当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、市場参加者や利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献することを使命とし、健全な業務運営を通じてゆるぎない社会的信頼を確立することを目指します。
　こうした企業理念のもと、当社は会社法上の機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用し、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性確保について社外取締役を中心とした監督強化を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行の実現に努めます。

　当社は、コーポレートガバナンス・コード（2021年６月版）の各原則を全て実施しております。

以下、コーポレートガバナンス・コード（2021年６月版）の各原則に基づいて記載しています。

【原則１－４　政策保有株式】
　(1) 政策保有株式に関する方針
　　・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係の強化等の目的において、必要と判断する企業の株式を政
　　　策保有します。
　　・また、配当等の投資効率の観点から、有効な資金運用であると判断する株式を純投資目的で保有します。
　　・政策保有株式については、配当や評価損益の状況および投資先企業との取引の状況や保有の経緯、株式保有によってもたらされる効果
　　　等について取締役会において検証し、検証の結果、政策保有する必要が乏しい株式については縮減を進めます。
　　・政策保有株式の保有状況を取締役会に報告し、全ての政策保有株式の保有の適否について検証した結果、全て保有する合理性を有して
　　　いると判断しました。

　(2) 議決権行使方針
　　・政策保有株式にかかる議決権の行使については、原則として、全ての議案に対して議決権を行使します。
　　・議案ごとの賛否の判断は、保有先企業の中長期的な企業価値向上および保有先企業の株主共同の利益に資するか、ならびに当社の株式
　　　保有の意義が損なわれないかなどについて総合的に検討します。特に、重大な不祥事が発生した場合や株主価値を著しく毀損するおそれ
　　　がある議案の場合は、慎重に判断することとします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　　　当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益を害することが無いよう、取引条件が
　　一般の取引と同様であることが明白である場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】
　　　当社は、第７次中期経営計画において、経営目標を達成するための戦略の１つとして「人材育成の強化とエンゲージメントの向上」を掲げて
　　います。当社の目指す将来像に向け、人材育成をはじめとする「人的資本」形成に関する取り組みを推進していく上での基本的な方針として
　　「人的資本ポリシー」を定め、事業ポートフォリオに対応した、多様性の確保と専門性、主体性の強化を軸にした人材育成を推進し、企業価値
　　創造の源である人材力の基盤強化を実現していきます。
　　　人的資本ポリシーは、「ビジョン」、会社が育成強化を図りたい人材像を示した「期待する人材像」、「ビジョンに向けた取組み」で構成しており、
　　採用、育成・キャリアパス、評価・報酬、環境整備の各方面で「ビジョンに向けた取組み」を順次具体化していきます。
　
　＜人的資本ポリシー＞
　〇ビジョン
　　・社員が持つ多様な価値観を尊重するとともに、多様な個人がそれぞれの個性と強みを最大限発揮し、業務遂行を通じて自ら成長していく
　　　ことができるよう、機会の提供と支援環境の整備に努める。
　　・社員が安心して業務に従事することができるよう、働きやすい職場環境づくりを推進する。
　　・社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させ、生産性を高める働き方を実現する。
　　
　〇期待する人材像
　　・多様な価値観を尊重し、他の社員と協働して企業価値の向上に取り組む人材
　　・繁雑な業務も正確かつ安定的に遂行し、インフラ機能を担う当社の信頼維持に貢献できる人材
　　・担当する業務をより深く、より広く理解することに努め、当該分野における専門性を高めつつ業務変革に繋げていくことができる人材
　　・一定分野の専門性を有し、その専門性を生かして社内をリードして貢献することができる人材
　　・自発的に高い目標を掲げ、その実現に向けて周囲も巻き込みながら主体的に取組むことができる人材
　　・広い視野をもって経営戦略を主導的に担い得る人材
　　
　〇ビジョンに向けた取組み
　 (a) 採用
　　・新卒採用に加え、経験者採用を積極的・継続的に行うことにより、多様性に富んだ人材を確保。
　 (b) 育成・キャリアパス
　　・社員が持つ個性と強みを最大限発揮し、業務遂行を通じて自ら成長していくことができるよう自律的なキャリア形成のための環境を整備。
　　・自律的なキャリア形成と挑戦を支援するため、研修制度の改正・新設なども含めた新たな人材育成プログラムを策定。
　　・多様性と専門性、主体性の強化を軸に経営戦略を主導的に担い得る人材層の強化。
　 (c) 評価・報酬
　　・能力伸長、業績発揮、期待する役割の充足度合いなどの社員の業務遂行上の貢献を適切に評価。
　　・業務変革や業務効率化、高い目標に向けての自発的な取り組みなど、社員の業務への主体的な取り組み姿勢や行動を評価。
　 (d) 環境
　　・育児・介護と仕事の両立を支援するための各種休暇制度の取得促進等により、ワークライフ・バランスを確保できる職場環境づくり。
　　・テレワークの活用等により多様な働き方が可能となる働きやすい職場環境づくりを推進。

　＜多様性確保の考え方＞
　　　当社が業務を展開する証券・金融市場を取り巻く状況は、デジタライゼーションの進展などにより、急速に変化しております。このような環境
　　変化に柔軟に対応するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であると考えます。当社は従来から、性別等にかかわらず、
　　個々人の能力や実績を重視する人事制度を運用してまいりましたが、これをさらに推進するとともに、人材育成と社内環境の整備を進め、
　　中核人材の多様性の確保に努めてまいります。
　　　当社は、このような基本的な考え方の下、女性活躍推進等についての取組みについて次のように考えております。
　　
　　・女性活躍推進
　　　業務上の意思決定から日々の業務遂行に至るまで、多様な人材が持つ視点や発想、価値観を十分に活かすことが重要と考えており、
　　　育児・介護等と仕事を両立しながら健全に活躍できる環境を維持し、キャリア形成を支援しながら職員が持つ能力や個性を活用してま
　　　いります。
　　・外国人および経験者採用者
　　　持続的な成長と企業価値向上を目指し、今後のビジネス展開に応じて、多様化する金融サービスを供給できる人材、新規分野への進出に
　　　必要な人材、専門性を有する人材等について、外国人を含めて幅広い業界から柔軟に採用を進めてまいります。

