当社は、法令を遵守し高い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を行い、社会に貢献することを基本姿勢とし、コーポレート・ガバナンスの整備、充実に取り組んでおります。
そのために、取締役会の機能的な運営ならびに監査役会が定めた監査方針に従い監査役が計画的かつ厳正な監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制を、危機管理委員会を設置しリスクマネジメント体制を整備しております。 また、内部監査室による内部監査を実施し内部統制機能の充実に努めると同時に、ディスクロージャーの向上を推進してまいります。

【対象コード】
２０２１年６月の改定後のコードに基づき記載しています。

【補充原則　１－２（４）　議決権行使プラットフォーム利用、招集通知の英訳】
　当社は電磁的方法、または書面による議決権行使制度を採用しており、現状で議決権行使に大きな支障はないと考えており、議決権の電子行使プラットフォームは導入しておりません。また、当社の外国人持株比率は数％の状況にあり、現状その株主構成から、英文による情報提供も実施しておりません。
　但し今後につきましては、議決権行使状況及び機関投資家や海外投資家の比率などの動向をみて検討してまいります。

【補充原則　１－２（５）　実質株主との対話】
　当社は、信託銀行などの名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主本人として株主総会へ出席することを原則として認めておりません。
　但し、あらかじめ株主総会への出席の申し出があり、かつ当該者が実質的な株主であることが確認できた場合には、信託銀行や弁護士等と協議しつつ、法令・定款上許容される範囲において、対応を検討してまいります。

【補充原則　３－１（２）　英語での情報開示・提供】
　当社の外国人持株比率は数％の状況にあり、現状その株主構成から、又費用対効果から英文による情報提供は実施しておりません。但し、海外投資家比率の推移を注視し英語での情報開示を検討してまいります。

【補充原則　４－１（２）　中期経営計画に対するコミットメント】
　当社では、向こう５ヵ年間の中期経営計画を策定しておりますが、開示は行っておりません。
　中期経営計画策定に当たっては、５年をサイクルとして、１年毎に見直しを行うローリング方式を採用しておりますが、当社の業績は鶏卵相場・飼料価格に大きく影響されることから、精度の高い中期経営計画を作成することは容易ではないからです。
　但し、毎期初において、当該期の目標額を開示しており、実現に向けて社員一丸となって取り組んでおります。目標額と一定の乖離が生じた際は、当然ながら必要な開示を行っております。

【補充原則　４－1（３）　取締役会の役割・責務（１）】
　当社は、最高経営責任者である社長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりません。経営方針や具体的な経営戦略を踏まえ、今後必要に応じて検討してまいります。


【補充原則　４－２（１）　インセンティブ、中期業績連動報酬、株式報酬の適切な割合設定】
　当社の取締役の報酬は、固定枠（基本報酬）に加え、経常利益と連動させた変動枠（賞与）で構成されております。なお、中期経営計画の策定はありますが、当社の業績が鶏卵相場・飼料価格に大きく影響されることから、中長期的な業積と連動する報酬、自社株報酬は設定しておりません。


【原則　５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社では、向こう５ヵ年間の中期計画を策定し設備投資も設定しておりますが、開示は行っておりません。
　当社の業績は鶏卵相場・飼料価格に大きく影響されることから、精度の高い中期計画を作成することは容易でないからです。但し、自社の資本コストを意識し長期的な戦略を明示するとともに、具体的な実行内容について、分かりやすい言葉・論理で説明するよう努めてまいります。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社は事業年度末に当社資本コストを計算の上、取締役会にて開示しております。取締役会においては当該資本コストと当該年度のROE、ROIC（投下資本利益率）を比較し、当社の収益力につき現状と課題の共有を図っております。
　株価の引き上げは株主価値向上に直結している課題と認識しておりますが、自社株買い等の短期的な株価対策は取らず、今後とも収益の向上、IRの充実を通じて株価引き上げを目指してまいります。

【原則　１－４　いわゆる政策保有株式】
・基本方針
　当社は、いわゆる政策保有株式としての上場株式の保有については、取引関係、事業における協力関係などを考慮したうえで、その構築・維持・強化のために有効であり、かつ、中長期的な観点から当社の経営に資するものであるか否かを判断して決定しております。また、政策保有株式として保有する取引先については、毎年４月または5月の取締役会で前年度取引額、利益貢献度等の検証を行い、保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めてまいります。
・議決権行使方針
　政策保有する株式に係る議決権は、議案の内容を個別に検討し当社及び投資先企業双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に判断し、株主価値が大きく毀損される状況の場合反対票を投じることも含めて対応しております。

