等が挙げられました。取締役会は、アンケート結果をもとに
　　　　適宜必要な改善を実施し、引き続き取締役会の更なる実効性向上に努めてまいります。
【補充原則４－１４－２】（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
　　　当社は、取締役及び監査役による経営の監督・監査を遂行する上で必要となる情報や知識を、総務部及び内部監査室を中心とした関連部署
　　から適宜提供しております。当社費用負担による外部者開催の講習・情報交換会にも必要に応じて出席し、職務遂行上のスキルの継続的研
　　鑽を支援しております。
　　　また、社外取締役及び社外監査役については、就任時に、必要に応じて当社事業環境等の説明及び取締役・監査役としての実務等について
　　説明を実施し、求められる役割と責務についての理解の促進に努めております。
【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
　　（１）ＩＲ体制
　　　　株主との対話全般について統括する取締役は、社長及び管理全般管掌取締役とします。
　　（２）対話の充実
　　　　機関投資家等株主とのミーティングには、広報IR室、財務部、経営企画部、総務部の管理職が出席し、
　　　　必要に応じて担当執行役員が同席しております。
　　（３）個別面談以外の対話
　　　　個別面談以外の対話の充実策として、以下の取り組みを行っております。
　　　　・アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催（２回／年）、社長及び担当役員から説明を実施
　　　　・個人投資家向け説明会を開催（1回／年）、社長から説明を実施
　　　　・統合報告書の発行を通じた事業環境や経営戦略、サステナビリティへの取り組みについて情報発信
　　　　・当社ウェブサイト上における、決算説明資料、説明会の動画発信をはじめとする情報開示の充実化
　　（４）経営陣へのフィードバック
　　　　対話を通じて得られた株主のご意見・懸念事項等については、担当取締役が取締役会に報告しております。
　　（５）インサイダー情報の管理
　　　　インサイダー情報の取扱いについては、社内規程に則り適切に管理しております。
【株主との対話の実施状況等】　　
　　　2024年度は、機関投資家とのミーティングを計28回実施し（決算説明会2回を含む）、担当執行役員をはじめ、広報IR室、財務部、経営企画部
　　及びサステナビリティ推進室の管理職が出席いたしました。ミーティングでは、当社グループの事業概要や特徴、また経営環境について
　　ご説明させて頂く一方、投資家の皆様からは株主還元方針、政策保有株式縮減等についてご意見をいただき、そのご意見は、
　　担当取締役を通じ、取締役会に報告を行っております。

　当社は、有利子負債と株主資本の加重平均コストに基づいて資本コストを算出しています。この資本コストは、政策保有株式の
保有意義の検証や、収益性の指標であるROEやROICの目標値を検討する際の参考の一つとしております。
　2026年度を最終年度とした「OVOL中期経営計画2026」においては、中計最終年度における目標を、連結経常利益220億円、
ROEは8％以上、ROAは5％以上、ROICは7％以上と設定しておりますが、中計初年度となる2024年度は、それぞれ158億円、
5.8％、4.1％、5.7％となりました。
　なお、PBRについては、ここ数年間は0.5倍から0.6倍台の水準で推移しております。当社といたしましては、中計2026のもと、
以下のような改善に向けた取り組みを進め、株主の皆様に評価いただくことで、PBR１倍超えの実現を目指してまいります。
　（PBR改善に向けた取り組み）
　　・競争力向上・収益性向上・収益規模拡大のための成長投資の実行
　　・紙の価値普及に向けた取り組みによる市場や顧客層の裾野の拡大
　　・IR活動の強化とIR活動を通じた成長戦略の発信
　　・資本コストを一層意識した経営による、超過リターンの安定的な創出
　　・政策保有株式の更なる縮減
　　・積極的な株主還元の実行

　当社グループの長期ビジョン、中期経営計画及び決算説明会資料につきましては、当社ウエブサイトに開示しております。
　　OVOL長期ビジョン2030　　　https://www.kamipa.co.jp/visions/
　　OVOL中期経営計画2026　　https://www.kamipa.co.jp/company/medium_2026/
　　決算説明会　　　　　　　　　　　https://www.kamipa.co.jp/ir/final_accounts/

大株主の状況は、2025年３月31日現在を記載しております。
なお、2024年10月1日付で株式分割（普通株式1株を10株に分割）を実施しております。

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当社は取締役・監査役の指名及び報酬に関する任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、客観性・透明性を確保するため、社長及び独立社外取締役3名の計4名にて構成し、議長は社長が務めております。