　＜社内環境整備方針＞
　　・当社は企業価値の向上において職員が重要な役割を担うものと考えており、その考えの下、全職員の健康や業務環境に配意するとともに、
　　　各職員の状況に応じた様々な勤務制度を用意し柔軟な働き方を実現しております。
　　・実施状況としては、育児や介護の支援に伴う休暇制度や法定を上回る短時間勤務制度を導入しているほか、全職員が時差勤務、テレワーク
　　　が可能な環境を整備し、生産性の向上に努めております。
　　・今後は、研修の実施などを通じて多様性の尊重、受容に関する職員の意識を一層高めるとともに、全社的なテレワークの実施により多様な
　　　働き方への対応を進めるなど、社内環境整備を継続的に行ってまいります。

　（指標と目標）
　　＜女性活躍推進＞
　　〔採用〕　新卒採用者に占める女性比率　状況：66.7％（2024年度）　　目標：40％以上を継続
　　〔登用〕　管理職に占める女性比率　　　　状況：4.3％（2024年度）　　目標：積極的に増加させる

　　＜外国人および経験者採用者＞
　　〔採用〕　経験者採用数　　　　　　　　　状況：22名、8.9％（全職員に占める割合）（2024年度末）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 目標：積極的に増加させる
　　〔登用〕　経験者採用の管理職登用　 状況：４名、3.8％（管理職者に占める割合）（2024年度末）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　目標：積極的に増加させる
　　 （注） 当社は上記のとおり、経験者採用については外国人も含めて幅広い業界から柔軟な採用を進めることを方針としており、
　　　　　　外国人に限定した目標の設定は行っておりません。
　
　　＜育児支援制度の利用状況＞
　　 2024年　育児休業取得者　７名　育児休業復帰率　100％　短時間勤務者数　14名
　　＜介護支援制度の利用状況＞
　 　2024年　介護休暇取得者　21名
　　＜平均テレワーク率＞
　 　2024年度　42.6％

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　　　当社は規約型の企業年金制度を採用しており、スチュワードシップ・コードの受入れを表明している資産管理運用機関に委託しております。
　　　また当社の人事部が企業年金の事務局となり、資産構成、利益相反など、委託先運用機関の管理状況が適切であるかモニタリングを行っ
　　ております。事務局を担当する職員は企業年金についての知識・経験を持つまたは研修等を受けた者を配置しています。

【原則３－１　情報開示の充実】
　(1) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　・当社の「企業理念」「経営方針」（https://www.jsf.co.jp/ja/about/philosophy.html）、
　　　「当社が目指す経営の長期的展望」（https://www.jsf.co.jp/ja/about/management-policy/long-term_management-vision.html）
　　　および「中期経営計画」（https://www.jsf.co.jp/ja/about/management-policy/plan.html）については、ホームページ、決算説明会資料など
　　　に開示しています。

　(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
　　・基本方針については、ホームページ（https://www.jsf.co.jp/ja/sustainability/governance/stance.html）に開示しています。
　
　(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　・役員の報酬等は、企業理念および経営方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役および執行役
　　　の役割、期待される機能にあわせた体系・水準としています。
　　・取締役（執行役を兼務するものを除く。）の報酬は、監督機能発揮の観点から、定額の月額報酬（基本報酬）のみとし、業績連動の報酬等は
　　　支給しません。
　　・執行役の報酬は、当社の業績および株式価値との連動性を高める観点から、定額の月額報酬（基本報酬）ならびに業績連動の役員賞与お
　　　よび株式報酬とします。
　　・具体的には、報酬委員会が決定した方針に基づき、報酬委員会において個人別の報酬等を決定します。

　(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・執行役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　・当社は、人格、見識、能力および経験等を考慮し、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期の企業価値の向上に
　　　資すると考えられる者を取締役および執行役の候補者に選任します。
　　・なお、重大な不祥事が発生し、信用失墜や多額の損害が生じた場合や経営陣に重大なコンプライアンス違反があった場合などは、該当する
　　　経営陣の解任の要否について検討することといたします。
　　・上記に関しては、指名委員会において検討し、法令の定めるところに従い決定します。
　　・経営陣幹部を解任する際には、その理由を開示いたします。

　(5) 取締役と執行役の選任についての説明
　＜取締役＞
　　・株主総会招集通知に全ての取締役の選任理由を記載しています。
　＜執行役＞
　　・小林英三執行役会長は、日本銀行理事などを歴任し、金融・証券の分野での幅広い経験・知識を有するとともに、当社の公共的役割を十分
　　　認識して業務執行を遂行することができます。また、2012年から取締役社長、2019年から執行役会長として当社経営に携わってきました。
　　　このような同氏の経験、知識および実績を踏まえ、執行役会長に選任しました。
　　・櫛田誠希代表執行役社長は、日本銀行理事などを歴任し、金融・証券の分野での幅広い経験・知識や当社業務の推進に当たり必要とされる
　　　国際性を有するとともに、当社の公共的役割を十分認識して業務執行を遂行することできます。また、2019年から代表執行役社長として当社
　　　の経営に携わってきました。このような同氏の経験、知識および実績を踏まえ、代表執行役社長に選任しました。
　　・岡田豊執行役専務は、日本銀行において局長級職を歴任し、国際業務や決済システムに精通するなど、金融・証券の分野での幅広い知識
　　　や当社業務の推進に当たり必要とされる国際性を有するとともに、当社の公共的役割を十分認識して業務執行を遂行することができます。
　　　また、2018年から常務取締役、2019年から執行役常務、2022年から執行役専務として当社経営に携わってきました。このような同氏の経験、
　　　知識および実績を踏まえ、執行役専務に選任しました。
　　・下山田守邦執行役専務は、大手銀行における部長級職や傘下資産運用会社のCEOなどを歴任し、国際的な金融市場や多様な金融商品に
　　　精通するなど、当社業務の推進に当たり必要とされる国際性および経営管理やリスク管理に関する高度な知識・経験を有しております。
　　　また、2017年から執行役員、2022年から執行役常務、2023年から執行役専務として当社経営に携わってきました。このような同氏の経験、
　　　知識および実績を踏まえ、執行役専務に選任しました。
　　・佐藤亘執行役常務は、当社職員として専門性の高い当社業務に携わり、当社業務全般に精通するとともに人材育成を担う組織運営面に
　　　関する知識・経験を有しております。また、2021年から執行役員、2023年から執行役常務として当社経営に携わってきました。このような同氏
　　　の経験、知識および実績を踏まえ、執行役常務に選任しました。
　　・佐川洋執行役常務は、当社職員として専門性の高い当社業務に携わり、当社業務全般に精通するとともに ALM のほか経営企画を通じて
　　　組織運営面に関する知識・経験を有しております。また 2024 年から執行役員として当社経営に携わってきました。このような同氏の経験、
　　　知識および実績を踏まえ、執行役として当社の経営に資すると判断しました。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み等】
　（サステナビリティへの基本的な考え方）
　　　持続可能な社会の実現に向けては、社会経済活動の基盤となるインフラの整備も重要な要素であり、SDGs（持続可能な開発目標）の目標
　　の一つにも掲げられております（目標９）。当社グループは、証券市場のインフラとして貸借取引業務をはじめとする様々なサービスを提供し、
　　証券・金融市場の流動性向上と市場参加者の利便性向上に取組んでおり、こうした活動を通じて、持続可能な社会実現に向けて、同様な
　　取り組みを行う市場参加者への支援も含め、その一翼を担うことを目指しております。
　　　当社グループは、様々な状況に置かれても業務を安定的に運営する体制を構築することが、証券・金融市場のインフラを担うものとして重
　　要であると考えております。そのためには、狭義の災害対策だけではなく、事業基盤の安定性と高い信頼性を確保することも重要であります。
　　　また、当社グループがこれまで培ってきたノウハウなどを活用することで貢献することができる課題もあると考えております。
　　　このような観点に立ち、現在認識している重要課題（マテリアリティ）は次のとおりです。当社グループは、これらの重要課題（マテリアリティ）
　　に対し、当社グループに期待される役割を認識し、今後の社会環境の変化にも柔軟に対応しつつ、各種取組を進めてまいります。

