○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間会計期間の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、地政学リスクの高まり等による世界景気の下振れや物価高を背景とした個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。また、５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。

このような状況のもと、当社は、創業10周年を迎えたことを契機として、創業当時から掲げているミッションの実現に向けて、これまでのミッション「『教える』をなめらかに」に「みんなの“かわる”に寄り添う」を新たに追加しました。「『教える』をなめらかに」の先に、先生、生徒、保護者そしてステークホルダーすべての心と気持ちが“かわり”、関係性を豊かにしていく世界観として、当社が「みんなの“かわる”」に寄り添っていくことをコミットしていきたいと考えております。この改定したミッションに基づき、学習塾を中心とする教育事業者等の講師等が煩雑なバックオフィス業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォーム「Comiru」を主軸として開発・運営を行っております。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、既存システムの改修とともに新機能の充実を図ってまいります。

当中間会計期間において、当社はSaaS事業の継続的な成長を主軸に、多角的な成長戦略を着実に実行いたしました。主力サービスである「Comiru」は、効果的なマーケティング活動により中小規模の学習塾を中心とする新規顧客の獲得が好調に推移し、前事業年度に受注した大手学習塾のカスタマイズ開発も完了し、正式運用を開始したこと等により、有料契約企業数は順調に増加しております。また、新サービス「ComiruPay」も順調に立ち上がり、新たな収益源としての貢献が期待されます。

一時的に課金生徒ID数等は2025年10月期第１四半期末に比べ微減しておりますが、これは例年発生する学年の入れ替えに伴う季節性の一時的な減少であり、今後夏期講習等を通じて、徐々に回復する見込みです。当社はこのような短期的な業績変動に左右されることなく、中長期的な成長を見据えた事業展開を推進しております。

教育事業者のDX化が加速する中、当社は教育業界における存在感の向上を重要な成長ドライバーと位置付けております。教育事業者等向けSaaSで培った豊富なノウハウを活かした「ComiruERP」の需要も拡大しており、既存顧客へのアップセル・クロスセルだけでなく、学習塾以外の習い事領域への展開を進めることで、新たな顧客獲得と事業領域の拡大を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、当社は教育業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、持続的な成長を実現してまいります。

 

顧客基盤別の取り組みとしては、以下のとおりであります。

（学習塾領域）

学習塾領域において、中小規模の学習塾向けに開催している経営セミナーが平均参加者数200名以上と好調に推移しており、これが順調に新規顧客獲得の強力な牽引役となっています。Web広告等においてもPDCAサイクルを回すことで集客から商談化への転換率を継続的に向上させ、効率的な顧客獲得モデルを確立しています。

一方、大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システム等の有償開発をセットにした提案に加え、「ComiruERP（注１）」への引き合いが前事業年度から継続して増加しており、現状18社との商談が進行中です。これは当社のDX推進ソリューションが大手の経営課題解決に貢献できることを示唆しており、高単価案件獲得による収益性向上に寄与するものと見込んでおります。

また、2025年１月にリリースした新サービス「ComiruPay」は、当中間会計期間末時点で169社からの申し込みを獲得し、順調な滑り出しを見せています。これは、学習塾の決済業務効率化ニーズを的確に捉えたものであり、継続的なストック収益の創出に貢献する新たな収益柱となることが期待されます。

「BIT CAMPUS」においては、引き続き安定したサービスを提供しつつも、顧客からの要望に応じて「Comiru」のトライアル運用も開始しました。さらに、株式会社ティエラコムが経営する個別指導部門に対して全面的に「Comiru」を導入する等、両事業の連携によるシナジー効果が徐々に発揮しており、顧客基盤のさらなる強化とサービス利用の深耕を進めてまいります。

（習い事領域）

学習塾以外の習い事領域（英会話教室、プログラミングスクール、書道教室等）においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等の戦略的なマーケティング施策により、新規顧客の獲得を順調に伸ばしております。これは、当社のSaaS事業が幅広い教育サービスに適用可能であることを証明しており、事業領域の多角化と成長機会の創出を推進しています。

 

（学校領域）

公教育の学校領域においては、2024年度に続き、2025年度も八千代市、習志野市、及び大阪市教育委員会において、部活動地域移行に関するコミュニケーションツールの提供を継続する予定です。これは、地域社会における教育DX推進への貢献を示すものであり、「Comiru」が公教育現場での課題解決に貢献できる可能性を示しています。

さらに、今年度の千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトにおいて、引き続き受託者である株式会社マイナビの専門アドバイザーとして、各市町村及び対象校の校務DX化推進にサポートする予定です。これらの取り組みを通じて、当社は公教育分野における確固たる存在感を確立し、将来的な事業拡大に向けた基盤を構築してまいります。

