１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………11
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………11
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………12
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………12
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………14
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………14
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………14
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………15
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………15
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………16
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………17
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、依然として世界的な金融引き締めの影響や中国経済の減速懸念といった外部環境の不確実性が残るものの、堅調な企業収益や持ち直しつつある個人消費、雇用・所得環境の改善に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス回帰等の底堅い需要に支えられ、空室率は継続的に改善し、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、個人消費やインバウンド需要の回復傾向が一段と強まりました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供することにより、事業の改善に取り組んできました。
当第３四半期連結累計期間の各事業の概況は以下の通りです。
駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・月極駐車場検索サイトの掲載情報数１位を継続
・国内駐車場事業は76物件が純増（前年同期は52物件の純増）、堅調に推移
スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・インバウンド来場者数424千人となり、過去最高であった23-24シーズン（304千人）より39.4％増
・継続的な人工降雪機への投資と豊富な降雪により実現した、全コースの早期オープンと４月下旬までにおよぶ長期間営業の実現
テーマパーク事業（売上、営業利益ともに増収増益）
・遊園地事業：若手社員が中心に企画したイベントの積極起用やSNS活用によるコラボ企画により、来場者数が前年同期比で増加
・別荘・宿泊事業：小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、受託別荘の増加による宿泊室数が伸長したことで、宿泊者数は順調に増加
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。
売上高 28,441百万円（前年同期比13.3％増）
営業利益 6,647百万円（前年同期比23.6％増）
経常利益 6,621百万円（前年同期比21.7％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,770百万円（前年同期比7.9％増）
（経常利益が前年同期比で21.7％増加している一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が7.9％の増加となっている主な要因は、韓国清算に伴う特別損失を計上したこと、及びグループ会社の税効果会計適用における一時差異等の解消に伴い、法人税等調整額が前年同期比で増加したことによるものです。）
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイト（以下、検索サイト）を活用し、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードと問い合わせ件数の向上を実現すべく、検索サイト品質の向上及び組織体制の強化に、前期より引き続き注力してきました。
検索サイトの品質向上に向けては、掲載情報量の拡充に加え、物件写真や説明コメントの充実、検索画面の継続的な改善等を通じて、ユーザー利便性の向上に努めました。あわせて、駐車場の空き情報を即時更新し、ユーザーに対して近隣の空き状況を自動配信する仕組みを構築したことで、問い合わせ時に成約に至らなかったユーザーへの継続的な提案が可能となりました。また、組織体制の強化では、東京・大阪に加えて、札幌・仙台・横浜・名古屋・広島・福岡に拠点開設を完了し、オペレーター人員を増員することで、注力エリアの拡大を図りました。
これらの取り組みにより、検索サイト全体の掲載物件数１位を継続、問い合わせ件数も増加し、第３四半期連結累計期間中において、18万件を超過する問い合わせがありました（前年同期比28.6％増）。これらにより、大量の月極ユーザーデータの蓄積が進み、エリア別の需要動向を正確かつタイムリーに把握できるようになりました。このデータを分析することで、既存物件の収益性向上や、分析結果に基づくオーナーへの複合的な提案が可能となり、新規契約物件の獲得も順調に進んでいます。
また、前期より受託が進むバレーサービスやエントランスドアサービスは、百貨店・ホテルに加えてレジデンスへの導入も開始されており、受注後の人材育成や品質管理に取り組みながら、ラグジュアリーサービスとしての価値向上を図っています。さらに、有人時間貸運営を行う駐車場では、プラスワンサービスとして、ガソリンスタンド等で提供されるカーコーティングや手洗い洗車を駐車中に完了させるサービスの対象物件を拡大しています。お買い物や会議中に洗車を終えられる利便性が好評を得ており、今後はカーコーティング技術を有する社員の育成や、既存契約者への定額洗車プランの提案を通じて、さらなるサービスの拡大と収益向上を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は116物件、解約物件数は40物件、前連結会計年度末から76物件の純増となり、国内の運営物件数は1,475物件、運営総台数は47,175台となりました。
海外駐車場事業においては、グループ全体の経営効率の観点から、利益成長の鈍化していた韓国法人を清算することを決定し、現在、関連手続きを進めています。注力しているタイでは、ビルを多数所有する財閥トップへの継続した営業を強化し、提案数を増加させたことで、「Siripinyo Building」等を新規オープンしました。当第３四半期末における海外の運営物件数は56物件、運営総台数は13,522台となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,243百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は3,262百万円(前年同期比7.0％増)となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。また、ウィンターシーズンにおいては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。
当第３四半期連結累計期間のグリーンシーズンは、国外からの観光需要の高まりにより、インバウンドのお客様に例年以上にご来場いただき、国内のお客様も含め、多くのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月末に台風が日本列島に停滞し荒天が続いたことや９月も連休の天候不順がありましたが、繁忙期となるお盆期間は盛況となり９月も平日の集客が好調であったことから、来場者数は前年並みの水準を維持しました。また、10月は紅葉シーズンが連休と重なり、白馬エリアを中心に多くのお客様にご来場いただき、当第３四半期連結累計期間のグリーンシーズンにおける全施設の来場者数は437千人と３年連続して過去最高を達成することができました。
次に、当第３四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年４月）では、11月下旬の自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年より早いオープンとなり、12月中旬には積雪量がさらに増加し、早期に全コースをオープンすることができました。さらに、１月以降も自然降雪に恵まれ、多くのお客様にご来場いただき、４月下旬まで豊富な積雪量を維持できたことで延長営業も行い、安定して春スキーをお楽しみいただけました。特に、白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、38年ぶりにゴンドラリフトを全面リニューアルし、更なる快適性・輸送能力の向上により、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多くご来場頂きました。来場者動向については、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したこと等により、来場者数は424千人と過去最高であった23-24シーズン（304千人）より39.4％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券を発行する「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は4.4万人と前シーズンの3.4万人から大きく伸長し、当第３四半期連結累計期間のグループスキー場の同プログラム利用者数は87千人（前年同期比66.9％増）となりました。
これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は、1,886千人（前年同期比11.4％増）となり、過去最高となりました。
加えて、売上単価は、全社的なリフト券の値上げ、継続的な料飲メニューの改善・有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Class、新サービスであるファーストトラックサービスの開始や事前予約駐車場等、スキー場サービスの高付加価値化・お客様の満足度向上に努め、過去最高の水準となりました。
なお、当連結会計年度より不動産事業の本格化に伴い、当第３四半期連結累計期間にて、白馬エリアの販売用不動産について、開発を目的とする事業者に対して売却し、売上高に計上しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,159百万円(前年同期比25.2％増)、営業利益は2,846百万円(前年同期比43.2％増)となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「０歳から６歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規オープンやリニューアル、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んでおります。また、宿泊事業においては、多様なニーズにお応えする魅力ある客室の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出、「ナスコンバレ―」における実証実験サイトとしての別荘地の活用に取り組んでおります。
遊園地事業においては、那須ハイランドパークでは、イベント開催による集客に継続して注力し、コラボ企画を積極的に展開しました。「何もない状況からすべてを作り上げ、歌って踊る元気の押し売りYouTuber」がキャッチフレーズの大人気クリエイター「リアルピース」とのコラボプレゼントの再開や、SNSを中心に活躍し国内外の若年層から支持を集めている「KOGYARU」とのコラボイベント、「ハス祭」「白犬オフ会」「プードル祭」等ワンちゃん向けの人気イベントも継続したことにより、来場者が前年を超過しました。りんどう湖ファミリー牧場では、那須町の町制施行70周年を記念したファミリー向けイベント「那須こども博」を開催し、話題を集めました。本イベントは一般社団法人日本玩具協会及び地元ホテル・レジャー施設協議会との共催により実現したもので、人気キャラクター（ウルトラマンやたまごっち等）のグリーティングや玩具メーカーによる体験コーナーなど、多彩なコンテンツを用意して地域住民や観光客に楽しんでいただきました。これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間における来場者数は648千人（前年同期比6.6％増）となりました。
当社遊園地のオフィシャルホテル「那須高原TOWAピュアコテージ」においては、継続実施している「小学生以下宿泊無料」キャンペーンなど子育て世代向けの施策やペット同伴可能なコテージ宿泊も好評で集客に寄与しました。さらに、新たな取り組みとして可動式トレーラーハウス型宿泊施設「THE TRAIL CABIN NASU」において、トレーラーハウスの移動できる強みを活かし、宿泊施設としてよりニーズの高い場所へ移動することで多くのお客様に喜んでいただくとともに、災害発生時には被災地へ移動して「動く避難所」として活用することも見越して、新たな事業を展開してまいります。これら宿泊事業における施策により、従来のテーマパーク利用者に加えて幅広い顧客層の獲得と満足度向上を実現した結果、当第３四半期連結累計期間における宿泊者数は154千人（前年同期比35.7％増）と過去最高を達成いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,495百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益は813百万円(前年同期比21.9％増)となりました。
SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を2022年５月に立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、１号案件として那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用し、地産地消の循環型バイオマス発電を2023年７月に開始しました。以降、那須ハイランドパーク駐車場のカーポート型ソーラー発電や、りんどう湖ファミリー牧場でのバイオマス発電プロジェクト計画を進めております。また、これらのプロジェクトで培ったノウハウを転用し、群馬県片品村にて、閉鎖したスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトという、初めての外部案件を受注いたしました。グループ事業地だけでなく外部案件の受注を進めることで、2030年のグループカーボンニュートラルから、さらに進めた「2030年グループカーボンマイナス100%」を目指します。
また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が295頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、年間１万食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる無料の英会話教室・学習サポート、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでいます。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組みます。
≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫
【月極専用直営物件】
【時間貸し併用直営物件】
【時間貸しマネジメント物件】
【合計】
※『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『契約率』・・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『総台数』・・・・『借上台数』＋『管理台数』
(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。 索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数 (レジ通過者数)
≪ウィンターシーズン≫
■スキー場別来場者数
(単位：千人)
(注)当社子会社の㈱鹿島槍が運営するHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の日本テーマパーク開発㈱に設備を賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
■その他の施設における来場者数
(単位：千人)
(注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数(レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数(レジ通過者数）
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,977百万円増加し、46,114百万円となりました。主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,770百万円計上したこと等により現金及び預金が1,715百万円、スキー場事業におけるゴンドラ等の設備投資により有形固定資産が1,487百万円、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が628百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて833百万円増加し、24,402百万円となりました。主な要因は、新規借り入れ等により借入金が626百万円、スキー場事業におけるウィンターシーズンの開始に伴い、前受金や預り金等の増加により流動負債の「その他」が302百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて3,144百万円増加し、21,712百万円となりました。主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,770百万円計上したこと、スキー場事業における非支配株主に帰属する四半期純利益の計上等により非支配株主持分が774百万円増加したこと等によるものです。
最近の業績動向を踏まえ、2025年３月７日の決算短信で公表いたしました、2025年７月期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年６月６日）公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△469,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年８月１日 至 2025年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△431,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。