　　　　　　　分類　　　　　　　項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課題
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　Ｅ　　　　　気候変動　　　　　　　　　　　・環境負荷軽減の推進
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　S　　　　　教育　　　　　　　　　　　　　　・金融経済教育活動の推進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・学術研究活動の推進
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　S　　　　　人材　　　　　　　　　　　　　　・ダイバーシティの推進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・人材育成・確保、働きやすい職場の整備　
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　S　　　　　人権　　　　　　　　　　　　　　・人権尊重、差別禁止、多様性の尊重
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・各種ハラスメントの禁止　
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　S　　　　　資本市場　　　　　　　　　　　・証券・金融市場のインフラとしての機能の充実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・海外の証券・金融市場インフラへの貢献　
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　G　　　　　コーポレートガバナンス　　・コーポレートガバナンスの継続的な改善
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　G　　　　　BCP　　　　　　　　　　　　　　・災害等の影響を受けない安定した業務の運営
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　G　　　　　コンプライアンス　　　　　　 ・高いコンプライアンス意識に基づく業務運営
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　G　　　　　リスク管理　　　　　　　　　　・リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の運営
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

　（サステナビリティへの取組み）
　　上記の基本方針の下、これまでに当社が実施している取組みは次のとおりです。

　　　　　　　分類　　　　　　　項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社の取組み
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　Ｅ　　　　　環境負荷の低減　　　　　　　・照明のLED化など環境負荷を意識した会社設備の整備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・社内の各種業務のペーパーレス化の推進
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　S　　　　　金融経済教育活動　　　　　 ・東京大学工学部での「金融・証券市場と産学連携」をテーマとする講義の実施
　　　　　　　　　　　　　　の推進 　　　　　　　　　　　　 ・信用取引に関する各種セミナー等の実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （投資家向けセミナー、証券会社職員向け研修の実施等）　　　　　　　　　　　　　
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　S　　　　　学術研究活動の推進　　　　・東京大学との共同実証研究（分散型台帳技術を活用したセキュリティファイナンス取引）
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　S　　　　　海外の証券・金融市場　　　 ・インドネシア証券金融への技術協力および出資
　　　　　　　　　　　　　　インフラへの貢献　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　S　　　　　従業員の多様な働き方　　　・出産・育児、介護への支援
　　　　　　　　　　　　　　の実現　　　　　　　　　　　　　・全社的なテレワークの導入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・社員エンゲージメントの把握　　　　　　　　　　　　　　
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　G　　　　　コーポレートガバナンス　　 ・指名委員会等設置会社として、ガバナンスの充実を図っている　　
　　　　　　　　　　　　　　の強化　　　　　　　　　　　　 　―取締役の過半数は独立社外取締役　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ―取締役会議長および三委員会委員長は独立社外取締役　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・コーポレートガバナンスの諸課題にスピード感をもって取組むため、専担部署を設置
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　G　　　　　リスク管理　　　　　　　　　　 ・RAFを導入し、経営管理とリスク管理を一体として行う体制を整備
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　G　　　　　ＢＣＰ　　　　　　　　　　　　　　・証券・金融市場のインフラとしての安定的な業務運営のため、ＢＣＰ体制および
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サイバーセキュリティ体制の強化を継続
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　　　　　　　G　　　　　コンプライアンス　　　　　　　・コンプライアンス向上のため、マニュアルの整備、コンプライアンス強化月間を設定
　　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

　（気候変動・環境保全への対応（TCFD提言への取組み））
　　　当社グループは、証券・金融市場のインフラの担い手として、持続可能な地球環境の実現が事業活動の継続において重要であると考え、
　　気候変動を経営の重要課題の一つと認識しております。持続可能な地球環境の実現に向けて環境に配慮した事業活動に取り組む
　　とともに、TCFD提言に沿って気候変動に関連する情報開示の充実に努めてまいります。
　　　こうした気候変動・環境保全への対応に関連する情報については、ホームページ（https://www.jsf.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd.
　　html）をご参照ください。

　（人的資本・従業員の多様な働き方の実現への取組み）
　　　人的資本への取組みについては、当社の目指す将来像に向け、人材育成をはじめとする人的資本形成に関する取組みを推進していく
　　上での基本的な方針（人的資本ポリシー）を定めております。
　　　人的資本ポリシーは、「ビジョン」、会社が育成強化を図りたい人材像を示した「期待する人材像」、「ビジョンに向けた取組み」で構成して
　　おり、採用、育成・キャリアパス、評価・報酬、環境整備の各方面で「ビジョンに向けた取組み」を順次具体化していきます。
　　　人的資本ポリシー等の内容については、ホームページ（https://www.jsf.co.jp/ja/sustainability/social/human.html）をご参照ください。