　監査役は、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、監査役監査に活用しております。ま
た、監査役監査計画と監査結果を内部監査室に伝達し、監査役監査と内部監査の基本方針、重点課題等を相互に確認し、より実効性のある
監査役監査のために活用しております。
　内部監査室は、内部統制評価計画を作成するにあたり、会計監査人と協議のうえ計画を作成しております。
　会計監査人は監査役に、監査及び四半期レビューの計画の概要を説明しており、また、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果としての
意見又は結論に至る過程の概要を報告しております。

当社は、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から当社事業に助言できる人物を独立役員として
選定しております。なお、当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員として指定しております。

当社の取締役の業績連動報酬等については、【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

当社は、2017年6月28日開催の第155回定時株主総会において、信託を用いた株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、以降はストックオプションの新規付与は行っておりません。

取締役の報酬等の額につきましては、当社ホームページの「株主総会情報」サイトに掲載しております株主総会招集通知（事業報告）をご参照くだ
さい。
https://www.kamipa.co.jp/ir/meeting/

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりです。
１．基本方針
　　当社の取締役の報酬は、役割の内容や責任に応じて支給される基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬である賞与、
　　中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高め、株式価値との連動性をより明確にした株式報酬の計３種類により構成し、個々の取締役
　　の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
　　なお、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　　当社の取締役の基本報酬は、役位に応じた月次の固定報酬とし、その役位別基準額は、外部調査機関による役員報酬の調査等を
　　参考に、業種・業態や規模が類似する企業のデータとも比較の上、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定します。

３．業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
　　当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、中期経営計画との連動を意識し、連結業績を反映した金銭報酬とし、
　　役位別賞与基準年額に、基準となる時点（2024年３月期）の連結経常利益に対する当該年度の連結経常利益の比率を乗じて
　　算出した額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。

４．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
　　当社の取締役の非金銭報酬等は、株式交付信託を用いた株式報酬とします。制度の内容は、2017年６月28日開催の
　　第155回定時株主総会において決議されたとおりです。

５．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　　当社における業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位により大幅な差は設けないものの、上位の役位ほど業績連動報酬等
　　の比率が高まる構成とします。

なお、役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は以下のとおりです。
　（2011年６月29日開催の第149回定時株主総会の決議内容）
　　取締役の報酬総額は、年額350百万円以内、監査役の報酬総額は年額60百万円以内として決議しております。
　　　（当該株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名）
　（2017年６月28日開催の第155回定時株主総会の決議内容）
　　第149回定時株主総会において決議された報酬総額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する、株式交付信託による
　　株式報酬制度の導入を決議しております。本制度は、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、
　　270百万円（３事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり合計30,000ポイント（１ポイント＝10株）を
　　上限として、役位に応じて定めたポイントを毎年付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、
　　原則として取締役の退任時です。（当該株主総会終結時の取締役の員数は４名（社外取締役を除く））

社外取締役及び社外監査役の連絡窓口は秘書室が担当しております。また、総務部が、取締役会の議案等の事前配付を行うほか、担当の執行役員、総務部、その他の関係部門が議案の事前説明を実施しております。

