１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、食料品の価格高騰等を背景とした個人消費の鈍化などにより、一部に足踏みもみられています。
一方で、米国トランプ政権が打ち出した関税政策や、それに伴う米国の景気減速、米中対立の激化の可能性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は、いずれのセグメントも前年を上回ったことから、96,177百万円、前年同期比8,077百万円(9.2％)の増加となりました。営業利益は、9,442百万円、前年同期比612百万円(6.9％)の増加となりました。経常利益は、為替差益を計上した前年から一転して大きな為替差損を計上したことにより8,291百万円、前年同期比4,699百万円(36.2％)の減少となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、6,274百万円、前年同期比3,048百万円(32.7％)の減少となりました。また、海外向け売上高の割合は53.9％となりました。
セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
(注) １．前中間連結会計期間のセグメントの営業利益には、調整額として主に各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない一般管理費)850百万円が含まれております。
２．当中間連結会計期間のセグメントの営業利益には、調整額として主に各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない一般管理費)1,019百万円が含まれております。
① 農薬及び農業関連事業
国内向けは、殺菌剤「ディザルタ」を含む水稲用箱処理剤、除草剤「エフィーダ」を含む水稲用除草剤の販売が好調に推移したことなどから、前年同期を上回りました。
海外向けは、除草剤「アクシーブ」においてアルゼンチン向け出荷が減少した一方、米国向けはトランプ関税を懸念した出荷時期の変更により出荷増となりました。また、オーストラリア向けは特許侵害品に対する法対応が奏功して出荷が増加し、ブラジル向けも販売促進の強化により出荷が増加しました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は78,432百万円、前年同期比6,126百万円(8.5％)の増加となりました。営業利益は9,104百万円、前年同期比437百万円(5.0％)の増加となりました。
② 化成品事業
生成AIサーバー向け電子材料分野の需要が好調に推移し、ビスマレイミド類の出荷が増加したことに加え、アミン類の出荷も堅調に推移しました。
以上の結果、化成品事業の売上高は12,501百万円、前年同期比859百万円(7.4％)の増加となりました。営業利益は822百万円、前年同期比455百万円(124.2％)の増加となりました。
建設業における新規工事の順調な受注等により、その他全体の売上高は5,244百万円、前年同期比1,091百万円(26.3％)の増加となりましたが、営業利益は535百万円、前年同期比112百万円(17.3％)の減少となりました。
当中間連結会計期間の総資産は268,534百万円で、前連結会計年度末に比べ6,939百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品の減少が受取手形、売掛金及び契約資産の増加を上回ったこと等によるものです。
負債は112,430百万円で、前連結会計年度末に比べ10,102百万円の減少となりました。これは主に未払金ならびに支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産は156,104百万円で、前連結会計年度末に比べ3,162百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
自己資本比率は55.5％、１株当たり純資産は1,238円10銭となりました。
2025年10月期の第２四半期（中間期）連結累計期間の業績予想は、2024年10月期の決算発表時（2024年12月13日）に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、2025年６月３日に公表いたしました「2025年10月期第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用）
税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△850百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,019百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。