　（人権に関する取組み）
　　　当社は2024年10月に「日本証券金融人権方針」を策定・公表いたしました。当社グループ（日本証券金融株式会社、日証金信託銀行株式
　　会社、日本ビルディング株式会社） は、証券・金融市場のインフラを支える企業として貸借取引業務をはじめとするさまざまなサービスを提供
　　しております。当社の事業活動は取引先をはじめとする、ステークホルダーの皆様に支えていただくことで成立しています。当社グループ
　　では、従来から人権尊重、差別禁止、多様性の尊重、各種ハラスメントの禁止等を重要課題として認識し、人権尊重に努めてまいりました。
　　新しく策定した人権方針の下、事業活動に関わる全ての人々に対する人権尊重の取り組みを引続き推進してまいります。
　　　人権方針等の内容については、ホームページ（https://www.jsf.co.jp/ja/sustainability/social/human-rights.html）をご参照ください。
　
　（学術研究活動の推進）
　　　当社と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻（田中謙司教授研究室）は、2021 年４月以降、セキュリティファ
　　イナンス取引において、分散型台帳技術の活用により、トークン化した有価証券や担保の円滑な取引が可能かについて検証する実証研究
　　に取り組んでまいりました。2023年３月に実証研究が終了し、その成果を報告書として取り纏め2023年５月30日付で公表しております。
　　　報告書を含めた研究内容については、ホームページ（https://www.jsf.co.jp/ja/business/other/dlt.html）をご参照ください。

　　上記を含むサステナビリティについての取組みについては当社の統合報告書（https://www.jsf.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html）を
　ご参照ください。

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲の概要】
　・取締役会は、経営の基本方針など法令に定められた事項および経営上の重要事項にかかる意思決定を行うとともに、取締役および執行役
　　の執行状況を監督します。
　・経営の効率化および業務執行の迅速化を図るため、取締役会は法令または定款で定める取締役会で決議する事項以外の業務執行の決定
　　について、代表執行役に委任します。
　・代表執行役および執行役は、取締役会が定めた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、取締役会から委任を受けた業務執行の決定と
　　業務の執行を行います。
　・業務執行にかかる重要事項等の審議または決定を行う「経営会議」を設置しています。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準】
　　　当社の独立性判断基準については、ホームページ（https://www.jsf.co.jp/ja/sustainability/governance/stance.html）に開示しています
　　（コーポレートガバナンスに関する基本方針　別紙）。

【補充原則４－１１－１　取締役会の多様性および規模に関する考え方等】
　・取締役会は、専門知識や経験等の異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮できる適切な
　　員数を定款の定める範囲において確保します。
　・取締役のうち２名以上は独立性を有した社外取締役とします。
　・選任手続きについては上記「原則３－１(4)」に記載のとおりです。
　・当社は、証券・金融市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる公共的役割を強く認識しつつ、高い財務の健全性維持と、上場
　　企業として求められる持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しております。また、当社は会社法上の機関設計として指名委員
　　会等設置会社を選択しており、取締役会が担う機能は経営計画の策定とその執行の適切な監督であります。そのような考え方に基づき、当
　　社取締役会は下記のマトリックスに記載した各種スキル（経験、見識、専門性等）を備えた人材で構成されるべきであると考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融　　　　　　　　　　　法務　　　　　　　　　　　 内部統制　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業　　　　　証券　　　　　　　　　　　コンプラ　　 財務　　　　リスクマネ　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営　　　　　経済　　　　国際性 　　イアンス　 　会計　　　　ジメント　　　 ＥＳＧ
　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　小幡尚孝　　社外・取締役会議長　　　　〇　　　　　　〇　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　〇
　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　杉野翔子　　社外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　〇
　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　二子石謙輔 社外　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　 〇　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇　　　 　　　〇　　　　　　〇
　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　山川隆義　　社外　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　 〇　　　　　　 〇　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　 〇　　　　　　〇
　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　田中恭代　　社外　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　 〇　　　　　 〇　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　〇
　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　櫛田誠希　　社内　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　 〇　　 　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　〇
　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
　　前田和宏　　社内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇
　　― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

【補充原則４－１１－２　役員の兼任状況】
　　取締役の兼任状況については、株主総会招集通知および有価証券報告書に記載しております。

【補充原則４－１１－３　取締役会全体の実効性についての分析・評価】
　　2023年度の取締役会/の実効性について、取締役会の構成、運営、取締役への支援体制、取締役自身の取組み等に加え、法定の指名、報酬
　および監査の三委員会についても評価の対象とし、各取締役による評価をもとに、取締役会として分析・評価を行いました。
　　分析・評価にあたっては、全取締役を対象としたアンケートを実施しました。アンケートの内容については外部機関の助言を得ており、回答は
　原則として、当該外部機関に対して直接行う方法をとっております。また、取締役会における分析・評価は、当該外部機関の集計結果の報告お
　よびアンケートに先立って開催した社外取締役等との意見交換会における議論を踏まえて行っております。

　(1) 全般的な評価
　　　　アンケートの回答等から、取締役会および委員会の構成、運営、支援体制等について、いずれも適切であることを確認しました。また、
　　　取締役会および委員会では自由闊達で建設的な議論や意見交換が行われていると評価しました。
　　　　これらを踏まえ、当社取締役会の実効性は確保できていると評価しました。

　(2） 2023年度の課題への取組み
　　　　2022年度の実効性評価を受け、2023年度は、主に①株主・投資家への情報提供の充実、②取締役への情報提供の充実、および③社外
　　　取締役の意見交換機会の充実を課題と認識し、取り組んでまいりました。
　　　　①株主・投資家への情報提供の充実については、投資家からの意見も踏まえ、統合報告書の記載内容について、社外取締役を中心とし
　　　た具体的な取組みについての情報や、セキュリティ・ファイナンス業務の説明を充実させるなど、記載内容を大きく見直しました。
　　　　②取締役への情報提供の充実については、投資家等との対話内容や業務執行状況を適時に報告した他、コーポレートガバナンスに関連
　　　するトピックスについて、各種審議会等での検討状況や有識者の見解等の情報提供を行うなど、充実をはかりました。
　　　　③社外取締役の意見交換機会については、2023年度は開催回数を増やし、より率直かつ活発な意見交換が行われました。
　　　　これらの取組みをうけ、いずれの課題についても取締役会では適切に対応・改善が図られていると評価しました。ただし、いずれも継続的
　　　に取り組むべき課題であると認識し、引き続き、向上に取り組んでいきます。