当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を導入しております。
【取締役会】
　　　取締役会は、本報告書提出日現在７名(男性５名、女性２名)、うち３名が独立社外取締役で構成されております。
　　　取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、
　　法令または定款に定められた事項のほか、株主総会に関する事項、重要な組織及び人事に関する事項、株式等に関する事項、
　　経営計画に関する事項、重要な出資に関する事項、内部統制システムに関する事項など、重要な業務執行についての
　　意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
　　　また、独立社外取締役は、客観的、専門的な視点から、当社の業務執行を監督するとともに、経営に対する適切な助言を行っております。
　　（活動状況）2024年度は、計17回開催しました。出席状況（平均出席率）は、取締役100％ 監査役100％です。なお、個人別の出席状況は、
　　　「第163回定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
【監査役・監査役会】
　　　監査役会は、本報告書提出日現在４名(男性２名、女性２名)、うち３名が社外監査役で構成されております。
　　　監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、
　　取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。
　　　また、代表取締役との連絡会を原則として毎月１回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、
　　監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
　　（活動状況）2024年度は、計14回開催しました。監査役の出席状況は、100%となっています。
【指名・報酬諮問委員会】
　　　当社では、任意の指名・報酬諮問委員会として、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。
　　　取締役・監査役候補の指名を行うに当たっては、同委員会において、当社に対して多大なる貢献が期待され、当社の発展に不可欠
　　と思われる人材の中から、人格識見ともに優れた者を指名し、監査役については監査役会の同意を得て、取締役会にて決議しております。
　　　また、取締役・監査役の解任を行うに当たっては、同委員会において、その適格性について審議し、取締役会にて決議の上、
　　株主総会に上程いたします。
　　　取締役の報酬については、株主総会でご承認いただいた報酬枠の範囲内で、同委員会において審議し、取締役会にて決議しております。
　　　なお、個人別の基本報酬額及び賞与の配分については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が決定しております。
　　 （活動状況）2024年度は、計２回開催しました。
【経営会議】
　　　経営会議は、「経営会議規程」に基づき、当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項の審議、並びに経営方針
　　及び経営計画の策定を目的として、原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
　　　同会議は、社長を議長とし、常勤取締役及び統括・在京の副統括により構成しております。また、常勤監査役も出席し
　　監査に不可欠な経営情報を入手するとともに、適宜意見を述べております。
　　（活動状況）2024年度は、計27回開催しました。
【人事会議】
　　　人事会議は、「人事会議規程」に基づき、当社グループの戦略的事業展開のために必要となる重要な人事施策の決定や、
　　グループにおける人材配置の最適化を行っております。
　　　同会議は、社長を議長、管理全般管掌を副議長とし、統括・在京の副統括、関西支社支社長及び中部支社支社長により構成しております。
　　（活動状況）2024年度は、計12回開催しました。
【サステナビリティ戦略会議】
　　　サステナビリティ戦略会議は、「サステナビリティ戦略会議規程」に基づき、原則として四半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、
　　グループ全体のサステナビリティへの取り組みの司令塔として、持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題の解決、
　　目標達成に向けた全体マネジメントを所管しております。活動計画及び進捗は取締役会に定期的に報告され、各課題への
　　具体的な取り組みは、下部組織である「リスク管理委員会」、「OVOLサステナビリティ推進委員会」及び「OVOL環境・安全委員会」に
　　委ねられます。
　　　同会議は、社長を議長とし、常勤取締役及び統括・在京の副統括により構成しております。また、常勤監査役をオブザーバーとしております。
　　（活動状況）2024年度は、計16回開催しました。
【リスク管理委員会】
　　　サステナビリティ戦略会議の下部組織であるリスク管理委員会は、「リスク管理基本規程」に基づき、必要に応じて随時開催し、
　　リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、当社グループにおける
　　リスクの低減に継続的に取り組んでおります。
　　　同委員会は、管理本部本部長を委員長、企画本部本部長を副委員長とし、委員は内部監査室、サステナビリティ推進本部、管理本部、
　　企画本部、DX推進本部及び関連部門から選任されます。また、管理全般管掌取締役、常勤監査役、管理企画・サステナビリティ統括及び
　　情報技術統括をオブザーバーとしております。
　　（活動状況）2024年度は、計８回開催しました。
【OVOLサステナビリティ推進委員会】
　　　サステナビリティ戦略会議の下部組織として、グループ全体でのサステナビリティへの取り組みを強化することを目的とした
　　グループ横断組織であるOVOLサステナビリティ推進委員会を設置しております。
　　　同委員会は、サステナビリティ推進本部本部長を委員長とし、当社各本部、支社、国内外グループ会社から選任された委員
　　によって構成され、各組織におけるサステナビリティ、コンプライアンス推進の役割を果たすとともに、災害等緊急事態発生時には
　　本社各部門との連絡役を担います。
