○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国のトランプ大統領による関税政策により上場各社の業績見通しが輸出関連銘柄を中心に下方傾向となっており株式市場は大きく変動し、米国の関税もこれからの交渉での決着となるので、景気の見通しそのものも厳しく不安定なものとなっています。

　不動産業界においては、物件の種別、立地条件において大きな差がついてきており、都心の商業ビルやマンションは、売買、賃貸ともに好調である反面、戸建分譲住宅は、低調な市場にあまり変動はなく、インフレ傾向にある物価に対し賃金の上昇は不十分であり、市場金利の上昇により住宅ローン金利を引き上げた金融機関も多くなっており、先行きも芳しくない状況です。

　このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、適切な価格で供給することにこだわり、業績の回復を目指して取り組んでおります。

　戸建事業におきまして、当中間連結会計期間における販売棟数は、戸建分譲、請負工事を合わせて651棟と前年同期比25.9％増加し、売上高においても200億54百万円と前年同期比21.1％の増加となりました。昨年10月に当社のグループとなった㈱ＫＨＣグループの業績が当期首より寄与し、特に、請負工事での売上割合が高く、付加価値の高い住宅作りを行っており、建築コストの上昇によって厳しい市場環境が続いている中でも高い利益率を上げて、当中間連結会計期間の業績に大きく寄与しております。買収効果におきましては、現在は、まだ１＋１＝２の連結業績となっていますが、相乗効果を上げるべく各種の協議、連携を進めており、近い将来には１＋１＝２を上回る効果を発揮できるものと期待されます。

　マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、賃貸用不動産の新規取得を進めるとともに、状況を見ながら保有物件の売却も行うこととし、本年４月には尼崎市内に保有する賃貸用物件１物件の売却を行っております。また区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売では、当中間連結会計期間の販売実績は３戸（前年同期比 ７戸減）となりました。特建事業では、第１四半期に着工した請負工事２件が建築中であります。

　これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高213億18百万円（前年同期比 24.6％増）、営業利益11億37百万円（同 25.9％増）、経常利益10億75百万円（同 19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６億40百万円（同 16.1％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（戸建事業）

　戸建事業のうち主力の戸建分譲については、当中間連結会計期間における販売棟数は543棟（うち、戸建分譲 466棟、土地分譲 77区画）（前年同期比 8.0％増）となり、売上高は165億76百万円（同 2.9％増）となりました。㈱ＫＨＣ他６社が連結子会社に加わったことが主な増加要因となっておりますが、既存の当社及びアオイ建設㈱では、期首の在庫が少なかったこと、厳しい市場環境においては採算性のある土地の確保が難しく上半期の土地仕入も十分ではなかったことにより、十分に販売棟数を伸ばすことができませんでした。今後も土地の売買を仲介する業者訪問件数の強化に取り組み、供給棟数の増加に努めます。また、前連結会計年度から厳しい市場環境において販売価格を下げて販売する物件の割合が増えており、利益を圧迫しております。請負工事におきましては、㈱ＫＨＣグループが注文住宅を主力としていることもあり、引渡棟数は108棟（同 671.4％増）、売上高は33億44百万円（同 752.0％増）と大幅に増加いたしました。戸建事業に関するその他の売上高は１億34百万円（同 135.2％増）となりました。

　これらの結果、戸建事業全体の売上高は200億54百万円（同 21.1％増）となり、セグメント利益は14億29百万円（同 22.5％増）となりました。

 

（その他）

　その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は４億３百万円（前年同期比 13.1％増）となりました。マンション分譲についてはリノベーションマンションの販売は３戸にとどまりましたが、販売目的を変更した賃貸用物件１物件（全37戸）を販売し、７億90百万円（同 324.1％増）の売上高となりました。また、前連結会計年度において実績のなかった特建事業２物件の請負工事を建築中であり、売上高62百万円（同 －）となりました。

　これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は12億59百万円（同 131.6％増）、セグメント利益は２億82百万円（同 61.4％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は623億25百万円（前連結会計年度末比 1.9％増）となり、前連結会計年度末に比べて11億53百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加11億６百万円、仕掛販売用不動産の増加21億74百万円及び未成工事支出金の増加７億59百万円であり、主な減少要因は、販売用不動産の減少26億51百万円及び有形固定資産の減少４億70百万円であります。当中間連結会計期間におきましては、主力である戸建事業において在庫状況の改善に向けて完成在庫の販売促進と厳選した分譲用地仕入の強化に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、完成在庫は減少し、仕掛在庫は増加いたしました。

　負債合計は207億54百万円（同 5.8%増）となり、前連結会計年度末に比べて11億31百万円増加いたしました。主な増加要因は、仕掛販売用不動産の増加に対応して短期借入金の増加12億59百万円及び長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加２億53百万円であり、主な減少要因は未払法人税等の減少１億30百万円であります。

　また、純資産は415億70百万円（同 0.1％増）となり、前連結会計年度末に比べて22百万円増加しております。その主な増減の要因は、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益６億40百万円に対して、㈱ＫＨＣを完全子会社としたこと等に伴う非支配株主持分の減少４億57百万円及び資本剰余金の増加１億28百万円、前連結会計年度の期末配当金の支払３億５百万円を行ったことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は64.4％となり、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント低下いたしました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は200億32百万円（前年同期末比 20.5％増）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは９億47百万円の収入（前年同期比 62.6％増）となりました。主な収入の要因は、税金等調整前中間純利益10億10百万円、棚卸資産の減少額３億27百万円及び仕入債務の増加額２億69百万円であり、主な支出の要因は、未払又は未収消費税等の増減額２億49百万円及び法人税等の支払額４億52百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは６億77百万円の支出（前年同期比 12.8％増）となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出６億56百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは８億36百万円の収入（前年同期は７億57百万円の支出）となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額12億59百万円及び長期借入れによる収入31億60百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出29億６百万円、配当金の支払額３億５百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出３億57百万円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和７年10月期の連結業績予想につきましては、現時点では、令和6年12月16日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和６年10月31日)

当中間連結会計期間

(令和７年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,545,838

21,652,643

契約資産

771,395

816,370

販売用不動産

11,289,193

8,637,443

仕掛販売用不動産

11,343,841

13,518,795

未成工事支出金

1,053,776

1,813,707

貯蔵品

17,644

19,379

その他

622,699

772,034

貸倒引当金

△855

△730

流動資産合計

45,643,533

47,229,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,931,155

6,272,087

土地

7,688,391

7,326,364

その他（純額）

568,896

119,432

有形固定資産合計

14,188,443

13,717,884

無形固定資産

361,330

351,723

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

200,491

214,949

繰延税金資産

388,254

387,886

その他

419,220

451,690

貸倒引当金

△29,276

△28,643

投資その他の資産合計

978,691

1,025,883

固定資産合計

15,528,464

15,095,491

資産合計

61,171,998

62,325,134

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

2,503,300

2,789,028

電子記録債務

1,445,784

1,088,002

短期借入金

3,280,500

4,539,560

１年内返済予定の長期借入金

4,501,747

4,127,707

未払法人税等

475,389

345,162

賞与引当金

161,317

140,722

役員賞与引当金

17,100

12,900

完成工事補償引当金

57,813

57,991

その他

1,091,502

967,810

流動負債合計

13,534,454

14,068,885

固定負債

 

 

長期借入金

5,500,133

6,127,548

退職給付に係る負債

552,144

526,793

その他

36,466

31,067

固定負債合計

6,088,743

6,685,409

負債合計

19,623,198

20,754,294

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,584,837

1,584,837

資本剰余金

1,344,462

1,472,706

利益剰余金

39,261,653

39,596,696

自己株式

△2,573,109

△2,561,333

株主資本合計

39,617,844

40,092,907

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57,930

66,034

その他の包括利益累計額合計

57,930

66,034

新株予約権

77,210

73,379

非支配株主持分

1,795,814

1,338,516

純資産合計

41,548,800

41,570,839

負債純資産合計

61,171,998

62,325,134

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　令和５年11月１日

　至　令和６年４月30日)