これらの結果として、当中間会計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数の増加や、大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等が完了し、売上に貢献したことにより、691,110千円（前年同期比46.7％増）と力強く成長しました。売上総利益については、売上高の増加に加え、開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより、527,416千円（前年同期比49.7％増）を達成しました。一方で、事業拡大に伴う人件費等の増加はあったものの、費用対効果を重視したマーケティング施策の徹底等により費用効率が改善し、営業利益は118,719千円（前年同期比405.4％増）と大幅な増益となりました。また、借入金の支払利息等の計上はあったものの、経常利益は117,342千円（前年同期比432.7％増）、中間純利益は136,050千円（前年同期比965.6％増）となり、すべての段階利益で前年同期を大きく上回る結果となりました。これは当社の成長戦略が財務面にも着実に反映されていることを示しており、今後も持続的な成長を追求してまいります。

なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。

（注）１．「ERP」とは、「Enterprise Resource Planning」（企業資源計画）の略で、「ComiruERP」は教育事業者等向けの基幹業務システムであり、請求・会計、人事、販売などの業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステムです。当社のSaaS版「Comiru」と連携し、顧客のサーバーに個別にカスタマイズしたシステムを導入することで、教育事業者等のDX化を支援しています。

２．「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含みません）です。

３．「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出しております。

４．「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の月間解約率をベースとした直近12か月の平均月次解約率です。

５．「課金生徒ID単価」は、2024年10月期第２四半期より営業戦略上の観点から非公開としております。

６．上記経営指標の2024年10月期第３四半期より、吸収分割により承継した「BIT CAMPUS」サービスの実績が含まれております。

（有料契約企業数の当社分類別内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：社）

（注）１．当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。

２．上記内訳の2024年10月期第３四半期より、吸収分割により承継した「BIT CAMPUS」サービスの有料契約企業が含まれております。

 

（２）当中間会計期間の財政状態の概況

（資産）

当中間会計期間末における資産については、総資産が1,217,109千円となり、前事業年度末と比較し146,523千円の増加となりました。

流動資産の残高は、前事業年度末に比べ100,202千円増加し、953,450千円となりました。主な増減内訳は、営業活動により現金及び預金が72,479千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が12,561千円、サーバー費用の前払い等により前払費用が12,473千円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ46,320千円増加し、263,658千円となりました。主な増減内訳は、繰延税金資産の計上等により投資その他の資産が42,753千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債については、348,844千円となり、前事業年度末と比較し1,649千円の増加となりました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ19,361千円増加し、260,246千円となりました。主な増減内訳は、増収増益に伴い未払法人税等が14,963千円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ17,712千円減少し、88,598千円となりました。増減内訳は、長期借入金の返済によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産については、868,264千円となり、前事業年度末と比較し144,874千円の増加となりました。主な増減内訳は、新株予約権の行使に伴い資本金が3,372千円、資本準備金が3,372千円増加したことや中間純利益の計上により繰越利益剰余金が136,050千円増加したことによるものであります。

 

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、778,440千円となり、前事業年度末に比べ72,479千円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、95,811千円となりました。これは主に、増加要因として、税引前中間純利益117,488千円の計上、減価償却費8,352千円の計上、未払費用の増加額7,605千円等があった一方で、減少要因として、サーバー費用の前払い等による前払費用の増加額12,473千円、売上増加による売上債権の増加額12,456千円、未払消費税等の減少額3,435千円、法人税等の支払額11,444千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、12,208千円となりました。これは主に、当社事業に必要なソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出12,098千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、11,124千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,634千円、長期借入金の返済による支出17,712千円によるものであります。

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点の業績予想につきましては、当中間会計期間において、「Comiru」の有料契約企業数及び課金生徒ID数の順調な増加を見せたことに加え、大手学習塾からのカスタマイズ開発案件も堅調に推移し、売上の伸長に寄与いたしました。

また、開発業務の効率化、費用対効果を重視したマーケティング施策の徹底、人件費及び業務委託費の最適な管理など、費用構造の見直しを全社的に推進した結果、コスト効率が大きく改善し、収益性の向上に繋がりました。

これらの売上高の好調な進捗と費用効率改善の相乗効果により、営業利益は期初計画比118.7%と、想定を上回る水準で着地いたしました。

第３四半期以後の受注状況や売上進捗を綿密に精査したうえで、当社は2026年10月期以降の更なる成長と企業価値向上を見据え、当初計画を前倒して、戦略的な先行投資に着手しております。具体的には、新規顧客獲得に向けたマーケティング施策の強化、開発・組織体制の拡充、システムインフラの強化、そして「BIT CAMPUS」の内製化を推進してまいります。

これらの先行投資により一時的な費用増加は見込まれるものの、売上高の堅調な推移と費用効率の改善が期初計画を上回る見通しとなったことから、本日（2025年6月12日）付で通期業績予想の上方修正を開示いたしました。具体的には、売上高は1,350百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益は150百万円（前年同期比105.2％増）となる見通しです。詳細につきましては、本日別途公表いたしました「繰延税金資産（法人税等調整額）の計上及び2025年10月期 通期業績予想の上方修正に関するお知らせ」及び「2025年10月期 第２四半期決算説明資料」をご参照ください。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書