　　（活動状況）2024年度は、全体会議を2回（5月・12月）開催し、ESG評価機関による当社グループの格付状況の説明や、
　　外部講師による「ビジネスと人権」に関するレクチャーを実施する等、サステナビリティに関する認識向上に取り組みました。
　　また、サステナビリティに関するグループ内の取組み及び国内・海外の動向を共有するニュースレター「OVOLサステナビリティNews」を
　　計12回発行し、グループ役職員に対しサステナビリティに関する意識啓発を行っております。
【OVOL環境・安全委員会】
　　　サステナビリティ戦略会議の下部組織として、グループ全体における環境・労働安全への取り組みを強化することを目的とした
　　グループ横断組織であるOVOL環境・安全委員会を設置しております。
　　　同委員会は、サステナビリティ推進本部本部長を委員長、管理本部本部長及び企画本部本部長を副委員長とし、
　　管理企画・サステナビリティ統括をオブザーバーとしております。委員は各本部、支社、国内外グループ会社から選任され、
　　各組織において環境・労働安全コンプライアンス及び、温室効果ガス削減を中心とした環境対策の推進役を担います。
　　（活動状況）2024年度は、委員会を3回（9月、2月）開催し、グループ全体の温室効果ガス排出量の現状説明、環境・労働安全に関する
　　取組み事例の共有などにより、グループ全体における環境・安全への意識向上を図っています。また、コンサルタント同行の下、
　　環境・安全推進室による国内外グループ各社への訪問確認を４回実施、各社における環境・安全に関する確認・改善に取り組むとともに、
　　環境法令等の改正に関する情報を毎月発信しています。
【執行役員】
　　　執行役員には、本報告書提出日現在、取締役との兼任者４名を含む計30名が就任しております。
　　　このうち、取締役との兼任者及び統括、副統括を担務とする執行役員は、当社グループ全体を掌握し、当社グループ全体に共通する
　　　経営目標の達成を目指して重要な経営目標ごとに社長を補佐しており、また、その他の執行役員は、本部長、支社長等又は
　　　グループ会社の社長等を担務としてそれぞれの機能の強化及び業績の拡大を担っております。
【監査役監査及び内部監査の状況】
　　１) 監査役監査の状況
　　　　　監査役会は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会に出席するほか、原則として毎月代表取締役と連絡会を開催し、
　　　　問題提起や意見交換を行っております。また、経営会議、サステナビリティ戦略会議等の重要会議への出席、内部統制部門との意見交換、
　　　　支社や営業部門からの個別報告聴取などの日常業務監査については、常勤監査役中心に適宜行っており、その活動状況を
　　　　監査役会及び必要に応じて社外取締役に対しても適時に共有し、必要であれば取締役に提言しております。監査活動は、豊富な経験と
　　　　幅広い見識、専門的知見に基づいた監督と提言・助言を行っております。これらのことにより、取締役の職務執行を適正に
　　　　監査するとともに、取締役への牽制機能を高めております。
　　　　　さらに、「グループ会社管理状況、グループガバナンスのさらなる監視」を重点監査項目の１つとして掲げ、既存グループ会社の業務や
　　　　財政状態の定期的な監査や、子会社監査役からの報告聴取を通じた業務執行状況の把握だけでなく、新規グループ会社における
　　　　管理体制や適切な内部統制の整備・運用状況の把握にも取り組んでおります。加えて、内部統制システムの整備・運用状況の
　　　　確認のための会計監査人や内部監査室との連携、監査役事務局設置(2023年４月)などにより監査役会の機能強化に取り組んでおります。
　　　　 (活動状況) 2024年度は、監査役会を計14回開催しました。
　　２） 内部監査の状況　
　　　　　内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室（有価証券報告書提出日現在16名）が、「内部監査規程」に
　　　　基づき関連部門と適宜連携し、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規定の遵守状況、職務の執行の手続
　　　　及び内容の妥当性等につき、継続的に監査を実施しており、その結果を代表取締役、監査役会、及び各取締役に対して個別又は
　　　　会議体において報告しております。
　　　　　また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況について、関連部門と連携してフォローアップを
　　　　実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
【会計監査の状況】
　　会計監査は、監査法人と監査及び期中レビュー契約を結び、法令に基づく会計監査、内部統制監査及び期中レビューを受けております。
　　1) 監査法人の名称
　　　 八重洲監査法人
　　2) 業務を執行した公認会計士
　　 　代表社員　業務執行社員　　三井　智宇
　　　 　　　　　　　 業務執行社員　　山田　英二
　　　 　　　　　　　 業務執行社員　　小山田英二　　　　　　　　　
　　3) 監査業務に係る補助者の構成
　　　 公認会計士　 ５名
　　　 その他　　　　　７名
【責任限定契約の概要】
　　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
　　ります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
【役員等賠償責任保険契約の概要】
　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる
　　株主（株主代表訴訟）や取引先等第三者から損害賠償請求を受けた場合の訴訟費用や賠償金等の損害を、当該保険契約により
　　填補することとしております（免責額の定めあり）。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員（執行役員は
　　第三者から損害賠償のみ対象）であり、保険料は、当社が負担しております。
【その他】
　　各グループ会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」に基づき全社及び個別に管理者を置き、各社の自主性を尊重しつつ、重要
　　事項については事前に当社代表取締役の承認を得るとともに、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行うものとしております。