　(3) 2024年度における課題
　　　　当社は、2023年11月に策定・公表した「当社が目指す経営の長期的展望」および第7次中期経営計画を踏まえ、引き続き収益基盤の強化
　　　に努めるとともに、人材力の基盤強化をはじめとした内部管理体制の強化に取り組んでいます。
　　　　取締役会としては、こうした執行側の取組みについて適切に監督すること、および次期中期経営計画の検討も含め、今後の企業価値向上
　　　に向けた議論をより充実させることを課題として認識し、中長期的視点にたって取締役会に付議する議案や報告内容の一層の充実の一方、
　　　メリハリをつけることに取り組んでまいります。

　　当社はこれらの課題に取り組み、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。

　　なお、2024年度の取締役会の実効性については、現在、分析を行っております。

【補充原則４－１４－２　役員のトレーニングの方針】
　　　取締役および執行役に対しては、その役割や責務を実効的に果たすため、当社の業務・財務・組織等に関する情報や法令等に関する知識
　　について、就任する取締役または執行役の経歴、経験等を勘案の上、提供の機会を設定しています。また、必要に応じて、これらの情報ま
　　たは知識を継続的に更新する機会を提供しています。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　(1) 株主および投資家（以下「株主等」という。）からの対話の申し込みに対しては、当社が相当と認める範囲および方法で対応します。

　(2) 株主等との建設的な対話を促進するための体制整備および取組み等に関する方針は次のとおりとします。
　　　・株主等との対話についてはコーポレートガバナンス統括室が所管し、コーポレートガバナンス統括室担当役員が統括する。
　　　・.株主等との対話にあたっては、コーポレートガバナンス統括室が中心となり、経営企画部、業務開発部などの社内各部署および関係会社
　　　　と、情報交換などを通じて適切に連携する。
　　　・株主等との対話の手段の充実を図るため、定期的な決算説明会の開催等を行う。
　　　・株主等との対話により把握した意見等については、定期的に取締役等に報告する。
　　　・株主等との対話にあたっては、法令および社内規程に従い、インサイダー情報を適切に管理する。
　　　・株主判明調査等により、株主構造の把握に努める。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み等および株主との対話の実施状況を開示しています。
詳しい内容はホームページ（https://data.swcms.net/file/jsf/ja/news/auto_20250515555195/pdfFile.pdf）に掲載しています。

大株主の状況に関する注記

・2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が2021年
　11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2025年３月31日現在に
　おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません
　　株式会社みずほ銀行　　　　　　　　　所有株式数：3,536千株　　所有株式数の割合：3.68％
　　みずほ信託銀行株式会社　　　　　　所有株式数：1,077千株　　所有株式数の割合：1.12％
　　アセットマネジメントOne株式会社　 所有株式数：2,104千株　　所有株式数の割合：2.19％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　計 　所有株式数：6,718千株　　所有株式数の割合：7.00％

・2024年８月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガ
　ポール）ピーティーイー・リミテッドが2024年８月２日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月
　31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　　シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド　所有株式数：21,248千株　所有株式数の割合：24.15％

・2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２名の共同保有者が
　2025年３月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2025年
　３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　　三井住友信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　所有株式数：1,489千株　　所有株式数の割合：1.69％
　　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　所有株式数：1,861千株　　所有株式数の割合：2.12％
　　日興アセットマネジメント株式会社　　　　　　　　　 所有株式数：1,058千株　　所有株式数の割合：1.20％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合 計　 所有株式数：4,409千株　　所有株式数の割合：5.01％

―――

―――

　監査委員会の職務を補助する使用人に関する事項、その独立性および指示の実効性を確保することを明記した 「監査委員会の職務の補助に関する規程」を制定し、適切に運用することとしております。

　監査委員会は、当社の会計監査人との間で適宜連絡をとるとともに、密接に情報交換を行っているほか、内部監査部門である監査部と連携して、 業務の遂行および法令、規則の遵守状況を監査しております。

　当社は独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 当社の独立性判断基準については、ホームページ（https://www.jsf.co.jp/ja/sustainability/governance/stance.html）に開示しています（コーポレートガバナンスに関する基本方針　別紙）。

　執行役に対して信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しています。

―――

役員の報酬等の総額（2025年3月期）
　(1) 取締役（社外取締役を除く。）　支給人数 2人　報酬等の総額 9,600千円
　　　内訳 基本報酬 9,600千円

　(2) 社外取締役　支給人数 5人　報酬等の総額 54,300千円
　　　内訳 基本報酬 54,300千円

　(3) 執行役　支給人数 6人　報酬等の総額 282,714千円
　　　内訳 基本報酬 191,640千円、賞与 73,930千円、株式報酬 17,144千円

　(注) 執行役を兼務する取締役については、取締役としての報酬は支払っておりません。なお、上記には2024年６月25日開催の第114回定時
　　　　株主総会の時をもって任期満了により退任した取締役１名および2024年10月31日に辞任により退任した取締役１名を含んでおります。

１．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
　当社役員の報酬等は、企業理念および経営方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役および執行役の役割、期待される機能にあわせた体系・水準としています。具体的には、報酬委員会が決定した次の方針に基づき、報酬委員会において個人別の報酬等を決定します。

　(1) 取締役
　　・取締役は、監督機能の発揮の観点から、定額の月額報酬（基本報酬）のみとし、業績連動の報酬等は支給しません。
　　・個々の取締役の報酬は、常勤・非常勤の別や議長選任など、取締役としての職責に応じて決定します。
　　・執行役を兼務する取締役については、取締役としての報酬は支給しません。

　(2) 執行役
　　・執行役の報酬は、当社の業績および株式価値との連動性を高める観点から、定額の月額報酬（基本報酬）ならびに業績連動の役員賞与
　　　および株式報酬とします。
　　・定額の月額報酬（基本報酬）は、各執行役の役位に応じて決定します。
　　・業績連動報酬は、短期と長期のインセンティブに分け、役員賞与を短期インセンティブ、株式報酬を長期インセンティブと位置付けます。
　　・役員賞与については、短期インセンティブとして毎期の経営責任を明確にする観点から、事業年度終了後、毎期の業績と個人評価に
　　　連動して決定し、決定後3カ月以内に支給します。
　　・株式報酬については、株式給付信託の仕組みを用いて、長期インセンティブとして中長期的な企業価値向上と株主の利益との連動性を
　　　高める観点から、中期経営計画における経営目標の達成状況に連動して決定したポイントを付与し、退任時にポイント数に応じた
　　　当社株式を交付します。