【原則　１－７　関連当事者聞の取引】
　当社は、取締役や主要株主等と、会社間の利益相反取引及び競合取引については、取締役会の決議を経なければならない旨、取締役会規程に定めております。また、当社全ての役員に対して、定期的に関連当事者間取引の有無について確認する「関連当事者との取引情報調査票」を取り受け管理する体制を構築しております。

【補充原則　２－４（１）中核人材の登用等における多様性の確保】
　21世紀に入りますます多様化する顧客ニーズに対応するためには多様な才能の登用が不可欠です。当社は女性の登用、シルバーエイジの活用、外国人実習生の採用などさまざまな方法で多様な採用を活用し、時代の変化に対応してまいります。中核人材の登用における多様性の確保の現状及び今後の目標は以下の通りです。
　女性の登用：2025年3月末現在の当社における女性管理職の管理職に占める割合は7.1％です。今後とも能力ある女性を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を１割とすることを目指します。
　中途採用者の管理職への登用：当社は従来から中途採用者の数が多く、既に中途採用者の管理職比率は８割を超えているため特に今後の目標は定めておりません。
　外国人の登用：当社の規模、事業形態、領域の観点から現状では外国人管理職登用は行っておりません。一方農場、工場において外国人実習生の受け入れを積極的に行っております。
　当社は多様性確保のため、以下の人材育成方針、社内環境整備方針を定めております。
人材育成方針
　優秀人材の獲得・定着、年功序列を排した能力評価によるリーダー層の創出
　挑戦・失敗ともに成長の糧とできる人材育成のための指導・支援の仕組みの充実
　先取・オリジナルなアイデア発想のための職員個人の能力開発への支援強化
　社内環境整備方針
　ダイバーシティ推進への取り組みによる新たな発想の醸成
　身体的・精神的健康の確保、労働安全衛生水準の向上
　コンプライアンスへの取組強化

【原則　２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は費用対効果を勘案し、確定給付企業年金の運用を中止したため、年金資産に関する運用のための人事、組織面での取り組みは行っておりません。

【原則　３－１　情報開示の充実】
（１）経営理念や経営方針等を当社ホームページ、事業報告書等の発行物にて開示しております。
（２）コーポレート・ガバナンスの基本方針を本報告書及び有価証券報告書に記載しております。
（３）当社の取締役の報酬については、２０２１年２月の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。基本方針は有価証券報告書の【役員の報酬等】に記載の通りですが、取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系となっております。具体的には職務専念の安定のために月額報酬による固定部分を設定した上で、モチベーションの高揚を促すため業績(経常利益)に応じて変動する賞与を適正バランスで設定する方針とし、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社全体の業績、経営内容、経済情勢等を考慮して、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会にて原案を審議の上取締役会に答申、これを取締役会にて決議しております。
（４）経営陣幹部選任に当たっては、１．十分な経験　２．高度な知識と理解力　３．実行力　４．統率力等を勘案し各部門から推薦された候補を取締役会の決議を経て決定しております。更に、取締役候補の指名を行うに当たっては、上記１～４に関して更に高いレベルが求められるとともに、５．外部との折衝が多くなるため高度な交渉力　６．企業の方向性を議論するため日頃から国内外の政治経済に明るい　７．目標を達成していくための核でありどんな困難にも屈しない強靭な精神力と遂行力をもつ等を、総合的に勘案して代表取締役社長が候補を絞り込み、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会にてこれを審議の上取締役会に答申、取締役会で答申案を審議の上決定しております。なお、取締役として職務執行に不正または重大な法令・規則違反等があった場合は、取締役会は辞任勧告を行うことができるとしております。また、必要に応じて、社外役員とも十分に議論を行い、取締役会により総合的に判断した上で、不再任、解任することも検討いたします。執行役員の解任については、執行役員規程に不適格事由を定め、取締役会で決議することを定めております。監査役指名に当たっては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等の観点から企業を常に正しい方向へ導ける監視能力と発信能力を有している人材を指名しております。
（５）当社では、株主総会招集通知において取締役・監査役の選任議案の上程時に個々の指名理由を開示しております。