　

　当社は、当社グループ事業に精通した取締役で取締役会を構成することにより、経営効率の維持、向上を図っているほか、経営環境の急速な
変化に対応すべく、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めることを目的に執行役員制度を導入しております。
　また、当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで
監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。
　

　当社では、事業活動におけるリスクの低減と、適正かつ効率的な業務を確保するためには、実効性のある内部統制システムの整備が重要な経営課題であると考えます。
　この考え方に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備し実践するとともに、進捗状況のモニタリングを継続的に行い、企業価値の更なる向上を目指す所存です。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　１．コンプライアンス徹底のための枠組みとして、「日本紙パルプ商事グループ企業理念」のもと、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」
　　　　及び「日本紙パルプ商事グループ役職員行動規範」を定め、経営者が率先垂範するとともに当社グループ全役職員に周知を図り、
　　　　コンプライアンスの徹底が企業活動の最重要課題であることをグループ内に浸透させる。
　　２．グループ全体のサステナビリティへの取り組みの司令塔として、社長を最高責任者とする「サステナビリティ戦略会議」を設置するとともに、
　　　　下部組織として各本部支社及び子会社から選任された委員によって構成される「ＯＶＯＬサステナビリティ推進委員会」を設置し、
　　　　各組織におけるサステナビリティ、コンプライアンス推進を図る。
　　３．取締役会については、「取締役会規程」に則り適切な運営を行い、取締役間の円滑な意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法
　　　　令・定款違反行為を未然に防止する。
　　４．監査役は、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役の職務執行に対する監督強化を図る。
　　５．取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。
　　６．法令違反や社内不正、企業倫理に違反する行為などに関しては、役職員等が内部通報できる専用窓口を社内及び社外に設置し、
　　　　「企業倫理ヘルプライン運営規程」に基づき運用を行う。
　　７．財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが
　　　　適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合
　　　　性を確保する体制の整備・運用を推進する。
　　８．内部監査部門として業務執行部門から独立して設置した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき関連各部門と連携・分担しながら、当社
　　　　グループの内部統制の整備・運用状況を継続的に監査し、社長へ報告する。
　　９．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては警察及び関係機関とも連携し、毅然
　　　　とした態度で対応する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　１．株主総会、取締役会、経営会議等経営に関する重要な会議の議事録や、稟議書等経営の意思決定に関する文書については、「文書管理
　　　　規程」に基づき適切に保存、管理する。
　　２．情報管理については、「情報管理規程」において情報管理の基本指針、情報管理体制を規定し運用するとともに、機密情報及び個人情報
　　　　の取り扱い、並びに社内情報システムの利用について、社内規程を定め適切に管理する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　１．リスク管理体制については「リスク管理基本規程」に基づき、「サステナビリティ戦略会議」の下部組織として「リスク管理委員会」を設置し、
　　　　当社グループにおけるリスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、
　　　　リスクの低減に継続的に取り組む。
　　２．当社グループの経営や事業等に多大な悪影響を及ぼすおそれのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基本規程」に基づき、社長を最
　　　　高責任者とする「危機管理委員会」を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発
　　　　防止を行う。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　１．「取締役会規程」の定めに則り、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について
　　　　意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。
　　２．当社グループの経営方針及び中期経営計画等の経営戦略に関わる事項、並びに業務執行に関する重要事項については、
　　　　経営会議において十分な討議を経て、取締役会で執行決定を行う。
　　３．「取締役会規程」及び「執行役員規程」の定めに則り、取締役会において執行役員を任命するとともに、その業務分担を定め、業務執行の
　　　　明確化を図り効率的な執行ができる体制とする。
　　４．業務執行については、「組織及び職務権限規程」に基づき、それぞれの責任者が、適切かつ効果的な業務が可能となる体制を確保すると
　　　　同時に、各部門の中期経営計画、予算の達成に向け具体策を立案し、実行する。

