○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

外食業界を取り巻く環境は、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇、人財の供給不足の深刻化、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。

当四半期連結累計期間におきまして当社グループは、米国、韓国、上海、台湾、香港に新規出店致しました。各国で「鳥貴族」ブランドとして低価格かつ均一価格の焼鳥居酒屋を出店するとともに、韓国では「mozu」という高価格帯ブランドを出店し、米国は「zoku」「HASU」という２ブランドの焼鳥店を出店しました。今後も当社の長期ビジョンであるGlobal YAKITORI Familyの実現に向け、意欲的に取り組んでまいります。

国内の「鳥貴族」の新規出店につきましては、熊本県初出店となる「鳥貴族 熊本下通店」、新潟県初出店となる「鳥貴族 新潟駅南店」をはじめ、北海道では「鳥貴族 琴似店」「鳥貴族 麻生店」の２店舗、広島県２号店となる「鳥貴族 広島袋町店」、福岡県では「鳥貴族 天神サザン通り店」「鳥貴族 西鉄二日市店」の２店舗、宮城県４号店となる「鳥貴族 仙台定禅寺通り店」と既存エリア合わせ計20店舗を出店いたしました。

既存エリアの新規出店は以下のとおりです。

また、新社内独立制度（鳥貴族パートナーズ事業）の店舗モデルの検証を完了し、新社内独立制度（鳥貴族パートナーズ事業）として、初の独立者を２名輩出し愛知県に「鳥貴族 前田家」大阪市に「鳥貴族 天神原家」を開業いたしました。

当四半期連結累計期間末日の日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数は661店舗(純増18店舗）、直営店は410店舗（純増９店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は480店舗であり、当社グループの店舗数は1,145店舗、直営店は412店舗であります。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」が９店舗、「やきとり大吉」２店舗、その他３店舗の計14店舗となりました。

以上の結果、当四半期連結累計期間は、既存店売上が前期を上回り推移したこと及び新規出店による直営店店舗数の純増により、売上高は33,822,673千円（前年同期比9.4％増）となりました。一方、海外進出に伴う開業準備費用、2024年８月から実施した1人当たり4.8％の賃金引上げや店舗スタッフの充足率の向上による人件費の増加、政府による電気・ガス料金に関する支援の打ち切りによる光熱費の高騰などの影響により販売費及び一般管理費が前年を上回った結果、営業利益は2,025,061千円（同25.0％減）となりました。経常利益は1,988,301千円（同26.8％減）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は1,116,968千円（同34.9％減）となりました。

また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,541,862千円となり、前連結会計年度末と比較して112,699千円の減少となりました。これは主に新規出店に伴う建築費用の支払い、未払法人税等の納付により現金及び預金が減少した一方で、新規出店による有形固定資産の増加等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は11,318,919千円となり、前連結会計年度末と比較して642,983千円の減少となりました。これは主に未払法人税等が減少した一方で、一年内返済予定の長期借入金が借り入れにより増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は9,222,943千円となり、前連結会計年度末と比較して530,284千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は44.9％（前連結会計年度末は42.1％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年７月期通期連結業績予想につきましては、2025年３月７日に公表いたしました「第２四半期（中間期）業績予想と実績値の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」より変更はございません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（連結の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間より、出資に伴いTorikizoku Shanghai Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

 

 

（追加情報）

会社分割によるグループ組織再編及び分割準備会社の設立

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社分割によるグループ組織再編（以下、「本グループ再編」）及び分割準備会社の設立を決議いたしました。

１．本グループ再編の概要

本グループ再編のスキームは下記のとおりです。

① 分割準備会社の設立

2025年５月15日に、当社の100％連結子会社として株式会社エターナルホスピタリティジャパン（以下「分割準備会社」）を設立

② 当社から分割準備会社への会社分割（簡易吸収分割）（以下「会社分割１」）

2025年８月１日（予定）に、当社が保有する国内事業会社である株式会社鳥貴族、株式会社TORIKI BURGER、ダイキチシステム株式会社の株式及び国内事業の統括機能を分割準備会社へ承継

③ 株式会社鳥貴族から分割準備会社及び株式会社TORIKI BURGERへの会社分割（吸収分割）（以下「会社分割２」）

同日付（予定）で、株式会社鳥貴族から分割準備会社へ国内事業の統括機能に属する資産・負債を、また株式会社TORIKI BURGERへ西日本の店舗運営に関わる資産・負債を承継

株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族東日本」、株式会社TORIKI BURGERを「株式会社鳥貴族西日本」にそれぞれ商号変更

（１）本グループ再編の当事企業の名称

① 会社分割１：分割会社　株式会社エターナルホスピタリティグループ

分割承継会社　株式会社エターナルホスピタリティ ジャパン

② 会社分割２：分割会社　株式会社鳥貴族

分割承継会社　株式会社エターナルホスピタリティ ジャパン

株式会社 TORIKI BURGER

（２）本グループ再編の目的

　当社グループは、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を掲げ、国内のみならず海外への展開を開始いたしました。現在は、米国、中国、韓国、台湾、香港へ同時展開するとともに、東南アジアへの展開準備にも着手しております。また、展開先のニーズに応じた出店を実現すべく高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオの構築にも取り組んでおります。

　そして、この度、国・地域ごとのニーズに応じたブランド展開を行うべく、地域統括会社を配する体制へと再編することといたしました。具体的には、日本市場を統括する子会社を新たに設立し、米国・韓国・中国の現地子会社とともに地域統括会社として位置付けるものです。特に規模が大きく、当社グループの収益基盤である日本市場においては、当該地域統括会社を中間持株会社とし、その傘下に地域別（西日本・東日本）の運営会社を置くことで、地域ごとの機動的かつ柔軟な経営を実現し出店加速や店舗管理の効率化、ひいては日本市場における更なる成長を図ります。

（３）本グループ再編の日程

（４）その他取引の概要に関する事項

会社分割１において、承継会社である分割準備会社は、本件分割に際して普通株式900株を発行し、これをすべて分割会社である当社に割当て交付いたします。また、会社分割２においては、当社の完全子会社間で行われるため、株式その他金銭等の割当ては行いません。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（収益認識関係の注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エターナルホスピタリティグループの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年２月１日から2025年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年８月１日から2025年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上