【補充原則　３－１（３）サステナビリティについての取り組み、人的資本、知的財産への投資】
　当社はサステナビリティに責任ある会社となるため、２０２０年１０月に「環境方針」を取締役会にて決議し、この中で家畜排せつ物、排水、産業廃棄物処理を適切に行うこととしております。特に畜産業で問題となる排泄物については、鶏糞を発酵肥料化する設備を農場に設置、鶏糞発酵肥料として販売することで農地還元を通じ循環型社会形成の一翼を担っております。またパック卵容器には使用済みペットボトルから作られる再生ＰＥＴ原料を使用するなど環境負荷低減のための努力を続けております。
　人的資本への投資：当社は「教育研修規程」を定め、階層別（新入社員、管理職等）研修及び職能別研修を定期的に実施し、OJT、OFF JTと合わせ 人的資本強化に努めております。
　知的財産への投資：事業の性格上、特許等の知的財産への投資にはなじみませんが、代わりに日本の卵の「安全、安心」という品質や「北海道」という「地名」をブランド化すべく、当社社名、製品名を海外市場において商標登録することにより「知的財産」の強化を行っております。

【補充原則　４－１（１）　経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会は、取締役会規程に基づき取締役会が決議すべき事項を明確にし、その他の事項については職務権限規程等に基づき、経営陣に決定権限を委譲する体制を整備・構築しております。例えば、経営基本理念、役員の選任、重要な設備投資、年度予算、大口資金借入等については、取締役会の決議事項としており、一定金額以下の投資、借入れ、資産の取得・処分等については経営陣に決定権限を委譲しております。

【原則　４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は独立性判断基準を以下の通り策定しております。
　当社における社外取締役は、原則として以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（１）現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役又は使用人（以下、「業務執行者」という）であったもの
（２）当社の現在の大株主（５％超の議決権を直接又は間接的に保有している株主）又はその業務執行者
（３）当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループ又は当該　取引先の連結売上高の２％を超える取引先をいう）又はその業務執行者
（４）当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
（５）当社グループから役員報酬以外に多額の報酬（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。）
（６）当社グループから多額の寄付（年間1,000万円以上）を受けている法人、組合等の団体の業務執行者
（７）上記（１）～（６）に該当する者の配偶者又は２親等以内の親族
（８）過去３年間において上記（２）～（７）までのいずれかに該当していた者
　選任に当たっては、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視しております。
　なお、現在選任している社外取締役については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

【補充原則　４－１０（１）　独立した指名委員会、報酬委員会の設置】
　当社は取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会を設けており、当該委員会が役員候補、役員報酬に関する答申案を作成の上取締役会に答申しております。

【補充原則　４－１１（１）　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】
　当社の取締役会は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模を意識した体制を講じております。
　現時点においては、取締役会が的確かつ迅速な意思決定、業務執行の監督を行うために、経営、生産、製造、営業、管理等の各分野における専門的な知識や経験を異にする取締役で構成されており、かつ、適正な人数と考えております。また、独立社外取締役を選任し、意思決定の透明化と監督機能の強化を図っております。
　取締役の選任に関する方針は、原則３－１（４）に記載したとおりであります。
　取締役、執行役員に関するスキルマトリックスに関しましては【スキルマトリックス（参考資料）】をご参照ください。

【補充原則　４－１１（２）　役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】
　取締役・監査役は、その能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断したうえで指名するものであります。
　兼職先についても当社取締役・監査役としての職務遂行に支障がないことを確認したうえで、候補者として選定しております。
　取締役及び監査役の主な兼任状況については株主総会招集通知、有価証券報告書において開示の通り、社外取締役２名が他の会社の取締役、学校法人の理事を、社外監査役２名が他の上場会社の社外監査役、社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、各取締役・監査役はその役割・責務を適切に果たしております。

【補充原則　４－１１（３）　取締役会全体の実効性の分析・評価】
　当社取締役会は、取締役および取締役会の業務の適性を確保することを目的に取締役自身の自己評価および取締役会全体の実効性評価を実施いたしました。評価に当たっては、取締役および監査役全員を対象に取締役会の運営・議題・機能等について、アンケートを実施し、その集計結果に基づき取締役会において分析・評価いたしました。
　その結果、取締役会は適切に運営され、経営陣に対する実効性のある監督が行われていることが確認されました。
　尚、取締役会での評価の過程で、内部統制に関連し内部監査室長より取締役会に現状と課題を報告する機会を設けるべきとの意見がありました。これを受け、2023年３月期より年1回、内部監査室長が取締役会に対し内部統制の現状と課題を報告することといたしました。

【補充原則　４－１４（２）　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社では、取締役及び監査役に必要なトレーニングを下記方針に基づき適宜実施していきます。
　新任取締役は、就任後３ヶ月以内に当社の経営戦略、財務状態その他重要な事項につき、当社社長およびその指名する業務執行取締役から説明を受ける等、知識・情報の取得機会を設けます。取締役及び監査役は、適宜、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス等の外部研修を受講します。
　外部セミナー参加等それに伴い生じる費用は取締役及び監査役の請求等により社内規程に基づき、当社にて負担します。