(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　　１．当社グループの全てに適用する行動指針として、「日本紙パルプ商事グループ役職員行動規範」を定め、これを上位規範としてグループ各
　　　　社で諸規定を定める。また、「サステナビリティ戦略会議」が当社グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する。内部統制については、
　　　　当社及び主要な子会社にプロセス代表、推進リーダーを置き、グループとしての内部統制推進体制を構築・推進する。
　　２．子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に則り、その自主性を尊重しつつ、重要事案については、当社への事前承認制度に
　　　　よる経営管理を行うものとし、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行うなど、グループとしての管理を徹底する。
　　３．子会社は、「関係会社管理規程」に従い、当社の管理担当部署を通して財務状況を定期的に当社に報告する。また、重要事項及び災害や
　　　　事故などの危機情報についても、適時に当社に報告する。
　　４．当社の内部監査室は、当社グループ内の内部統制推進体制を支援するとともに、直接または間接的に、子会社における業務が法令、定款
　　　　及び社内規定に適合し、かつ適切であるかについての監査を定期的に実施する。また、監査の結果改善すべき点があれば、指導を行う。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関す
　　る事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　１．監査役が監査役の業務補助のための使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を置くこととする。
　　２．監査役補助者の任命・異動等人事権に係わる事項については、監査役と協議のうえ決定するものとする。
　　３．当該補助者が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとする。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当
　 社の監査役に報告をするための体制、並びに報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　１．取締役、執行役員及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大なコンプライアンス違反
　　　　またはそのおそれのある事項、またはそれらに準ずる事項を発見したときは、速やかに当社監査役に報告する。
　　２．子会社の監査役は子会社監査役連絡会等を通じ、当社監査役と情報及び意見の交換を行い、また、自社及び当社グループに
　　　　重大な影響を与える事項につき、速やかに当社監査役に報告する。
　　３．内部監査室は、内部統制評価結果及び内部監査結果を監査役に定期的に報告する。
　　４．取締役、執行役員及び使用人は、企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用を維持することにより、内部通報の内容等法令違反
　　　　その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。
　　５．上記１から４の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。


(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る
　　方針に関する事項
　　監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理するものとす
　　る。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　１．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行
　　　　に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じていつでも、取締役、執行役員または使用人に説明を求めることができることとする。
　　２．監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催する。

(1)当社グループの考え方
　 当社グループは、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と
　 は、一切の関係を遮断することを宣言しております。

(2)整備状況
　 上記の考え方を徹底するため、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する旨、「内部統制シス
　 テム整備に関する基本方針」に定め、取締役会で決議しております。また、警視庁管内特殊暴力対策連合会に加盟し、情報収集に努めると
　 ともに、所轄警察署や顧問弁護士等とも連携を図り、不測の事態に備えております。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。

１．適時開示の基本的な考え方
　　当社は、あらゆるステークホルダーに対する説明責任を果たし、社会からの更なる信頼を獲得するべく、企業情報を適時、正確かつ公平に
　　開示することを基本姿勢としております。

２．適時開示に係る社内体制・手続
(1)重要情報の集約
　　　当社及び関係会社に関する会社情報のうち、適時開示の対象となる可能性のある事項を起案する部門、
　　　または同様の可能性のある発生事実を把握した部門（併せて「重要情報所管部門」という）は、その内容に応じて
　　　総務部、リスク管理部、財務部、経営企画部、広報IR室、国際業務部等の、開示に関わる部門に通知します。
　　　これらの情報は、開示主管部門である総務部に集約されます。
(2)適時開示の判断
　　　総務部は、これらの情報が、適時開示対象となる「重要な会社情報」に該当するか否かを判断し、情報取扱責任者である
　　　管理企画・サステナビリティ統括に報告します。報告を受けた統括は、適時開示実施の判断を行います。
(3)開示文書の作成
　　　開示文書は、原則として(1)の重要情報所管部門が作成します。決算情報の作成は財務部が行います。
(4)適時開示の実施
　　　決定事実及び決算情報については取締役会等の機関決定後、また発生事実については代表取締役社長の承認を経て、
　　　総務部が遅滞なくTDnetにて開示手続きを行うとともに、広報IR室が当社ウェブサイトにおいて公表します。

３．関係会社に係る情報
　　当社では、「関係会社管理規程」を設け関係会社の管理を行っております。
　　当社における関係会社管理責任者として、各関係会社の経営状況を把握し、適宜に経営上の指導、助言、支援等を行う第一次管理責任者、
　　及び上記経営管理業務を管理、監督し、管理対象関係会社の経営管理に責任を負う第二次管理責任者を置いております。
　　また、関係会社全体の経営管理に責任を負う第三次管理責任者である管理企画・サステナビリティ統括のもと、
　　国内、海外それぞれ主管部を置き、管理に当たるとともに、重要情報の把握を行っています。

４．重要情報の管理及び社内周知
　　当社は、内部情報の管理、重要事実の公表、株式等の売買規制等に関して「内部情報管理及び内部者取引防止規程」を定め、
　　東京証券取引所の開示規則に準拠した基準を設け管理しております。
　　この規程は当社役職員に十分周知されており、重要事実が公表前に漏洩することを防止しております。