２．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
　　執行役の報酬等について、基準となる業績に基づき支給する場合の各報酬の支給割合は、次のとおりとします。
　　基本報酬 65％
　　業績連動報酬（役員賞与） 20％
　　業績連動報酬（株式報酬） 15％

３．業績連動報酬にかかる指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の決定方法
　(1) 役員賞与
　　・各執行役の役位に応じた賞与基準算定額に業績連動係数（賞与）を乗じて決定します。
　　・業績連動係数（賞与）の計算にあたっては、短期インセンティブとして連結当期純利益を参照指標とし、対前期増減比率を係数とします。

　(2) 株式報酬
　　・「役員株式給付規程」に基づき、各執行役の役位に応じて基準となるポイント数を決定します。
　　・基準となるポイント数に業績連動係数（株式報酬）を乗じてポイントを付与します。
　　・業績連動係数（株式報酬）の計算にあたっては、長期インセンティブとして中長期的な企業価値向上と株主の利益との連動性を高める
　　　観点から、中期経営計画の経営目標（連結ROEおよび連結経常利益）を参照指標とし、各事業年度における基準値に対する実績値の
　　　達成度で決定します。

　当社は、取締役がその役割や責務を実効的に果たすため、取締役会事務局（コーポレートガバナンス統括室）が関係各部署と連携して情報提供等を行います。社外取締役と経営陣との連絡、調整については、取締役会事務局が対応します。

　当社は、財界活動や社会貢献活動等に従事すること等を目的として、社長経験者を特別顧問に委嘱する場合があります。
現在当社には特別顧問はおりません。
　特別顧問の委嘱は、指名委員会の審議を経て取締役会で決定し、報酬は報酬委員会で決定します。
　特別顧問経験者が名誉顧問に就任することがありますが、名誉顧問は会社を代表しての活動はなく、肩書きの使用を許諾
しているのみであり、無報酬で任期の定めはございません。なお現在当社には２名の名誉顧問がおります。
　特別顧問・名誉顧問は経営のいかなる意思決定にも関与いたしません。従って、ガバナンス上の問題は無いと考えております。

　当社は、会社法上の機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用し、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性確保について社外取締役を中心とした監督強化を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行の実現に努めております。

(1) 取締役会
　　・取締役会は、経営の基本方針など法令に定められた事項および経営上の重要事項にかかる意思決定を行うとともに、取締役および執行役
　　　の執行状況を監督します。
　　・経営の効率化および業務執行の迅速化を図るため、取締役会は法令または定款で定める取締役会で決議する事項以外の業務執行の決定
　　　について、代表執行役に委任します。
　　・取締役会は、専門知識や経験等の異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮できる適切な
　　　員数を定款の定める範囲において確保します。
　　・独立性を有した社外取締役を複数選任し、経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、当社業務運営の適性化
　　　担保および外部からの客観的・中立的な経営監督機能が期待できる構成とします。
　　・取締役会議長は、原則として社外取締役とします。
　　　＜構成＞
　　　　取締役会議長　小幡 尚孝　　　（社外取締役）
　　　　取締役　　　　　 杉野 翔子　　　（社外取締役）
　　　　取締役　　　　　 二子石 謙輔　 （社外取締役）
　　　　取締役　　　　　 山川 隆義　　　（社外取締役）
　　　　取締役　　　　　 田中 恭代　　　（社外取締役）　※2025年6月就任
　　　　取締役　　　　　 櫛田 誠希　　　（社内取締役）
　　　　取締役　　　　　 前田 和宏 　 　（社内取締役）　※2025年6月就任

　　・2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）の取締役会における個々の取締役の出席状況は下記の通りです。
　　　　小幡 尚孝　　　13/13回出席
　　　　杉野 翔子　　　13/13回出席
　　　　二子石 謙輔　 13/13回出席
　　　　山川 隆義　　　13/13回出席
　　　　櫛田 誠希　　　13/13回出席
　　　　福島 賢二　　　10/10回出席
　　　　※江上節子氏につきましては、2024年10月31日の取締役辞任まで、取締役会に８回/８回（100％）出席しております。
　　　　　 朝倉洋氏につきましては、2024年６月25日に任期満了により退任するまで、取締役会に３回/３回（100％）出席しております。

(2) 委員会
　　・指名委員会は、法令に基づく取締役候補者の選任に関する内容の決定のほか、執行役の選解任に関する内容や取締役および執行役の
　　　選解任に関する方針等、当社の取締役および執行役の選解任に関する事項全般について審議・決定いたします。
　　　2024年度は指名委員会を９回開催し、株主総会に提出する取締役候補者や2025年度の執行役・執行役員の候補者を決定したほか、
　　　指名プロセスの透明性向上を図る観点から、現代表執行役社長の後継者計画に関するロングリストなどを議論いたしました。
　　・監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、監査報告の作成等のほか、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の
　　　内容について審議・決定いたします。
　　　2024年度は監査委員会を13回開催し、監査計画に基づく上記の監査等を実施したほか、当社業績に応じて従業員に対して当社株式を
　　　付与する従業員向け自社株インセンティブの実施に伴う第三者割当による自己株式処分価額について審議し、適法である旨の意見表明
　　　を行いました。
　　・報酬委員会は、法令に基づく取締役および執行役の個人別の報酬の決定およびその決定に関する方針の決定のほか、当社の取締役およ
　　　び執行役の報酬に関する事項全般について審議・決定いたします。
　　　2024年度は報酬委員会を９回開催し、個人別の報酬の内容の決定や当社の役員報酬制度に関する検証を行ったほか、2023年11月に
　　　策定・公表した「当社が目指す経営の長期的展望」やこれを受けた経営計画の着実な実施に向けて、これらと整合的な報酬体系の在り方
　　　について議論いたしました。
　　・指名、監査、報酬の各委員会の委員長は、全て社外取締役が務めております。
　　　＜構成＞
　　　　　　　　　　　指名　　　　　　　　監査　　　　　　　　報酬
　　　　委員長　小幡 尚孝　　　　 杉野 翔子　　　　小幡 尚孝
　　　　委員　　 杉野 翔子　　　　 山川 隆義　　　　杉野 翔子
　　　　　　　　　 二子石 謙輔　　　田中 恭代※　　 二子石 謙輔
　　　　　　　　　 山川 隆義　　 　　前田 和宏※　 　田中 恭代※　
　　　　　　　　　 櫛田 誠希　　 　　　 　　　　　　　　　櫛田 誠希
　　　　　　　　　※田中氏、前田氏は2025年6月就任

