１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間(2025年２月～2025年４月)におけるわが国経済は、一部で足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、金融市場の不安定な動きや原材料価格の高騰、為替変動に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第１四半期連結累計期間(2025年２月～2025年４月)における国内の家電小売業界におきましては、気候要因によるエアコン等の季節商品やスマートフォンなどが好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社が出店する「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「楽天市場」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、プリンター、ヘッドフォン、掃除機、液晶テレビ、電子辞書を中心に好調に推移いたしました。今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
商品購入検討時の問い合わせ用にＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。また、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型商品のご注文の際、不明な点、質問に対して「ｅｃカレント設置ご相談ダイヤル」を設置し、オペレーターが電話にて丁寧に対応させて頂いております。さらに、都内23区を中心としたエリアにおいて最短２日で、大型家電品の設置配送を行うサービスについて、よりお得な商品をお買い求め頂けるよう一層の商材の充実を図りました。また、スピーディーに届けられるよう更なる納期短縮の取組みを行いました。
2024年10月より東京都民の方を対象とした設置済みのエアコン・冷蔵庫・照明器具等を、省エネ性能の高い新品の対象家電等に買い替えた際に付与される「東京ゼロエミポイント」の制度変更により、当社は、ＳＤＧｓの観点からインターネット通販企業として先駆けて「ｅｃカレント」オリジナルサイト及び「ｅｃカレント楽天市場店」の店舗を東京ゼロエミポイント登録店としております。その場でポイント分がご購入金額から最大で８万円分値引きされる「省エネ家電」への積極的な買い替え訴求を同サイトにて行い、対象家電の売上高は堅調に推移いたしました。
2025年４月より、「ｅｃカレント」オリジナルサイトにおいて、昨年同様全国的に気温が高くなると予想される夏に向け、エアコンの最大５万円引きの『今得割』クーポンや「イーベストＰＣ・家電館 楽天市場店」において、エアコンのポイント３倍の販促施策を行いました。さらに取引先の拡充によりエアコンの品揃えに関しても今期は大幅に拡大し、おかげさまで売上高も堅調に推移いたしました。また、同月に特別セール価格にて当社プライベートブランド「イーネーズ」等一部の掃除機アイテムをご提供するライブコマースを開催し、おかげさまで「ｅｃカレント」オリジナルサイトの売上拡大に貢献いたしました。
2025年３月に開催された「ａｕ ＰＡＹ マーケット」の「ＢＥＳＴ ＳＨＯＰ ＡＷＡＲＤ 2024」において、「ｅｃカレント」が、パソコン・ＰＣ周辺機器カテゴリ賞を受賞いたしました。また、同月に開催された「Ｙａｈｏｏ！ショッピング年間ベストストア2024」では、当社運営の「イーベスト」が、「家電・スマホグループ総合賞」第２位を受賞いたしました。
当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」においては、オープン５周年を記念し、４月より期間中に一度のお会計で10,000円以上のレンタル時に使える50％オフクーポンを過去２回以上ご利用頂いた会員の皆様へ提供するキャンペーンを開催し、販促強化を図りました。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電8.9％増、パソコン2.8％増、周辺機器・デジタルカメラ15.3％増となりました。売上高及び利益面に関しましては、前年同四半期比で増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は7,597百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益155百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2025年２月に昨今美容業界で注目されている成分ＮＭＮ(ニコチンアミドモノヌクレオチド)とザクロに含まれるウロリチンＡを配合したサプリメント「ＸＥＬＥＳＡＮＴＥ（エックスエレサンテ）ＮＭＮ１５０００×ウロリチンＡ」、４月に先進の技術を応用したヒト幹細胞培養液等配合の「リブラージュ（ＬＩＢＲＥＡＧＥ）オールインワンフェイスマスク」を発売し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。
会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーに加えて、2025年３月から４月にかけて東京、大阪、新潟で対面でのＴｉｋＴｏｋ関連セミナーを開催し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。
エックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、2025年３月にＯＲＩＧＡＭＩヒト幹細胞培養液配合マスクの店頭販売のみの数量限定再販セールを行う等の各種販促施策により、化粧品を中心に実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。
会員向けビジネスは、概ね計画通り推移し、卸販売におきましても、訪日外国人数が2025年初頭より過去最速で1,000万人を突破し、３月には同月過去最多の350万人、４月には単月過去最高の390万人超を記録しました。このような状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移いたしましたが、利益面においては、店舗数拡大に伴う人員増強による人件費の増加により、増収ながら減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は193百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業損失12百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。
(百万円)
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
「各種販売支援事業」においては、ラオックス等の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。
「３ＰＬ事業」においては、2024年12月に総合物流事業を展開している日本ロジテム株式会社と業務提携契約を締結し、当社のインターネット通販サイト運営で培った販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムと融合することにより、クライアント毎に固有のシステムカスタマイズにも柔軟に対応し、プラットフォームの質・量の強化を図っております。取扱いアイテムについては、パソコンや家電以外にも自転車等のアイテムやスポット対応等柔軟なサービスを提供しております。2025年４月、埼玉県内にある日本ロジテム株式会社の施設内において夏場に向け、季節家電のエアコン等を取り扱う倉庫を新たに稼働いたしました。
また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。
「不動産事業」においては、国内案件のみならず、海外のお客様も対象に、不動産の売買・賃貸等に関する仲介事業を展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は85百万円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益０百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高7,864百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益33百万円（前年同四半期比427.7％増）、経常利益32百万円（前年同四半期比648.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同四半期比756.7％増）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、6,709百万円となりました。これは主に、商品356百万円増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、3,775百万円となりました。これは主に、買掛金884百万円増加、短期借入金412百万円減少、未払金85百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、2,934百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、896百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、564百万円（前年同四半期は1,243百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額884百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額353百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、55百万円（前年同四半期は65百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出38百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、507百万円（前年同四半期は895百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額412百万円、配当金の支払額76百万円によるものであります。
2026年１月期の業績予想に関しましては、2025年３月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定であります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社は、2025年４月24日開催の定時株主総会において、決議事項の全てについて採決に至らず流会となった影響により、新たな取締役が確定していないことに加え、複数のＷＥＢメディアにおいて当社に係わる様々な情報が掲載されたため、取引金融機関からの資金調達が困難な状況となりました。かかる事態は、2025年５月31日に運転資金の借換えを行えず、また、シンジケーション方式によるコミットメントラインも契約条件どおりに返済した結果、当社の同日現在の借入金残高はゼロとなりました。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、各段階利益ともに黒字を計上しておりますが、今後も取引金融機関からの新たな資金調達が困難な場合や、もしくは資金調達条件が悪化した場合で、かつ営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金では不足額を賄えない場合は、事業運営に支障が生じる可能性があります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関から支援を得るために、誠実に説明を重ね、融資再開の具体的な要件についての協議を行っております。また、当社はかかる要件に応えるための体制作りを順次進めておりますが、すべての要件の充足には至っておらず、関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
2025年４月24日開催の定時株主総会において、剰余金の処分の決議はなされておりませんが、手続き的に止めることができないため、１株当たり３円をお支払いいたしました。
その支払総額は82,909千円であり、四半期連結貸借対照表においては、仮払金として流動資産のその他に含めて計上しております。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、前第１四半期連結累計期間との期間比較を確保する観点から、仮払金として支出した76,568千円を配当金の支払額として計上しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,276千円は、セグメント間取引消去△564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年４月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額109,882千円は、セグメント間取引消去△915千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,967千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。
該当事項はありません。