【原則　５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社のＩＲ活動は企画部を主管部署として、取り組んでおります。
　企画部では国内外の機関投資家からの個別の要請に対し、適宜Web会議を開催し開示可能な範囲で情報の開示、説明を実施しています。
　尚、過去においては、「たまご大学」と称してＧＰ工場の見学会を随時受付し、当社の事業内容を詳しくご理解頂けるよう活動しておりましたが、現在では高病原性鳥インフルエンザ感染防止の観点から当面の間は工場見学会を中止としております。
　当社では、ＩＲ活動のフィードバックについては、適宜取締役会で報告を行い、取締役・監査役との情報共有を図っております。
　なお対話に際してインサイダー取引防止のために、内部者取引防止規程及び機密管理規程を整備し運用しております。

2025年６月の取締役会にて、2025年３月期における当社ROIC・資本コストにつき協議、現状十分な収益力がある事を確認しております。

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指名委員会と報酬委員会は一つの委員会として設置しております。

　会計監査人には、適時情報の提供を行い独立監査人としての監査を受けており、監査役は、一年を通じて実施される会計監査人による期中監査や決算時監査について報告書等を受領し十分な説明を受けております。また、内部牽制機能を確保するため内部監査室を設置し、監査役には内部監査における問題点の報告等を実施し、連携して監査の実効性を図っております。

当社は独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

　経営陣の報酬については、当社の業績が鶏卵相場と飼料価格に大きく影響されることから中長期的な観点からの評価は容易でない側面をもっており、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に判断して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で取締役会において個別の報酬額を決定しております。

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2025年３月期における当社の取締役７名および監査役3名に対する報酬は、使用人給与部分を除き144百万円であります。
当社の取締役に支払った報酬は、131百万円です。当社の監査役に支払った報酬は、13百万円です。

　取締役の報酬については、月額報酬による固定部分を設定した上で、モチベーションの高揚を促すため業績（経常利益）に応じて変動する賞与を適性バランスで設定する方針とし、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社全体の業績、経営内容、経済情勢等を考慮して、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会にて審議の上取締役会に答申、これを受け取締役会にて決議しております。

　　当社では、社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内との連絡・調整を行う事務局（企画部対応）を設置しサポートしております。

該当事項はありません。

１、現状の体制の概要

（１）取締役会
　当社の取締役会は、取締役７名で構成され、うち2/7に当たる２名は独立役員たる社外取締役（うち１名は女性）となっております。取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し経営戦略の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、当年度(2025年３月期)の開催は13回であり、山角取締役は2024年６月27日以降に開催された取締役会10回の全てに出席、その他の取締役は100％の出席となっております。尚、取締役会においては法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析、大型投資案件など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。

（２）監査役会
　当社の監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名は独立役員たる社外監査役であります。
　監査役は取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行につき監査を実施しております。また、会計監査人から監査方針および監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
　なお、監査役のうち、１名は常勤監査役であります。

（３）指名報酬委員会
　当社は任意に設置する委員会として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は3名で構成され、社外役員が過半数を占め、かつ社外役員が委員長となっており、取締役候補者及び取締役の報酬等につき審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。

（４）内部監査及び監査役監査
　当社の内部監査及び監査役監査においては、内部監査は内部監査室が業務監査、会計監査等を、監査役監査は監査役３名（うち社外監査役２名）が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。
　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する体制になっております。また、改善状況のモニタリングも実施しております。また、内部監査室長は年に１度取締役会にて内部監査状況を報告しております。
　監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行うとともに、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。
　監査役会は原則毎月１回開催され、監査報告並びに監査役間の情報共有を図っております。また監査役は代表取締役社長との定期的な意見交換を実施しております。
　監査役と内部監査室の連携は、内部監査室より監査役に対し、都度監査計画に基づいて実施された業務監査結果の報告を行うことで連携を図っております。
　監査役と会計監査人の連携は、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することで連携を図っております。

（５）会計監査の状況
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は黒岩亮児、吉村淳一であり、アーク有限責任監査法人に所属しております。
　なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

２、社外取締役に関する事項
　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 １．機関構成・組織運営等に係る事項[取締役関係]会社との関係に記載の通りであります。

３、監査役の機能強化に向けた取組状況
　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 １．機関構成・組織運営等に係る事項[監査役関係]に記載の通りであります。

４、責任限定契約の内容の概要
　当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）及び各監査役は、会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

５、役員等賠償責任保険契約の内容の概要
　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。各取締役及び執行役員は当該保険契約の被保険者となっております。また、被保険者の保険料負担はありません。