　　・小幡 尚孝、杉野 翔子、二子石 謙輔、山川 隆義、田中恭代の５名は社外取締役です。
　　・2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）の各委員会における個々の委員の出席状況は下記の通りです。
　 　＜指名委員会＞
　　　　小幡 尚孝　　　９/９回出席
　　　　杉野 翔子　　　９/９回出席
　　　　二子石 謙輔　 ９/９回出席
　　　　山川 隆義　　　９/９回出席
　　　　櫛田 誠希　　　９/９回出席
　 　＜報酬委員会＞
　　　　小幡 尚孝　　　９/９回出席
　　　　杉野 翔子　　　９/９回出席
　　　　二子石 謙輔　 ９/９回出席
　　　　櫛田 誠希　　　９/９回出席
　 　＜監査委員会＞　
　　　　杉野 翔子　　　13/13回出席
　　　　山川 隆義　　　13/13回出席
　　　　福島 賢二　　　10/10回出席
　　　　※江上節子氏につきましては、2024年10月31日の取締役辞任まで、報酬委員会に６回/６回（100％）出席しております。
　　　　　 朝倉洋氏につきましては、2024年６月25日に任期満了により退任するまで、監査委員会に３回/３回（100％）出席しております。
　
(3) 執行役
　　・代表執行役および執行役は、取締役会が定めた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、取締役会から委任を受けた業務執行の決定と
　　　業務の執行を行います。
　　・業務執行にかかる重要事項等の審議または決定を行う「経営会議」を設置しております。

　また、監査委員会監査、内部監査および会計監査の状況については、以下のとおりです。

(1) 監査委員会監査の状況
　　・監査委員会は、社外取締役３名および社内取締役１名で構成されており、選定監査委員を１名選定しております。また、監査委員会の
　　　職務補助者を配置しております。このような体制にて、「内部統制に関する基本方針」をもとに取締役および執行役の職務執行を監査します。
　　・監査委員会における主な検討事項として、取締役および執行役の職務の執行、内部統制システムの整備・運用状況、監査計画の策定、
　　　監査報告書の作成、会計監査人の評価等があります。
　　・また、選定監査委員等の活動として、重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社および子会社における業務並びに財産状況
　　　の調査、子会社監査役等との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認などを行っています。

(2) 内部監査の状況
　　・内部監査体制として、他の業務部門から独立した監査部（部員10名程度）が、法令、規則および契約等の遵守状況のみならず、業務の有効
　　 性と効率性、財務および業務に関する情報の正確性と信頼性、資産の保全状況も対象に厳格な内部監査を実施してリスク等の管理状況を
　　 把握し、各業務部門におけるリスク等の制御および管理に関する内部管理態勢の適切性・有効性を検証しております。

(3) 会計監査の状況
　 ・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は東陽監査法人の辻村茂人氏および猿渡裕子氏の２名であります。また、当社の会計監査
　　 業務にかかる補助者は公認会計士13名、その他15名であり、業務経験年数に偏りが生じないように配慮されています。
　　・当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しました。

　　なお、当社は、非業務執行取締役６名との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
　最低責任限度額としております。

　当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市
場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とし、健全な業務運営を通じて揺るぎない社会的信頼を確立することを目指しております。
　こうした企業理念のもと、会社法上の機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用し、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性確保に
ついて社外取締役を中心とした監督強化を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行の実現に努めております。

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制に関する基本方針を、次のとおり定めております。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内部統制に関する基本方針

　証券市場における専門金融機関としての社会的責任と公共的使命を強く意識しつつ、本基本方針に基づき、内部統制システムを構築、運営するとともに、適宜見直しを行い、内部統制の整備を図る。

１．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　・監査委員会の職務を補助する使用人に関する事項、その独立性および指示の実効性を確保することを明記した「監査委員会の職務の補助に
　　関する規程」を制定し、適切に運用することとする。

２．監査委員会への報告体制
　・監査委員会から選定された監査委員（以下「選定監査委員」という。）は、取締役会のほか必要に応じて経営会議等に出席し、重要な事項に
　　ついて報告を受ける。
　・選定監査委員は、当社の内部監査、コンプライアンス、リスク管理および財務管理の状況等ならびに子会社におけるこれらの状況等について、
　　当社の執行役もしくは使用人または子会社の業務執行取締役等から定期的に報告を受ける。
　・当社および子会社のコンプライアンスに関して外部通報窓口に相談・通報があった場合は、外部通報窓口から選定監査委員に対しその内容
　　および調査結果が報告される。
　・経営会議等の重要会議の議事録、社内のすべての禀議書およびその他の重要文書を選定監査委員に回付して閲覧に供する。
　・選定監査委員は、業務遂行状況（子会社に関する事項を含む）に関して必要に応じ執行役または使用人にその説明を求めることができる。
　・監査委員会へ報告を行った役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益に取扱わない。

３．監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理等にかかる方針
　・監査委員がその職務の執行について、会社法第404条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に
　　係る費用または債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

４．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　・監査委員会は、内部監査部門と密接な連係を保ち内部監査の結果を活用する。
　・関係会社監査の実効性を高めるため、定期的に関係会社の監査役との会合を開催し、連係を強化する。
　・監査委員会は、当社の会計監査人との間で適宜連絡をとるとともに、密接に情報交換を行う。

５．執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　・当社は、コンプライアンスを企業経営の前提と位置づけ、取締役会決議により定める「役職員の行動規準」および「コンプライアンス基本規程」
　　に基づき役職員に対してコンプライアンスの徹底を図る。
　・会社全般のコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括部を設置し、全社的なコンプライアンスを推進する。
　・コンプライアンス統括部は、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス向上のための各種施策を実施する。
　・相談・通報制度として、社内窓口だけでなく外部通報窓口を設置し、通報者の匿名性を維持しながら、実効性を高める対応を行う。
　・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止態勢ならびに当社および子会社の業務において顧客の利益が不当に害されることのない
　　よう、利益相反および顧客に関する非公開情報の適切な管理体制を整備する。
　・市民社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するための全社的方針を定め、不当
　　要求防止責任者を中心に全社的な対応を行う。
　・内部監査を担当する監査部は、内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、法令、規則等の順守状況を監査する。

６．執行役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
　・業務執行にかかる適正な情報管理および保存を図る観点から、社内文書の管理全般にかかる取扱いを定めた規程を制定する。
　・株主総会、取締役会等の重要会議の議事録や執行役の職務執行にかかる決裁の記録である禀議書等を、適正に保存し管理する。
　・情報セキュリティに関する管理方針を定め、電磁的情報の管理・保存を含む社内共通の情報セキュリティ対策の推進を図る。