 当中間連結会計期間

(自　令和６年11月１日

　至　令和７年４月30日)

売上高

17,110,806

21,318,764

売上原価

14,634,779

17,947,317

売上総利益

2,476,027

3,371,447

販売費及び一般管理費

1,572,657

2,234,080

営業利益

903,370

1,137,366

営業外収益

 

 

受取利息

283

1,786

受取配当金

2,653

3,336

その他

31,372

16,660

営業外収益合計

34,309

21,783

営業外費用

 

 

支払利息

40,165

77,532

その他

598

6,492

営業外費用合計

40,764

84,025

経常利益

896,915

1,075,124

特別損失

 

 

減損損失

6,467

－

公開買付関連費用

－

65,055

特別損失合計

6,467

65,055

税金等調整前中間純利益

890,448

1,010,069

法人税等

287,565

336,449

中間純利益

602,883

673,619

非支配株主に帰属する中間純利益

51,133

32,779

親会社株主に帰属する中間純利益

551,749

640,839

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　令和５年11月１日

　至　令和６年４月30日)

 当中間連結会計期間

(自　令和６年11月１日

　至　令和７年４月30日)

中間純利益

602,883

673,619

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,985

10,082

その他の包括利益合計

18,985

10,082

中間包括利益

621,868

683,702

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

568,552

648,940

非支配株主に係る中間包括利益

53,316

34,762

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　令和５年11月１日

　至　令和６年４月30日)

 当中間連結会計期間

(自　令和６年11月１日

　至　令和７年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

890,448

1,010,069

減価償却費

118,413

181,911

減損損失

6,467

－

株式報酬費用

9,565

9,428

引当金の増減額（△は減少）

△56,745

△25,374

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△40,399

△25,350

受取利息及び受取配当金

△2,936

△5,123

支払利息

40,165

77,532

固定資産売却益

△25,712

△3,075

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,136,044

327,805

前渡金の増減額（△は増加）

46,366

△15,365

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△22,206

△85,889

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,014,711

269,846

前受金の増減額（△は減少）

12,095

55,064

未払又は未収消費税等の増減額

△27,221

△249,937

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△43,496

△7,327

その他

△5,037

△38,861

小計

1,021,097

1,475,351

利息及び配当金の受取額

3,847

6,065

利息の支払額

△40,362

△80,922

法人税等の支払額

△401,573

△452,686

営業活動によるキャッシュ・フロー

583,009

947,808

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△0

△0

有形固定資産の取得による支出

△625,470

△656,854

有形固定資産の売却による収入

46,777

3,075

無形固定資産の取得による支出

－

△3,913

関係会社株式の取得による支出

△800

－

その他

△21,291

△20,107

投資活動によるキャッシュ・フロー

△600,785

△677,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△267,600

1,259,060

長期借入れによる収入

－

3,160,000

長期借入金の返済による支出

△177,872

△2,906,624

リース債務の返済による支出

△4,354

△4,534

自己株式の取得による支出

－

△74

自己株式の処分による収入

－

13

配当金の支払額

△305,684

△305,806

非支配株主への配当金の支払額

△2,400

△8,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△357,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

△757,911

836,796

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△775,687

1,106,804

現金及び現金同等物の期首残高

17,395,458

18,925,830

現金及び現金同等物の中間期末残高

16,619,770

20,032,635

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年11月１日　至　令和６年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

戸建事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,563,287

543,970

17,107,257

3,548

17,110,806

計

16,563,287

543,970

17,107,257

3,548

17,110,806

セグメント利益

1,166,271

174,860

1,341,131

△444,216

896,915

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高の調整額3,548千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△444,216千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

戸建事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,054,507

1,259,599

21,314,106

4,657

21,318,764

計

20,054,507

1,259,599

21,314,106

4,657

21,318,764

セグメント利益

1,429,259

282,194

1,711,454

△636,329

1,075,124

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高の調整額4,657千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△636,329千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。