　当社は、少人数の取締役による取締役会の迅速な意思決定が可能なことと併せて、ガバナンス強化のため取締役の2/7を独立役員たる社外取締役としており、社外取締役による経営の監督及び客観的な立場から経営への助言を受けております。さらに任意の委員会として社外役員が過半数を占め、社外役員が委員長となる指名報酬委員会を設置し、役員候補者選定、報酬決定のプロセスの透明性を高めております。
　また、監査役会設置会社として、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、取締役会の監督、取締役の職務執行を監査し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより客観性・中立性を確保した体制を整えていると判断し、現状の体制を採用しております。

当社は、公正かつ透明性の高い経営を実現すべく、以下の基本方針に基づいて内部統制システムの充実に努めております。

１、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

（２）コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社の役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。

（３）当社を対象に内部監査を担当する内部監査室は、法令遵守の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長、監査役に報告する。

（４）法令遵守上疑義のある行為等について、当社の従業員が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。コンプライアンス委員会は係る通報の直接受付機能を果たすとともに、通報者に不利益がないことを確保し、重要な通報については取締役会に報告する。

（５）当社は社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、いかなる取引も行わず、毅然とした態度で臨み、不当要求があった場合には、警察及び顧問弁護士との連携を図り組織的に対応する。

２、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

３、損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社の業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、危機管理規程を定め、危機管理委員会にて当社のリスク管理体制の整備・構築を行う。

（２）危機管理委員会は、定期的に各部門に内在するリスクを洗い出し、その性質、潜在的脅威につき検討のうえ、当社グループのＢＣＰを含めたリスク管理体制の立案、実行、見直しを行う。

（３）内部監査室は、内部監査を通じて当社グループ各部門のリスク管理体制を把握し問題があれば取締役会に報告する。

４、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）定時取締役会を毎月1回開催し、当社の業務執行に係る重要な意思決定行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。

（２）取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については業務分掌規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、当社の各責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行なわれる体制を確保する。

（３）当社の中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行なう。

５、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長の直轄下に設置されている内部監査室が監査役を補助する。

（２）監査役を補助する内部監査室のその補助業務の遂行に関して、取締役及び部門長等の指揮・命令を受けないものとし、その独立性を確保する。

６、取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）当社の取締役及び使用人は、重大な法令違反その他当社の業務または業績に重要な影響を及ぼすおそれのある事実については、直ちに監査役に報告をするものとする。

（２）内部通報制度についてはその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

（３）監査役からその業務に係る費用の前払等の請求があった場合は、担当部署において審議し、当該費用または債務を処理する。

（４）監査役は、定期的に会計監査人と緊密な連係を保ち、積極的に意見及び情報交換をする。

（５）監査役への報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取り扱いは行わない。

７、財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応のため、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備・運用・評価を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

　当社は行動指針の中で「社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係をもたないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処する。」と定めております。
　これを受け、当社の主要な会議（販売会議等）や、事業所毎に実施している朝礼などの機会を利用し、定期的にその内容の周知徹底を図っております。
　当社における反社会的勢力排除体制としましては、「反社会的勢力対応マニュアル」及び「取引先に対する反社会的勢力調査マニュアル」を制定し、所管部署は企画部として、当社での運用を行っております。

　当社では、持続的な成長により企業価値を向上させることが重要課題と認識しており、かつ現状では当社の経営に賛同されている安定株主の割合が高く買収防衛策の導入の予定はありません。
　なお、いわゆる買収防衛策の導入を企図する場合には、取締役会・監査役は、その必要性・合理性をしっかりと検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に十分な説明を行う方針であります。

適時開示体制の概要

１、適時開示体制の整備及び運用状況

ａ． 適時開示体制の整備に向けた取組み
　当社では、情報開示に関して「お客様、株主をはじめとする投資家、地域社会等から正しい理解と信頼を得るために、適時かつ適切に開示する」を、原則として積極的に取り組んでおります。
　収集された情報は、逐次、企画部に集められ、所要の検討・手続きを得たうえで公表すべき情報は、適時に公表されることとしております。

ｂ． 適時開示担当組織（担当部署及び人員数等）の状況
・担当部署名 企画部
・担当人員 専務取締役企画本部長他２名
・情報管理統括責任者 専務取締役企画本部長 松岡　昌哉

２、会社情報開示の決定および方法
当社では、決定事実・決算に関する情報の会社情報に関しては取締役管理本部長又は情報管理統括責任者が取締役会に報告し、承認を受けた会社情報についてＷｅｂ上のＩＲ等を使い速やかに情報開示を行ってまいります。

３、その他
開示の検討にあたっては、情報内容の必要に応じて監査法人および外部専門機関への相談を行ってまいります。