７．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　・取締役会決議により定める「リスクの管理方針」に基づき、社内全体にリスク管理重視の考え方を周知徹底する。
　・会社全般のリスク管理を定めた「リスク管理規程」に基づき業務運営部署とリスク管理部署との相互牽制体制を構築する。
　・統合リスク管理の導入により経営の健全性確保および収益性の向上を図る。
　・大規模地震やテロ行為・サイバー攻撃等が発生するリスクに備え、取引先および外部関係機関等への影響を最小限に止めるため、可能な
　　限り業務を継続または早期に再開するための態勢を整備する。
　・監査部は、リスクの管理状況を把握し、リスクの制御および管理に関する内部管理態勢を評価するとともに、その改善に向けての提言等を
　　行う。

８．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　・取締役会の決議により、業務執行の決定を執行役に委任し、業務執行の効率化・迅速化を図る。
　・業務執行に関する重要事項の決定や取締役会決議事項の予備討議等を行う「経営会議」を設置し、原則週１回開催する。
　・会社業務の遂行にあたっては、社内の職務分掌、重要事項に関する決裁権限者を定め、当該決裁権限者の承認を受けて行う態勢とする。

９．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
　・関係会社に関する事項を統括する「関係会社担当役員」を任命し、子会社および関連会社に対する適切な経営管理を行う。
　・子会社と関係会社管理に関する契約を締結し、「関係会社管理規程」に基づき、財務の状況、リスク管理の状況その他の子会社の職務の執行
　　にかかる事項の報告を受ける。
　・当社の代表執行役は、関係会社の代表取締役等から定期的に、当該関係会社の状況についての報告を受ける。また、当社の関係会社担当
　　役員は、関係会社の業務執行取締役等と定期的に会合を開催し、関係会社の職務の執行にかかる事項の報告を受ける。
　・当社の選定監査委員は、子会社に対して報告を求め、または子会社の状況について調査する。
　・当社の監査部は、必要に応じて子会社の業務を監査対象として内部監査を行う。
　・当社のコンプライアンス統括部は、グループ全体のコンプライアンス体制の整備、強化を推進するため、子会社のコンプライアンス担当者との
　　連絡会議の開催やコンプライアンスに関する情報の提供などを行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

　当社は、反社会的勢力排除に向けた全社的方針を、次のとおり定めております。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反社会的勢力排除に向けた全社的方針

１．反社会的勢力排除に向けた基本方針
　　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断する。
　　　・反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、毅然とした態度で対応する。
　　　・反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行わない。
　　　・反社会的勢力および団体の活動を助長するような行為を行わない。

２．反社会的勢力排除に向けた態勢の整備
　(1)反社対応部署およびその役割
　　・反社会的勢力への対応を統括する部署（反社対応部署）は、コンプライアンス統括部とする。
　　・反社対応部署は、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積しデータベースを構築するとともに、研修活動の実施、対応マニュ　　
　　 アルの整備等を行い、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みの実効性を確保する。

　(2)暴力団排除条項の導入、審査体制の整備
　　・適切な事前審査の実施や、契約書等への暴力団排除条項の導入等により、反社会的勢力との取引を未然に防止するとともに、反社対　　
　　 応部署は、これらについて定めた規程を整備する。

　(3)外部専門機関との連携体制の確立
　　・反社対応部署は、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。

　(4)有事の対応
　　・反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、当該情報を反社対応部署を経由して速やかに担当役員に報告するとともに、外部
　　　の専門機関と連携の上、経営トップ以下、組織全体として対応する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　　上

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　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．会社情報の適時開示に係る社内体制　…「社内体制図」参照
　・当社は、各種法令および東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」等の規則に従い、重要事実等の適時・適切な開示を行っております。
　　金融商品取引法等に定める重要事実のうち未公表のもの、またはこれに準ずる情報で投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす情報を重要
　　事実等と定め、迅速・正確・公平な開示等を行うため、社内に当社株式に関する情報管理責任者を置いております。同責任者は経営企画部
　　担当役員が就任しております。
　・各部および子会社において発生事実に該当するおそれがある事象が生じた場合、各部等は、経営企画部を窓口として同責任者にこれを報告
　　し、同責任者は、その内容が適時開示の必要があるかを判断し、必要がある場合は開示の内容、時期および方法を決定し、経営企画部が開
　　示の手続を行います。決定事実に該当する案件や決算案件は、同責任者が出席する経営会議または取締役会において承認または決議さ
　　れ、承認または決議が行われた時点で発生事実と同様の手続を経て開示を行います。
　・また、当社の役職員には、重要事実等を業務上必要とする者以外の者への漏洩の禁止や該当資料の隔離などが義務付けられています。
　・経営の透明性確保の観点から、情報開示方法については、法定の開示方法にとどまらず、ホームページなどを利用して積極的かつタイムリ
　　ーなディスクロージャーを行うよう努めております。

２．会社情報の適時開示に係る役職員等への指導
　・上記の社内体制については、社内規程である「インサイダー取引等の不公正取引防止規程」のなかに定めており、役職員へ周知を徹底して
　　おります。
　・また、コンプライアンスを企業経営の前提と位置づけ、コンプライアンス統括部を中心に当社全般のコンプライアンスを推進しております。役職
　　員に対しては、投資家保護の意識を高め、公正かつ適切な業務運営を行うため、定期的にコンプライアンス研修を実施するほか、随時、業務
　　に即した研修、指導を行うことにより、コンプライアンス意識の徹底を図っております。
　・役職員の行動規準や業務を執行する際に遵守すべき法令・ルールの主なものをまとめたコンプライアンス・マニュアルには、重要な会社情報
　　の開示に関する項目を設けて、金融商品取引法および証券取引所の諸規則等に定められた会社情報について、事例をあげて説明しており
　　ます。同マニュアルについては、各部に配置しているコンプライアンス担当者を通じて役職員等に配布・通読させております。

３．管理体制の監査
　・内部監査体制として、社内監査部門である監査部が監査委員会および会計監査人と連携して業務の遂行および法令・規則の遵守状況等を
　　定期的に監査し、リスク等の管理状況を把握するとともに各業務部門におけるリスク等の制御および管理に関する内部管理態勢の適切性・
　　有効性を検証しており、その結果については社長に報告しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上